税理士補助の仕事には何があるか

税理士補助とは、その名の通り「税理士の業務を補助する」仕事です。「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は税理士の独占業務であるため、補助者は行うことができません。その代わりに、幅広い業務で税理士の独占業務を行いやすくするようサポートします。具体的には次の通りです。

記帳代行

記帳代行とは、顧問先である法人や個人事業主から請求書や領収書、通帳などといった証憑書類を預かり、本人の代わりに会計ソフトなどを通じて仕訳入力して仕訳帳と総勘定元帳を作成することを言います。この業務を行うことで、顧問先の事業の特性やお金の流れを把握できます。

決算書の作成の補助

法人税の申告書には、決算書の添付が必須です。この決算書の税理士の独占業務には当たらないため、税理士補助でも作成することができます。決算書作成業務を通じて、顧問先の財政状態・経営成績を知り、事業の特性や現在の状況などを把握することができます。

税務書類の作成の補助

税務書類の作成は、所得税や法人税、消費税などの申告書のほか、申請書・届出書などの作成も含まれます。ここでいう作成とは、自己の判断に基づいて申告書などを作成することです。そのため、課税標準額や税額の計算など申告書のドラフトを作るのは税理士補助にはできません。ただし、税理士の作成したドラフトを清書する作業は可能とされています。

年末調整・給与計算の補助

年末調整や給与計算も会計事務所の業務です。年末調整とは、1年間の所得税の精算作業を言います。また、会計事務所での給与計算とは、源泉所得税などの税額確定のためのものを言います。

顧問先対応

税理士補助も、担当する顧問先を訪問したり、電話やメールで連絡を取ったりします。資料のやりとりが中心ですが、中には顧問先から質問を受けることもあります。税務相談は税理士の独占業務であるため、税理士補助者の独断で相談に応じることはできません。いったん持ち帰り、所長である税理士に相談してから返答するのが基本スタイルとなります。

このほか、電話応対や来客対応といった、事務所運営に関わる庶務的な業務を担うこともあります。

書類管理など

申告書や申請書・届出書、証憑書類のコピーなど、税務に関する重要な書類を整理し、ファイリングするのも大切な仕事です。最近は、デジタルでクラウド管理するケースが増えています。

「税理士補助なんてやめとけ」と言われる4つの理由

貴重な経験を積めそうな税理士補助の業務ですが、「やめとけ」と言われることがあります。なぜでしょうか。これには次のような事情があります。

繁忙期がきつい

会計事務所には、仕事が集中する「繁忙期」があります。年末調整と個人の確定申告が行われる12月〜3月、そして3月決算法人の申告期限である5月です。この時期は、残業や休日出勤が急激に増えます。当然のことながら、プライベートの時間を確保するのが難しくなります。「体力的にきつい」「税理士試験の勉強がしたいのにできない」と苦痛に感じる人が増えるのも仕方ありません。

常に勉強が必要

会計事務所での仕事は、「税法」という専門知識を必要とします。そのため、税理士補助であっても、毎年の税制改正のほか、すでにある各税目の法令や通達などを勉強して知識をブラッシュアップしておく必要があります。間違えてしまうと顧問先に損害を与えてしまい、所長である税理士が賠償しなければならない可能性があるからです。

税理士試験の勉強だけでも大変なのに、仕事でも勉強が必要なわけです。プレッシャーを感じてつらくなる人もいるでしょう。

研修があるとは限らない

先ほどお伝えした通り、税理士補助は会計事務所の業務の特性上、常に勉強が必要とされます。一方、勤務先の会計事務所の研修制度が充実しているとは限りません。むしろ、研修制度のない会計事務所がめずらしくありません。このような中で、自分だけで勉強し、現行法令にキャッチアップしていくのは非常に大変です。

給料が安い

税理士補助は経験値や保有資格にもよりますが、全体的に給料が安い傾向にあります。特に、未経験から税理士補助として働く場合、初任給は決して高くありません。専門性を高め、経験を積んでいけば徐々に給料は上がりますが、人によっては下積みの給料の安さに不満を持つかもしれません。

それでも根強い！税理士補助の魅力とは

「やめとけ」と言われる税理士補助ですが、それでも次のような魅力があります。これらの魅力がデメリットを上回るからこそ、税理士補助が希望職種として人気を保ち続けているのです。

税理士になるための実務経験を積める

税理士になるには、税理士試験の合格のほか、2年以上の実務経験が必要となります。合格前から税理士補助として会計事務所で働けば、合格したら早々に税理士登録をして活躍することが可能です。税理士を目指す人にとって、これ以上ない最適な環境と言えるでしょう。

専門性が身につく

会計や税務の知識は、すべてのビジネスの根幹です。税理士補助として働けば、市場価値の高い専門スキルを身につけることができます。仮に税理士になれなかったとしても、企業経理として活躍することが可能です。

経営者と直接話ができる

税理士補助は、中小企業の経営者と対話する機会が多くあります。中小企業のビジネスの現場を聞くことは自身の視野を広げてくれます。さらに、経営課題を知って考えることで、将来コンサルとして活躍するための勉強もできます。

仕事をしながら勉強できる

税理士補助の多くは、税理士試験の受験生です。そのため、会計事務所は資格取得に理解があり、試験前の休暇取得や専門学校への通学に配慮してくれる傾向があります。実務で学んだことが試験勉強に、試験勉強で得た知識が実務に活きるという相乗効果も期待できます。

キャリアパスの選択肢が広がる

税理士補助として経験を積んだ後のキャリアはさまざまです。

• 税理士試験に合格し、税理士として独立・開業する
• より規模の大きい税理士法人やコンサルティングファームに転職する
• 一般企業の経理・財務部門で専門性を活かす
• M&Aや資産税、国際税務など、より専門特化した分野に進む

このように、自身の志向に合わせて幅広いキャリアを描ける点は大きな魅力です。

収入が安定しやすい

先ほど「給料が安い」と述べましたが、専門職であるため、経験を積み資格を取得すれば給与は上昇します。需要が安定している業界なので、長期的に安定した収入を得やすい仕事です。

「税理士補助をやめたい」と思ったときの解決策

「税理士補助をやめたい」と思っても、次のような対策を講じれば解決する可能性があります。

• 所内の上司や同僚に相談する
• 業務改善を図る（ITツールで作業を効率化する、業務の優先順位付けを工夫するなど）
• 資格取得などキャリアアップを図る（税理士試験の科目合格、そのほかの資格や検定の合格）
• 転職する

転職は最後の手段です。業務内容ではなく、職場の人間関係や事務所の方針、労働環境そのものに問題がある場合に必要な対策となります。会計事務所もさまざまで、規模や所長の考え方によって雰囲気が異なるのです。

ただ、働きながら自分に合う転職先を見つけるのは簡単ではありません。求人情報だけでは、職場のリアルな雰囲気や残業の実態まで知ることは困難です。そんなときこそ、税理士業界に精通した転職のプロに相談することをおすすめします。「より自分に合う会計事務所で働きたい」＿＿そう思ったら、マイナビ税理士にご連絡ください。