外資系企業で税理士が働く場合、税務に関する知識に加えて語学力が必要となります。イメージ的には、外資系企業をサポートするのは特定の大手税理士法人であると思いがちです。しかし、実際には税理士が必要とされるポジションはいろいろあります。

たとえば、企業内で経営のサポートを行うコンサルタント的な業務と並行して、海外への進出の計画をたてます。そして、経理担当者とすり合わせを行いながら、経営企画を担う働き方をしている税理士もいます。
主に、海外子会社の税務処理などを行いますが、その際必要となるのが、上述したとおり語学力と、企業から求められる言語での資料作成です。語学力があるとなれば、経営に直接携わるマーケティング調査へも積極的にかかわる場面も増えてきます。

また、訪日観光客が毎年増加傾向である近年は、インバウンドによる景気が高まっています。そこには、観光客だけではなく、事業を起こす外国人も増えています。不動産投資などの投資目的で来日する、外資系企業の経営者も語学力のある税理士を必要としています。グローバル化が進む日本においては、語学ができることが仕事の枠を広げていくことへと直結していくでしょう。外資系企業への転職を目指す人は税務の知識に加えて、英語で交渉やプレゼンテーションのトレーニングを行っていくことが実力をつけていくことへとつながります。

銀行・証券会社などの金融機関のバックオフィスの業務は、一般的な事業会社とは異なった税務に関する専門性が必要となります。そのため、金融機関へ一度転職をしてしまうと、特殊な業務がゆえに、他の業界には転職がしにくくなってしまうデメリットがあります。しかし、税理士としての資格と知識があれば、評価に直結していく傾向にあります。年収においても、金融機関の場合は水準が高いことから、大手証券会社の場合は30代で1,000万円以上といった高年収が得られる可能性があります。

税理士が活躍できる金融機関のバックオフィスとして存在するのは、都市・地方銀行、証券会社、リース会社などです。また、資産の管理や運用を代行する業務を行うアセットマネジメント会社、投資金を集めて不動産流通を行い利益の分配をするREITやSPCの税務処理などがあります。

バックオフィス業務以外には、金融専門職やフロント業務もあります。業務内容としては、法人向けの事業承継やコンサルティング、M&Aのアドバイスが挙げられます。個人向けには、資産管理コンサルティングを行うケースがあります。直接的な税務申告書の作成などは行うことがありませんが、コンサルティング業務の中では、法人税や資産税といった専門的な知識を活用することになります。年収については、20代で600～800万円、30代で1,000万円以上といった高収入が見込めます。

同じ金融機関でも、銀行や証券会社などの大手金融機関と信託銀行では業務が異なり、経験できる実務は異なります。信託銀行の顧客は、個人富裕層が多く、業務としては財産の評価や遺産・相続・贈与に関するアドバイスやサポートを行っているケースが大半です。

会計事務所や資産税に特化した税理士法人で、経験を積んだ税理士が評価されやすい部門となります。信託銀行は、金融機関という特性があるためアドバイスにおいても堅実的に話ができる人柄が好まれます。また、外部で提携している税理士との連携も必要な役目となるため、コミュニケーション能力や一つひとつ確実に仕事をこなしていけるスキルも求められます。

信託銀行の顧客数は莫大な数となるため、取得した税務コンサルティングなどの実務経験は比較的、後のキャリアアップにもつながりやすいのが特徴です。キャリアプランの立て方によっては、開業独立への道も切り開ける可能性が高まります。税務コンサルティングという専門分野を自分の強みとすることで、新規の契約獲得へとつながっていきます。

税理士が一般企業の経理や財務部門で働く場合、企業の決算業務や有価証券報告書などの作成がメイン業務となります。資格を生かした税務のみの業務担当ではなく、幅広い分野でさまざまなスキルを身につけたいと考えている人は、一般企業を選択する人が多くいます。税務以外でも得意な分野があれば、重ね合わせたスキルで活躍することができるのが一般企業で働く魅力でもあります。福利厚生やプライベートとの両立を考えたときには、繁忙期に多忙になる税理士法人ではなく、一般企業への転職を考える人もいるようです。

収入面においては、どの企業も同じというわけではなく業種や規模によって異なります。
ベンチャー企業など、経理部門が整備されておらず節税対策をおこなっていない場合などは、税金に関するノウハウを助言することで、ありがたい存在となり得ます。企業が外部顧問と契約をしている場合でも、組織内で税理士がいることで経営者の代弁をしながら財務部門を取り仕切る役目を担うこともできます。そのため、社内コンサルタント的な実力も積み重ねていくことができます。