税理士の転職時期

今、税理士業界は売り手市場といわれています。しかし、税理士業界への転職を目指す人は、転職活動を有利に進めることができるように、転職のタイミングを知る必要があります。監査法人や税理士法人など、業種ごとの繁忙期や求人募集の時期を知ることで、いつ転職したらいいかのタイミングがわかるようになるでしょう。ここでは、転職活動の時期や準備時期、スケジュールなどをお伝えします。

税理士業界の転職のタイミングを詳しく知ろう

税理士業界の転職には、転職しやすいタイミングがあります。そのタイミングを知るための第一歩は、税理士業界を詳しく知ることです。今は、多くの業種で税理士が活躍するシーンが増えていますので、ここでは、税理士業界の年間の業務スケジュールやその特徴などを通じて、税理士業界がどうなっているのかをご紹介します。

税理士業界の転職のタイミングを詳しく知ろう
税理士業界の年間の業務スケジュール

税理士が活躍する業界は、大きく分けて「監査法人」「税理士法人」「コンサルティングファーム」「事業会社」の4つがあります。年間の業務スケジュールは、すべてで共通になる部分と、それぞれの特徴により異なる部分があります。そのため、目指す業種別に特徴やスケジュールを押さえておく必要があるでしょう。

まずは、監査法人や税理士法人、コンサルティングファームではクライアント、事業会社ではその会社そのものである一般的な法人等の年間スケジュールから見ていきましょう。

法人の一般的な年間スケジュール(会計期間4月~3月の場合)

  1. 1月
    法定調書作成、提出、償却資産税申告書作成、提出
  2. 2月
    四半期報告書提出(上場企業)
  3. 2~3月
    決算準備、株主総会準備
  4. 4~5月
    取締役会、株主総会
  5. 5月
    法人税、消費税申告、納税
  6. 6月
    法人税の申告、納税、有価証券報告書の提出(上場企業)
  1. 7月
    健康保険、厚生年金保険の定時決定、雇用保険、労働保険の年次更新
  2. 8月
    四半期報告書提出(上場企業)
  3. 11月
    四半期報告書提出(上場企業)、法人税、消費税の中間(予定)申告
  4. 12月
    年末調整
  5. -
    -
  6. -
    -

個人事業の一般的な年間スケジュール

  1. 1月
    法定調書作成、提出、償却資産税申告書作成、提出
  2. 2~3月
    確定申告書作成、提出
  1. 7月
    健康保険、厚生年金保険の定時決定、雇用保険、労働保険の年次更新
  2. 12月
    年末調整

税理士業界では、クライアントの上記年間スケジュールを基本として税務代行等の仕事を行います。ただし、「監査法人」「税理士法人」「コンサルティングファーム」「事業会社」で関わり方や規模が違ってきます。

業種別の業務の特徴
業種別の業務の特徴

ここからは、業種別にクライアントの関わり方などの特徴を見ていきましょう。

  • 監査法人

    監査法人

    監査法人

    監査法人

    監査法人の仕事の基本は、クライアントの監査です。通常、リスクアプローチという考え方を基に1年間仕事をします。監査自体は公認会計士がする場合が多いため、詳しいスケジュールは記載しませんが、税理士も残高試算表や決算書の数字などを確認することもあります。そこで簡単に作業を説明すると、期中は統制テストを、決算月は実証テストを行う場合が多いです。

    統制テストとは、損益を生み出す仕組みについての統制をチェックするものです。 たとえば、売上を生み出す商品を出荷するときに、きちんと統制がとれているか、プロセスの整備や運用ができているかなどをチェックします。

    実証テストは、どちらかというと資産・負債についての妥当性をチェックします。 たとえば、売掛金と売上を確認し、売掛金の残高を確認します。このように、税理士業務に関係のある項目もあるので、関係するチームに所属する場合は、年間を通して上記の仕事を行います。

    監査法人は、クライアントが比較的大きな企業が多いです。そのため、税理士業務としては、法人の一般的なスケジュールの仕事にプラスして、連結決算などの業務にかかわる可能性があります。 連結決算では、通常の決算業務以外に、内部取引の消去、内部利益の除去を行う必要があります。そのため、決算の数か月前に、子会社に対する持ち株比率等の資本関係や取引状況、債権債務の状況などの情報の事前調査を行います。その上で、親会社と子会社で会計方針が違う場合は連結会計方針を決定、連結資料を収集、連結決算書の作成となります。特に子会社が海外にある場合は、為替換算業務等もあるため、決算月から2~3か月前からは連結業務にかかりきりになることも多いでしょう。

