税理士法人の志望動機、面接対策について

税理士法人の志望動機、面接対策について

税理士法人に転職するために面接や志望動機で必要なこと

税理士法人に転職するために面接や志望動機で必要なこと

税理士法人の設立が認められて15年程度経ち、今では税理士法人は一般にも定着しています。そんな税理士法人への転職事情は、ここ数年売り手市場と言われています。
求人数は年々増加傾向にあり、税理士資格を持っていてきちんとした対策を立てれば、ある程度自分が望む税理士法人に転職できる可能は高まっています。ここでは、税理士法人への転職事情とその対策について解説します。

税理士法人の現状

税理士法人の現状

まず、税理士法人を取り巻く環境から見ていきましょう。以前とは違い、税理士法人の多くは積極的に求人を出して人材の確保に努めています。そこには税理士法人をとりまく環境の変化があげられます。

1つは税理士法人の増加です。税理士法人は平成13年に設立が認められた比較的歴史の新しい浅いものですが、それでも平成26年1月には2,688社、平成29年6月には3,561社とその数が増え続けています。このことは、税理士法人同士で優秀な人材を取り合うことに繋がっています。
さらに税理士を取り巻く環境として問題になっているのが、税理士を目指す人の減少が激しいことです。
数年前までは不況で企業の倒産が相次いだこともあり、一時期、税理士の数が過剰になり、求人などが激減した時期がありました。そのため、特に若い世代を中心に税理士業界離れが進んでいます。それを示す数字が、税理士試験の受験者数及び合格者数です。平成24年には受験者数48,123人、合格者数1,104人だったのに対し、平成28年には受験者数35,589人、合格者数756人まで減少しました。受験者数に関してはここ5年で1万人以上減少しています。今後、税理士の絶対数はますます減少していくことが考えられます。

税理士業界で人材不足が慢性化しつつある半面、実は税理士の仕事量は増加傾向にあります。仕事量が増えた原因は、景気の回復による法人数の増加と社会情勢の変化です。平成22年の法人数が258万6,882社であるのに対して、平成27年度の法人数は264万1,848社と5年で6万社弱増加しています。しかも、欠損法人の割合も72.8%から64.3%と改善されており、その分税金対策などの仕事も多くなっています。社会情勢の変化については、マイナンバーの導入や相続税法の改正などが挙げられます。こうしたことにより、多くの税理士法人で専門部署を立ち上げる必要が出てくるほど業務量が増加し、求人数も伸びているのです。
つまり、仕事量の増加と税理士を志望する絶対数の減少が、今の売り手市場を作り出しているといえるでしょう。

税理士法人に転職するための志望動機対策

税理士法人に転職するための志望動機対策

税理士法人には、いわゆるBIG4と呼ばれる大手税理士法人、中堅税理士法人など様々な規模の法人があります。税理士法人では即戦力だけでなく、会計事務所で働いた経験のない人も募集しています。それは人を育てる企業的な体力があるということと、業界の人材が不足していることに起因します。税理士法人はさまざまな人を積極的に採用しているため、希望する税理士法人に転職するためには志望動機が重要になります。ここでは、その志望動機をどのようにすればよいかを見ていきましょう。

税理士法人では税理士とはいえ、一般企業のように組織の一員として働くことを求められます。また、ある程度の規模があるので、法人内に法人部門や相続税(資産税)部門など特化した部署を作り、部署ごとの求人を出していることも多くあります。さらに、税理士法人では、年代別、部署別に求めるものが異なるので、それに合わせた対策が必要になります。年代別で見ると、20代から30代前半までは税務の知識や経験だけでなく、今後その人がどう伸びていくかを面接担当者は見極めます。そのため、税理士法人に入ったのち、この会社で自分がこのように成長していけるかなど、長期的な視野に立った志望動機を考えるとよいでしょう。

30代後半から40代前半にかけては実務経験を求められることが多いです。そのため、自分の経験がどう活かせるかを志望動機に含めた方が良いでしょう。40代後半以降は、管理職としてマネジメント経験も求められるので、そこも含めて志望動機を考えましょう。法人部門や相続税(資産税)部門など、部署ごとの求人についてはその実務経験があることが前提です。実務経験をどのように活かせるかを念頭に志望動機を考えましょう。税理士法人への転職では、まずその会社のことを研究し、入社後に自分がどのような立ち位置にいて、経験や実績をどのように税理士法人で活かしていくことができるかをアピールできるような志望動機にしましょう。

税理士法人に転職するための面接対策

税理士法人に転職するための面接対策

税理士法人では採用の基準としてコミュニケーション能力を重視するところも多いため、面接対策は重要です。また法人といっても、一般の企業と異なる税理士法人ならではのものもあるので注意が必要です。

面接の服装

税理士法人は、若い税理士が比較的多いため、会計事務所ほど厳格ではありません。ただし、中には一般企業よりも厳格な場合もあります。そのような場合、服装は、男性の場合はスーツにネクタイを基本とするとともに、その色味にも注意が必要です。スーツは派手な色や模様が付いているものは避け、無地で色は黒か紺がよいでしょう。ネクタイも落ち着いた色や柄のものを合わせます。女性の場合はパンツでもスカートでも構いませんが、上はシンプルなジャケットを着用したほうがよいでしょう。

退職理由

税理士法人では社員に長く働いてもらうことを望んでいるので、一般企業と同じように前職の退職理由を細かく聞かれることも多くあります。一般企業に勤めながら税理士の資格を取得し、税理士として経験を積んでいきたいという理由の転職であればそのまま伝えて問題ありません。また、前職が個人経営の会計事務所の場合は、ステップアップや安定を求めての転職ということでも問題ないでしょう。ただし、前職に不満があって退職された場合でも、前職について悪く言うことは避けるべきです。

前職までの経験

税理士法人の場合は、年齢ごとに求めるスキルが異なることが多いです。そのため特に40代後半以降 の人は税理士経験だけでなく、部下や後輩への管理・指導経験やマネジメント能力がわかる経験をアピールできるように準備しておきましょう。また、法人部門や相続税(資産税)部門など特化した部署の場合は、その範囲の経験をどれだけ積んでいるかを整理して話せるようにしておくことも重要です。

質問は積極的にする

面接で質問を積極的にすることは、その税理士法人への熱意として好意的にとらえられることが多いです。ただし、あらかじめ税理士法人のことを研究していればわかることを質問することは、逆効果につながるので注意が必要です。

※記事の内容は、2017年7月現在のものです。

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