税理士になるためには、原則として「税理士試験への合格」が必要です。

というのも、税理士は国家資格に基づく職業であり、高度な専門性を有する人材だけしか就くことができないものだからです。

それでは、試験に合格して税理士になるためにはどれだけの年数を要するのかについて、具体的に見ていきましょう。

公表されている範囲の話ですが、税理士試験の最年少の官報合格者は20歳だそうです。高校生で日商簿記１級をとり、そこから3年かけて合格した方と、高校卒業後に2年制の専門学校に進み、最初の税理士試験で5科目すべてに合格した方がいらっしゃるそうです。

もちろん、これらは稀有な例で、複数年で科目合格を積み重ねて合格するのが一般的です。公式な統計データは公表されていませんが、試験合格までの年数については3～5年というものから、7年、10年という意見もあります。2～3年で合格するのはかなり早いほうで、5年以上かかるのが一般的といわれています。

準備期間1年で合格する人もいますが、合格しただけでは税理士にはなれません。税理士になるには2年間の実務経験が必要で、これは短縮できません。実務経験の2年間が税理士になるための最短年数の目安になるといえます。

たとえば、受験資格がない状態から、税理士補助として働きながら2年制の専門学校を修了するか、日商簿記１級を取得します。そして、税理士試験で5科目に合格すれば、最短2年で税理士になることができます。

・公式な統計データはないが、合格までに5年以上かかるのが一般的。
・最短2年で税理士になることができる。

それでは、税理士になるための流れを具体的に見ていきましょう。

一般的な流れは次の3ステップです。

1.税理士試験の受験資格を得る
2.税理士試験に合格する
3.日本税理士会連合会へ登録する

税理士試験には受験資格が定められているので、税理士になるためのファーストステップは「受験資格を得ること」です。

税理士試験の受験資格は次の通りです。税理士試験にチャレンジしたいなら、以下のいずれか1つを満たしましょう。

参照：「税理士の資格取得」日本税理士会連合会

なお、税理士に関連する資格として「公認会計士資格」が挙げられますが、公認会計士試験には受験資格はありません。

税理士試験の受験資格を満たしたのなら、次に待ち受けているのが「税理士試験」です。

「税理士試験に最終合格すること」が、税理士になるための最大の関門といえるでしょう。

税理士試験の受験科目は、必修科目である会計学に属する2科目（簿記論・財務諸表論）と、選択科目である税法に属する3科目（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法又は酒税法・国税徴収法・住民税又は事業税・固定資産税から受験生が自由に選択可能。ただし、所得税法・法人税法のいずれか1科目は必ず選択すること）の合計5科目です。

つまり、一定の要件は課されているものの、税理士試験の受験生は自由に受験科目を選択できます。

ですから、できるだけ受験勉強の労力を減らしながら最短で税理士試験に最終合格をするためには、「合格率の高い科目を優先して科目合格の可能性を高める」という戦略が重要と考えられます。

たとえば、令和2年度（第70回）・令和3年度（第71回）の科目ごとの合格率は次の通りです。ただし、年度によって科目合格率や各科目の難易度に違いがある点についてはご注意ください。

＜選択必須科目、選択科目の勉強時間の目安と合格率＞

参照：「令和3年度（第71回）税理士試験結果」国税庁

なお、税理士試験でどの科目を受験したかは税理士としての専門性に直結する問題です。

たとえば、選択科目で相続税法を選んでおけば、相続問題を中心に扱っている会計事務所の就職活動で有利に働くでしょう。

このように、選択科目はキャリアの幅を左右する重大な問題でもあるので、単純に「合格のしやすさ」だけで受験科目を選ぶのではなく、数年後・数十年後の税理士としての姿もイメージすることを忘れないでください。

税理士になるには、日本税理士会連合会の管理する名簿に「税理士登録」しなければいけません。

そして、税理士名簿に登録されるためには、「税理士試験に最終合格したこと」とは別に、「会計に関する事務（貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務）などに従事した期間が通算して2年以上あること」という要件が必要です。

いわゆる「2年の実務経験」と呼ばれる要件ですが、実務経験のタイミングは税理士試験合格前後を問われません。

ですから、最短での税理士登録を目指すのなら、税理士試験チャレンジ中から税理士補助などの形で就労機会を作っておくことをおすすめします。

税理士試験に真正面から向き合うのは大切なことです。

ただし、少しの工夫・コツを凝らすだけで受験期間の短縮化・勉強労力の軽減をできる場合があります。

最短で税理士になるためのポイントは次の3点です。

1.税理士試験の免除制度を使う
2.勉強時間や方法を工夫する
3.公認会計士試験を受験する

税理士試験には「一部又は全部の科目免除制度」が用意されています。

次の要件を満たす場合には、受験勉強に割く労力を大幅に節約できるので、試験チャレンジ前にご確認ください。

ただし、免除制度の利用がおすすめなのは「すでに免除要件を満たしている受験生」に限られます。

というのも、税理士試験の免除制度を利用するための要件ハードルはかなり高く、現段階で免除制度の要件を満たさない人にとっては素直に全科目税理士試験に挑戦した方が楽だからです。

