在宅勤務を行うための環境整備や工夫

まずは、経理業務を在宅勤務で行うための環境整備や工夫について解説します。

出社必須の業務への対応

経理業務を在宅で行うにあたってハードルとなるのが、出社しないと実施できない業務（出社必須の業務）の存在です。出社必須の業務の程度は企業によって異なりますが、紙ベースでの業務が多い企業の場合は、出社必須の業務の割合も高いことでしょう。そのため、経理業務を在宅勤務で行うためには、まず経理業務の棚卸を行い、経理業務を次の3つに分けることをおすすめします。

1. 現行のワークフローにおいても在宅勤務で対応できる業務
2. ワークフローの合理化や電子化をすることにより在宅勤務で対応できるようになる業務
3. 合理化や電子化を行ってもなお出社しないと実施できない業務

1の業務は出社の必要性がないため、今からでも在宅勤務に切り替えることができます。2の業務はWeb会議システムの導入、経理決裁と証憑の添付および保存をオンラインでできる会計パッケージの導入、ワークフローがオンラインで完結する経費精算システムや稟議システムの導入、小口現金を持たないことによる金銭授受業務の廃止などに取り組めば、在宅勤務が可能になるでしょう。

一方、こうした合理化や電子化を行ったとしても、どうしても出社しないと実施できない業務も残ります。例えば紙でしか契約できない文書に対する印紙の貼付、監査対応、税務調査対応、銀行や証券会社といった取引先との面談などです。詳しくは後述しますが、こうした業務は経理部のメンバーができる限り公平に出社して対応するルールを作ると、在宅勤務に対する不公平感や後ろめたさを感じず積極的に取り入れられることでしょう。

電子契約ツールや電話代行サービスを導入する

Web会議システムや会計パッケージ、経費精算システムを導入済みの企業が更に在宅勤務を推進するにあたってお勧めしたいのが、電子契約ツールと電話代行サービスの導入です。

電子契約ツールは、取引先との契約締結を紙ではなくWebで行うためのツールです。このツールを導入すれば、大部分の契約締結をWeb上で完結できるようになります。経理部は契約における会計税務論点の確認や収入印紙貼付のために、契約書が多く回覧されてくる部署の一つです。そのため、契約書のチェックと印紙貼付のために出社するケースも少なくありません。電子契約ツールの導入にはコストがかかりますが、電子契約なら契約書に印紙を貼付する必要がなくなることから、企業によってはコストを上回る印紙代の削減が実現できる可能性もあります。

また、電話代行サービスは外部からの電話を受けて、通話の内容や発信者の情報をメールやチャットツールで連絡してくれるサービスです。この電話代行サービスを利用すれば、いわゆる電話番として誰かが出社する必要がなくなるうえ、セールスや勧誘の電話対応に時間を取られることもなくなります。

スタッフの出社頻度が偏らないようにする

業務の合理化やツールの電子化を進めたとしても、どうしても出社必須の業務が残るケースは考えられます。しかし、一部のスタッフのみに出社頻度が偏ってしまうと、スタッフの不公平感から在宅勤務の縮小や廃止という方向に進みかねません。そうならないために、出社頻度の偏りが生じないようシフトを組んで対応したり、業務都合で出社頻度が高くなるスタッフには何らかのインセンティブを付与したりと、スタッフ間で不公平が生じないよう工夫するとよいでしょう。

在宅勤務が可能な企業へ転職するためのコツ

ここまで、経理業務を在宅勤務で行うための環境整備や工夫をご紹介しました。在宅勤務をどの程度推進するかは、経営陣の意向に大きく左右されます。対面での業務を重視する勤務先であれば、個人や経理部門で努力しても在宅勤務の推進は困難です。そこで、在宅勤務が可能な企業へ転職するためのコツを以下でいくつか解説します。

リモート環境でのコミュニケーションを身につける

まず挙げられるのが、リモート環境でのコミュニケーション方法を身につけることです。リモート環境で業務を行う在宅勤務では、対面でのコミュニケーションの代わりにチャットツール、メール、Web会議でのコミュニケーションが中心となります。転職前から意識してこうしたコミュニケーション方法に慣れておけば面接でのアピールポイントになりますし、転職した後も早く環境に順応できるでしょう。

難易度の高い業務の経験値を積む

次に挙げられるのが、現在の勤務先で難易度の高い業務の経験値（連結決算、開示、税務申告など）を積むことです。在宅勤務可で、かつ充分な年収や福利厚生が得られる求人は、常に多く存在するわけではありません。そのため、求人が公開されたら、多くの応募があることが予想されます。応募できる求人数を増やすために、多くの企業が応募条件としている業務経験（連結決算業務の経験 等）を現職で積んでおくとよいでしょう。

資格を取得する

最後に、難易度の高い資格（会計士、税理士、米国公認会計士など）を取得することもコツと言えます。応募することができる求人の幅を広げられますし、仮に応募資格として記載されている業務経験がなくても、資格の保有をアピールすることで選考を通過できる確率を上げられるためです。同じような経験を持つ人たちが応募している中なら、保有資格が選んでもらうための決め手となる可能性もあります。

具体的な求人例

ここで、在宅勤務可の具体的な求人をいくつかご紹介します。

参考：マイナビ税理士求人検索

1つめの求人は、日本屈指のグローバルメーカーA社の求人です。基本テレワークにより業務を行うとされているため、高い頻度で在宅勤務が可能と想定されます。応募の必須要件は、ビジネスレベルの英語力と、製造業での経理業務（主に税務関連業務）もしくは税理士法人での3年以上の業務経験を持っていることです。

2つめの求人は、自社会計ソフトに関連するサービスを営むB社の求人です。「待遇詳細」に「原則、週2出社必須。週3以上の出社推奨」とあるため、週3回は在宅勤務を行えると考えられるでしょう。応募必須要件は、事業会社での経理業務または税務業務の経験（3年以上）、会計事務所での税務業務の経験（3年以上）公認会計士のいずれかです。

最後に、3つめの求人はクレジットカード会社C社の求人です。「待遇詳細」にはリモートワークが「週2日程度」と記載されているため、週2回は在宅勤務を行えることが分かります。応募の必須要件は、上場企業レベルでの税務申告経験や、税理士法人等にて上場企業レベルの経験を有していることなどです。

以上、在宅勤務可の具体的な求人を3例ご紹介しました。同じ「在宅勤務可」であっても、基本的にテレワークで業務を行う企業もあれば、在宅勤務が許されるのは週2日のみの企業もあります。ご自身でどの程度の在宅勤務を希望するかを考えたうえで、どの企業に応募するか検討してみてください。

まとめ

経理職の方が現在の勤務先で在宅勤務を実現させるための環境整備や工夫、在宅勤務が可能な会社への転職を実現するためのコツ、在宅勤務ができる具体的な求人などをご紹介しました。経理職でも、工夫次第で在宅勤務を行うことは難しくありません。しかし、在宅勤務の推進度合いは勤務先の方針によるため、在宅勤務が難しい企業もあります。どうしても在宅勤務が実現できないなら、転職も一つの方法として検討してみてください。