企業
月次決算は、期末に行われる年次決算とは別に月ごとに行う決算です。
月次決算によって、月毎の営業成績や財務状況が明らかになり、経営管理の判断材料になります。

毎月の売上高や利益を正確に把握できれば、業績不振に陥った場合もスピーディかつ適切に対策できます。
また、年度計画の視点からは利益の予測や計画の修正に役立てられます。その結果、より精度の高い決算の見込みを立てることができます。

経理処理の面では、月次決算を正確に行うことで年次決算の業務量を軽減でき、納品や検収の遅れ、未入金などのトラブルを早期に発見できるメリットもあります。

経理
日々の経理処理では、支払いや精算、経費計上、入金確認、請求など、その月に発生したお金の動きを仕訳して帳簿に記録し、集計します。
月次決算は、その後に期末確定費用や仮勘定を計上して、収支を確定させる作業です。

月次の財務諸表は、経営会議などの翌月以降の方針を定める会議の資料として提供されることが多く、月末の締め後、ごく短期間で、月次決算の報告、前期比較の損益計算書（全社・部門別）、予算実績対比表などの資料作成を求められる場合があります。

資金繰りの検討や、利益の予測により、好業績の場合は節税対策や納税額の確保を行うなど、経理財務の業務の指標にもなります。

会社法、金融商品取引法などの法令によって義務づけられ、確定申告や情報開示される年次決算と異なり、月次決算は義務として実施するものではありません。
月次決算でもデータの正確性は大前提ですが、年次決算と比較すると修正が容易であるため、経営判断の資料として、迅速性を優先する会社もあります。

また、月次決算では年度計画の進捗状況を概観的に把握し、判断できる資料であることが期待されます。
財務諸表の中でも、売上高や粗利益を把握できる損益計算書、残高試算表を重視する傾向があります。
スピーディな経営判断のために、迅速な情報提供が求められます。

・正確な月次決算を積み重ねることで、年次決算の負荷が軽減される。
・月毎の営業成績や財務状況が明らかになり、的確な経営判断ができる。
・スピーディな経営判断のために、迅速な情報提供が求められる。

月次決算は、集計されたデータの仕訳内容と帳簿が正確であることをチェックし、残高確認や仮勘定、期末確定費用などを計上して、月次の収支を確定させる作業です。
経理処理は日々継続しますので、年次決算のように時間をかけることはできません。月次決算では、正確性と同時にスピードが求められます。

一般的な月次決算は当月計上する請求書や伝票の処理が完了した後、以下の流れで進められます。
①残高を確認する
現金・預金勘定の帳簿残高と実際残高と合わせます。
万が一、残高が合わない場合は原因を調べ、残高が合うよう修正処理を行います。

現金：金庫内の現金を数える。
預金：すべての口座の通帳に記帳して残高を確認する。

②月次棚卸高を確定する
月末日付の在庫金額を確定します。「棚卸資産管理手続き」の整備されている会社では、月毎の実地棚卸しは省略できます。

③仮勘定を整理する
仮勘定（仮払金、仮受金等）を適正な科目に振り替えます。明確な理由がないまま、長期にわたって仮勘定が残るのは望ましくありません。

④経過勘定を計上する
発生主義における前払費用や未払費用が月をまたぐとき、対象科目や計上基準をあらかじめ設定しておきます。
年次決算の処理がスムーズになり、経過勘定を損益計算書に反映することで経営状況をより正確に把握できます。

⑤減価償却費、退職給付費用等を計上する
期末確定費用は、年間費用の12分の1の金額を月次の費用として計上します。減価償却費、退職給付費用、賞与（例：年2回）、固定資産税（通常：年4回）、各種保険料（損害保険：年1回、生命保険：契約ごと）、労働保険料（通常：7、10、1月の年3回）などは月割計上処理が必要です。

⑥月次試算表を作成する
総勘定元帳に仕訳を転記し、月次試算表を作成します。月次決算で、合計試算表、残高試算表、合計残高試算表のいずれを作成するかは会社によって異なります。

⑦月次の業績報告資料を作成する
予算実績対比表、前年同期の比較資料など、年間計画の進捗状況、財務状況を把握し、経営管理の判断に用いる資料を作成します。

間違いを発見したときに比較的容易に修正できるのも月次決算のメリットですが、修正によって齟齬が生じる可能性もあります。

修正を入れる際には齟齬が生じないことを確認し、修正した履歴や経緯が後から確認できるように記録することが大切です。
また、自分のケアレスミスであったとしても、独断で修正を行ってはいけません。

・帳簿が正確であることをチェックし、月次の収支を確定させる作業。
・業務に支障をきたさないため、スピードと正確性が求められる。
・自分のケアレスミスでも、独断で修正を行ってはいけない。

月次決算の業務は、売上・仕入・経費などの仕訳、売掛金・買掛金の管理などの日常的な経理処理の延長線上にあります。
月次決算の業務を行うために資格は必要ありませんが、最低でも仕訳や記帳の知識は必要になりますので、簿記2級程度の知識がないと難しいと言えます。

月次決算を行うためには、経理処理を独力で進められるレベルの経理知識に加えて、業種業界固有の会計処理や商習慣など、会社業務への理解も求められます。

新人の経理社員は、請求書発行や伝票整理、会計ソフトの入力作業などを通して、こうした知識を培い、段階的に月次決算の業務に携わっていく場合が多いです。

月次決算業務は年次決算のスケールダウンであり、月次決算を独力でまとめられるようになれば、決算の大まかな手順を把握できたと考えてよいでしょう。
確定申告の知識を身につけ、年次決算などの業務を経て、経理部門の管理職をめざすことが考えられます。

また、月次決算を経験していれば、会計事務所や税理士法人などの税理士補助として、働ける可能性も充分に考えられます。
税理士補助として働きながら、税理士試験をめざす人もいます。

記帳代行は税理士の主な業務の一つですから、企業内での月次決算の経験は税理士となった後でも生きてくるでしょう。

・日常の経理処理を通して月次決算に必要な知識を身につける経理職が多い。
・経理部門の管理職をめざすほか、税理士補助として働くチャンスもある。
・経理職から税理士をめざす人は多い。

月次決算では、消費税や関税、源泉徴収などの業務に関連する税の集計を行うことはありますが、確定申告のような法人税の申告はありません。

また、営業状況の把握や収益管理、資金繰りの判断材料となる損益計算書が重視され、税務よりは財務の視点が強くなる傾向があります。

税理士や会計事務所は、中小企業の記帳業務を受託する場合が多いので、月次決算は税理士補助の主な業務と言っても過言ではありません。
月次決算に税理士資格は必要ありませんが、月次決算を丁寧に処理することで年次決算の業務効率が高まります。