  • 会計事務所
    税理士法人

    会計事務所税理士法人

    会計事務所税理士法人

    会計事務所・税理士法人

    税理士法人は、クライアントに中小企業や個人事業主を多く持つ、中小企業等の相談役です。法人や個人の一般スケジュールのほかに、毎月の巡回業務を行います。基本的にはクライアントが決まっているため、毎年ルーティーン業務を繰り返すことになります。給料計算や社会保険、事業継承のことなど法人やその社長の多くの困りごとを相談されるため、さまざまな知識をつけることもできます。また、少し大きめの税理士法人や、新規顧客を積極的に開拓している税理士法人では、セミナーの講師をしたり、無料相談会に参加したりする業務にかかわることも多くあるでしょう。

  • コンサルティングファーム

    コンサルティングファーム

    コンサルティングファーム

    コンサルティングファーム

    コンサルティングファームは、税務も行いますが、中心はコンサルタント業務になります。クライアントは、大企業から中小企業まで幅広くあります。基本的には1つのプロジェクトやチームなどに所属し、そのプロジェクトやチームの専門的な仕事をこなしていきます。

    クライアントの中長期的な戦略作成のプロジェクトに所属する場合は、税理士法人と近いスケジュールで、巡回業務をしながら法人の一般的な年間スケジュールをこなしていきます。その中で問題点の改善や、クライアントが成長するためのプロセス作成等を行います。 資産税のプロジェクトやチームに加われば、相続税や資産運用などを専門に、また、M&Aのプロジェクトやチームに加われば、M&Aを専門におこなうことになりますので、年間スケジュールは異なります。

    たとえば、M&Aは、一般的に短くて3か月、長ければ1年程度の時間を要するといわれています。買主が見つからなければ、それ以上の期間を要することもあります。一般的な作業スケジュールは、相談企業のM&Aニーズがあるかどうかを確認する作業から始まり、概要書の作成、買主企業の選定、提案資料の作成、リスク調査や企業価値算定、売主企業・買主企業との面談、契約の交渉・締結などを順に行っていきます。

    税務や資産評価などの業務も多くあり、税理士が求められる分野ですが、法人の一般的な年間スケジュールとは、全くかけ離れたスケジュールで仕事をしていくことになります。

  • 事業会社

    事業会社

    事業会社

    事業会社

    比較的大きな事業会社では、自社に税理士を置き利益面や財政面の課題を抽出し、経営方針の決定に役立てています。大きなスケジュールは、法人の一般的な年間スケジュールと同じですが、経理部などに所属し毎月の経理を行う場合や、経理部の部長として部下の管理や指導等を行うことがあります。

    事業会社での経理部門の月間スケジュール
    上旬 取引先からの入金確認、前月分の帳簿締め切り、月次残高試算表の作成
    上旬~中旬 月次残高試算表を基に経営会議に参加、源泉徴収税の納付
    下旬 請求書の発行、支払い 給与関係計算、支払業務(給料、社会保険、住民税)

業種ごとの繁忙期と閑散期
業種ごとの繁忙期と閑散期

上記では、業種ごとの年間スケジュールやその特徴について見てきました。ここからは業種ごとの繁忙期や閑散期について確認しましょう。 法人は、決算月を自分で決めることができます。一般的には会社ごとに定められた決算月の1か月前から決算準備が始まり、決算月の2か月後の法人税申告書の申告・納税までの期間が繁忙期となります。それ以外の時期は、毎月のルーティーン業務が中心となるので、比較的仕事が緩やかな閑散期となります。

  • 監査法人

    監査法人

    監査法人

    監査法人

    監査法人は、クライアントが比較的大きな企業が多くなります。大企業では、3月や9月、12月が決算月の会社が多いです。上場企業の場合は、法人税申告書の申告・納税の期限は決算月の3か月後となっているため、3月が決算月のクライアントの担当の場合は2月から6月まで、9月が決算月のクライアントの担当の場合は8月から12月まで、12月が決算月のクライアントの担当の場合は、11月から3月までが、特に忙しい時期になります。特別なプロジェクトやチームに所属していない場合は繁忙期以外の時期は、毎月のルーティーン業務が中心となるので、比較的仕事が緩やかな閑散期となります。