税理士試験の最短合格を目指すなら、勉強時間の捻出方法や勉強方法に工夫を凝らすことが必要です。

たとえば、次のような工夫方法をご検討ください。

•受験予備校・専門学校・通信教育を利用して受験テクニックや勉強スケジュールを教えてもらう
•通勤時間などの隙間時間を利用して毎日の勉強時間を確保する
•税理士試験に理解ある職場に転職する（試験直前期の休暇取得・残業の軽減などが期待できる）

もちろん、受験生ごとに状況が異なるため、適切な工夫方法は異なります。

たとえば、受験予備校・専門学校を利用した方が効率的なスケジュールは組みやすいですが、経済的な理由で受講費用を捻出するのは難しいという人もいるでしょう。

また、社会人受験生なら仕事と受験勉強の両立が求められるので、完全独学で自分でスケジューリングをしながら仕事帰りにカフェなどで集中して勉強に取り組むのが効率的だという人もいるはずです。

いずれにしても、自分が置かれた環境を踏まえたうえで、「どうすれば効率的に勉強を進められるのか」という視点を常に意識するのがポイントです。

だらだらと暗中模索状態で勉強をしても進捗は遅れるだけなので、メリハリをつけて効率的な学習を実践しましょう。

税理士試験に必要な受験資格がないという人の場合、受験資格の制限がない公認会計士試験を受験するという方法が考えられます。

公認会計士試験には受験資格が設けられていないので、学歴・年齢に関係なく誰でも思い立ったらすぐに試験にチャレンジ可能です。

ただし、公認会計士試験の難易度はかなり高いこと、公認会計士試験合格後に免除制度を利用して税理士登録をするには、公認会計士の実務補習団体等が実施する税法に関する研修を修了する必要があることなど、注意点が少なくないのでご注意ください。

・勉強時間だけで科目の合格しやすさを判断するのは難しい
・会計学及び税法系の学位で科目免除される制度がある
・税理士試験の受験資格がなくても、公認会計士試験なら学歴・年齢に関係なく受験できる
・自身の状況や適性にマッチした勉強方法を選ぶ
・税理士試験に理解のある職場への転職もあり

受験資格がある限り誰でも税理士試験に挑戦することは許されています。

ただ、税理士試験をクリアする難易度は低くありませんし、税理士業務も高い専門性を有するので、事前に税理士になる適性があるかを知っておくべきでしょう。

税理士になるのに向いている人は次の通りです。

●数字を扱うのが苦にならず計算処理が得意な人
●企業の経営に関心がある人
●コミュニケーション能力が高い人
●スキルアップや自分磨きの意識が強い人
●継続的な努力ができる人

税理士が業務をこなすためには、クライアントの要望を丁寧に汲み取ってミスなく数字を取り扱う慎重さが不可欠です。

ですから、たとえば大雑把な人や計算が苦手な人、スケジュールを守れない人などは税理士には向いていないとご理解ください。

大学在学中に税理士試験にチャレンジする人、社会人になってから税理士業界に興味が出た人、40代を過ぎて一念発起で逆転を狙う人など、税理士試験の受験生の置かれた状況はさまざまです。

そもそも、税理士試験の受験資格には年齢制限はないので、何歳でも試験を受験すること自体は可能です。

ただ、実態として、税理士試験合格後の就職・転職を考えたとき、「何歳になっても税理士になれる」というのは綺麗事でしかありません。

そこで、税理士として着実なキャリア構築を目指すなら何歳までに資格を取得するべきか、について具体的に見ていきましょう。

転職するときの評価では、税理士としての実務経験と年齢のバランスが重視されます。未経験から転職しやすいのは、やはり35歳前後、30代までと考えた方がよいでしょう。

税理士は、税務のプロとして期待される専門知識や責任の重さがあり、税理士として独り立ちできるまでには、ある程度の経験が必要という考え方が一般的です。そのため、税理士として未経験の状態で転職する場合、年齢が高すぎると不利になる可能性があります。たとえば、税法や税務申告に精通している国税免除者（税務署に10年以上勤務）でも、税理として働くためには未経験のスキルを身につけなければなりません。そのため、転職市場では、未経験のスキルを吸収しやすい年齢層が歓迎されやすくなります。

