事業会社への転職

事業会社への転職は、税務の分野以外の知見や経験を広げられるのがメリットです。
税務コンサルタントの実力もあれば、経営全般に関われる可能性があることも魅力です。

事業会社ごとの特徴とキャリアプラン

「株式上場会社」を転職先に選ぶなら

株式上場会社 株式上場会社

「株式上場会社」はこんな方へオススメ!

  • より専門的な業務を行いたい
  • 税理士資格を活かしたい
  • 大手企業で働きたい

近年は税理士を、積極的に採用している一般企業が増えています。というのも、会計部門に経理の専門家として税理士を必要としているからです。このように税理士を求める声は株式上場会社においても同様で、たとえば有価証券の資料作成といった、会計事務所では行わない専門的な業務があることから需要は高いといえます。

上場会社といえば、証券取引所において売買される株式を発行している会社のことを指します。
なかでもJASDAQやマザーズに上場している企業は、現在成長中の企業が多く、組織が未整備のままであるケースが大いにしてあります。
こういった整備が整っていない会社では、会計部門に専門的な知識を持つ社員が在籍していない場合があり、誰もが知っている有名企業よりもベンチャー企業の方が、税理士を必要といている可能性が高くなります。

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「外資系企業」を転職先に選ぶなら

外資系企業 外資系企業

「外資系企業」はこんな方へオススメ!

  • 語学力を活かして働きたい
  • 市場調査にも携わりたい
  • 日本のグローバル化を支えたい

外資系企業で税理士が働く場合、税務に関する知識に加えて語学力が必要となります。イメージ的には、外資系企業をサポートするのは特定の大手税理士法人であると思いがちです。しかし、実際には税理士が必要とされるポジションはいろいろあります。

たとえば、企業内で経営のサポートを行うコンサルタント的な業務と並行して、海外への進出の計画をたてます。そして、経理担当者とすり合わせを行いながら、経営企画を担う働き方をしている税理士もいます。
主に、海外子会社の税務処理などを行いますが、その際必要となるのが、上述したとおり語学力と、企業から求められる言語での資料作成です。語学力があるとなれば、経営に直接携わるマーケティング調査へも積極的にかかわる場面も増えてきます。

また、訪日観光客が毎年増加傾向である近年は、インバウンドによる景気が高まっています。そこには、観光客だけではなく、事業を起こす外国人も増えています。不動産投資などの投資目的で来日する、外資系企業の経営者も語学力のある税理士を必要としています。グローバル化が進む日本においては、語学ができることが仕事の枠を広げていくことへと直結していくでしょう。外資系企業への転職を目指す人は税務の知識に加えて、英語で交渉やプレゼンテーションのトレーニングを行っていくことが実力をつけていくことへとつながります。

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「銀行・証券会社」を転職先に選ぶなら

銀行・証券会社 銀行・証券会社

「銀行・証券会社」はこんな方へオススメ!

  • より高い年収を得たい
  • 税理士として幅広く活躍したい
  • 法人税や資産税の分野の知識を活かしたい

銀行・証券会社などの金融機関のバックオフィスの業務は、一般的な事業会社とは異なった税務に関する専門性が必要となります。そのため、金融機関へ一度転職をしてしまうと、特殊な業務がゆえに、他の業界には転職がしにくくなってしまうデメリットがあります。しかし、税理士としての資格と知識があれば、評価に直結していく傾向にあります。年収においても、金融機関の場合は水準が高いことから、大手証券会社の場合は30代で1,000万円以上といった高年収が得られる可能性があります。

税理士が活躍できる金融機関のバックオフィスとして存在するのは、都市・地方銀行、証券会社、リース会社などです。また、資産の管理や運用を代行する業務を行うアセットマネジメント会社、投資金を集めて不動産流通を行い利益の分配をするREITやSPCの税務処理などがあります。

バックオフィス業務以外には、金融専門職やフロント業務もあります。業務内容としては、法人向けの事業承継やコンサルティング、M&Aのアドバイスが挙げられます。個人向けには、資産管理コンサルティングを行うケースがあります。直接的な税務申告書の作成などは行うことがありませんが、コンサルティング業務の中では、法人税や資産税といった専門的な知識を活用することになります。年収については、20代で600~800万円、30代で1,000万円以上といった高収入が見込めます。

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「信託銀行」を転職先に選ぶなら

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「信託銀行」はこんな方へオススメ!

  • コミュニケーション能力に自信がある
  • 財産管理の分野の専門的な知識を活かしたい
  • 将来的に独立を考えている

同じ金融機関でも、銀行や証券会社などの大手金融機関と信託銀行では業務が異なり、経験できる実務は異なります。信託銀行の顧客は、個人富裕層が多く、業務としては財産の評価や遺産・相続・贈与に関するアドバイスやサポートを行っているケースが大半です。

会計事務所や資産税に特化した税理士法人で、経験を積んだ税理士が評価されやすい部門となります。信託銀行は、金融機関という特性があるためアドバイスにおいても堅実的に話ができる人柄が好まれます。また、外部で提携している税理士との連携も必要な役目となるため、コミュニケーション能力や一つひとつ確実に仕事をこなしていけるスキルも求められます。

信託銀行の顧客数は莫大な数となるため、取得した税務コンサルティングなどの実務経験は比較的、後のキャリアアップにもつながりやすいのが特徴です。キャリアプランの立て方によっては、開業独立への道も切り開ける可能性が高まります。税務コンサルティングという専門分野を自分の強みとすることで、新規の契約獲得へとつながっていきます。

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「一般企業の経理・財務部門」を転職先に選ぶなら

一般企業の経理・財務部門 一般企業の経理・財務部門

「一般企業の経理・財務部門」はこんな方へオススメ!

  • 有価証券報告書などの書類作成に携わりたい
  • 仕事とプライベートを両立させたい
  • 社内コンサルタントとしても経験を積みたい

税理士が一般企業の経理や財務部門で働く場合、企業の決算業務や有価証券報告書などの作成がメイン業務となります。資格を生かした税務のみの業務担当ではなく、幅広い分野でさまざまなスキルを身につけたいと考えている人は、一般企業を選択する人が多くいます。税務以外でも得意な分野があれば、重ね合わせたスキルで活躍することができるのが一般企業で働く魅力でもあります。福利厚生やプライベートとの両立を考えたときには、繁忙期に多忙になる税理士法人ではなく、一般企業への転職を考える人もいるようです。

収入面においては、どの企業も同じというわけではなく業種や規模によって異なります。
ベンチャー企業など、経理部門が整備されておらず節税対策をおこなっていない場合などは、税金に関するノウハウを助言することで、ありがたい存在となり得ます。企業が外部顧問と契約をしている場合でも、組織内で税理士がいることで経営者の代弁をしながら財務部門を取り仕切る役目を担うこともできます。そのため、社内コンサルタント的な実力も積み重ねていくことができます。

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事業会社は、業種や規模もさまざまであるため転職希望者の悩みも多様です。また、キャリアプランが明確でないと、実際に転職をしてみると「希望していた職務ではなかった」「福利厚生が条件と違った」というパターンも考えられます。

事業会社への転職においては、これまでの社会人経験の棚卸から始められるとよいでしょう。あらかじめ、転職を考えている企業の理念や企業体質など入念にリサーチを行っておくことが転職を成功させるためのカギとなります。

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