同じ税理士未経験者でも、会計事務所や税理士法人で税理士補助を経験してきた人と、それ以外の仕事をしていた人では事情が異なります。税理士補助として、税理士の仕事に深く関わっていることがプラスに評価される可能性が高いです。

日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査報告書（2015年3月 ）によると、もっとも多い年齢層は60歳代で全体の30.1％を占めています。20歳代 （0.6％）、30歳代（10.3％）、40歳代（17.1％）を合計しても、60歳代より少ないのです。

さらに、70歳代（13.3％）、80歳代（10.4％）も多く、税理士の50％以上が60歳以上になっています。税理士全体の高齢化が進んでおり、40代なら若手税理士と呼ばれる可能性があります。

・税理士未経験から転職しやすいのは30代までと考えた方が良い
・税理士業界全体が高齢化しているため、40代でも若手と呼ばれる可能性もある

さいごに、税理士業界に興味がある人たちから寄せられるよくある質問を紹介します。

●高卒・中卒から税理士になるにはどうすれば良い？
●社会人から税理士資格取得を目指すポイントは？
●税理士試験は独学で合格を目指せる？

高卒・中卒の状態から税理士試験を目指す場合には、「受験資格」がひとつのハードルになります。

というのも、高卒・中卒の人には受験資格が認められていないからです。

高卒・中卒の人が税理士試験の受験資格を獲得する方法は次の3つです。

●日商簿記1級に合格する
●税理士法人や会計事務所で3年以上働く
●公務員試験に合格し、国税官公署で23年以上勤務し、指定の研修を受ける

このなかでおすすめの方法は、「税理士法人・会計事務所で3年以上勤務する」というものです。

というのも、この3年間の間は一定の収入が確約されますし、税理士登録に必要な実務経験要件もクリアできるからです。

なお、「高卒・中卒は学歴がないから税理士試験に合格しても転職しにくいのではないか」と不安を抱える人もいるでしょう。

ただ、税理士業界は慢性的な人材不足ですし、税理士にとって重要なのは学歴ではなく「専門家としてのスキル」です。

つまり、どのような学歴であれ、税理士試験に合格している以上は一定の専門知識を有すると証明できるので、高卒・中卒でも転職市場で大幅な不利を受けることはないでしょう。

大学生の受験生と比べると、社会人の受験生は「勉強時間を確保しにくい」というハンデを抱えています。

ただ、実際には社会人受験生も数多く税理士試験に合格していますし、働きながらでもスケジュール組みを工夫すれば効率的に最終合格を目指すのは可能です。

短い勉強時間で効率的に学力を高めるポイントは次の通りです。

●毎年着実に1科目ずつ合格を目指す
●予備校などの社会人コースを活用してプロにスケジューリングを任せる
●仕事帰りや帰宅後の隙間時間をしっかり勉強に充てる
●土日などの休日は集中的に税理士の勉強に取り組む
●税理士試験に理解ある職場に転職する

もちろん、受験生ごとに置かれた環境は異なるので、予備校の利用や転職が難しいこともあるでしょう。

ただ、毎日毎年しっかりと努力を継続すれば数年後にはかならず最終合格に手が届き得るので、「社会人だから…」と卑屈にならずに夢に向かって邁進してください。

多くの税理士試験受験生が予備校等を利用していますが、税理士試験は完全独学でも突破可能な試験です。

ただし、独学での挑戦にはいくつかデメリットがあるので、かならず次のポイントを意識してください。

●勉強のモチベーションを維持できる状況を整える
●最新の税法情報などを意識的にチェックする
●試験の戦略ノウハウなどはSNSなどのツールを積極的に利用して取り込む
●市販の予備校本などを参考にしながら学習計画を練る

受験生ごとに状況は違いますが、「不平等だ！」と文句を言っても何も始まりません。

自分の置かれた環境のなかでベストを尽くせば試験合格も見えてくるので、諦めずにチャレンジをつづけましょう。

税理士試験は合格難易度が高く、最低でも数年の受験生生活を覚悟しなければいけません。

また、税理士試験に合格しただけでは税理士登録できないので、最短登録を目指すなら「実務経験2年」要件への配慮も必要でしょう。

このように、できるだけ早く税理士になるためには、試験の受け方や実務経験の準備など、工夫を要するポイントが多いです。

ライバルたちに遅れをとらないためにも、試験合格後を見据えた準備をしながら、効率的に試験勉強に取り組みましょう。

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