  • 会計事務所
    税理士法人

    会計事務所税理士法人

    会計事務所税理士法人

    会計事務所・税理士法人

    税理士法人は、中小企業や個人事業主のクライアントが多いです。中小企業の場合、決算月は3月や9月、12月がは多いですが、比較的1年間を通じてまばらです。税理士法人の繁忙期は、年末調整業務と個人の確定申告の時期である11月~3月までとなっています。 12月決算の法人を、多くクライアントに持つ税理士法人では、普段週休2日であってもこの時期は週休1日になることも多いです。4月~10月については、クライアントの決算月が重なるなどのことがなければ、比較的仕事が緩やかな閑散期となります。

  • コンサルティングファーム

    コンサルティングファーム

    コンサルティングファーム

    コンサルティングファーム

    コンサルティングファームは、所属するプロジェクトやチームにより繁忙期が異なります。クライアントの中長期的な戦略作成のプロジェクトに所属する場合は、税理士法人と近いスケジュールで、巡回業務をしながら法人の一般的な年間スケジュールをこなしていくため、クライアントの決算月の1か月前から決算月の2か月後の期間が繁忙期となります。 資産税やM&Aのプロジェクトやチームは、決まった時期に忙しい、仕事が緩やかということはなく、抱えている案件により繁忙期や閑散期が異なります。

  • 事業会社

    事業会社

    事業会社

    事業会社

    事業会社は、その会社ごとに繁忙期が決まっています。11月~1月は毎月の仕事のほかに、年末調整や法定調書の業務が増えるのでどの事業会社も忙しくなります。また、その会社の決算月1か月前から決算月の2か月後の期間は、棚卸や株主総会といった決算準備や法人税や消費税の申告・納税業務のため繁忙期になります。それ以外の時期は、毎月のルーティーン業務が中心となるので、比較的仕事が緩やかな閑散期となります。

税理士試験について

税理士業界の転職を希望する人は、税理士資格を既に所有している人や現在勉強している人、これから税理士試験を目指す人など様々です。そのため税理士試験と税理士業界への転職は密接に関係しています。ここでは税理士試験の日程やスケジュール感について確認しましょう。

税理士試験は、毎年4月上旬に試験実施官報公告がされ、5月上旬から中旬にかけてが申込期間、8月上旬の3日間が試験実施日です。例年、盆休み前に行われることも多いですが、過去には盆休み後に試験実施日が来たこともあります。合格発表は12月中旬です。

税理士試験の過去5年間の日程

  1. 平成29年
    8月8日~8月10日
  2. 平成28年
    8月9日~8月11日
  3. 平成27年
    8月18日~8月20日
  1. 平成26年
    8月5日~8月7日
  2. 平成25年
    8月6日~8月8日
  3. -
    -
税理士試験勉強のスケジュール感

税理士試験の受験勉強は9月から始まり、多くの専門学校も9月から講座を開講します。試験科目によっては、基本9月から試験前日までは常に試験勉強する必要があります。年内は基礎の勉強を行い、年が明けると応用編の勉強も始まります。仕事をしながら勉強している人も多く、繁忙期で試験時間が取れない場合も早朝や通勤時間などで勉強します。5月からは試験委員対策や模擬試験などの直前対策が始まり、本番に向けて追い込みをかける時期になります。

税理士業界へ!転職タイミングのスケジュール

税理士業界に転職するためには、スケジュールをきちんと決めて、準備や対策をしていくことが大切です。しかも、転職先には「監査法人」「税理士法人」「コンサルティングファーム」「事業会社」の4業種あります。ここでは、税理士業界への転職スケジュールを立てることができるように、それぞれの業種ごとに転職時期について見ていきましょう。

税理士業界へ!転職タイミングのスケジュール
転職しやすい時期

税理士業界では、税理士を目指す人に一定の特徴があるため、実は転職しやすい時期があります。それは税理士試験が影響します。税理士試験直前になると、受験生は試験勉強のため転職活動どころではありません。そのため、税理士試験直前の5月~8月前半は求人を控える傾向にあります。逆に税理士試験後の8月後半からは求人が多くなる傾向があります。 では、転職時期について業種ごとに見ていきましょう。

  • 監査法人

    監査法人

    監査法人

    監査法人

    監査法人の税理士の求人には2つあります。決められたクライアントに対する、定期的な監査業務等を中心にする業務に対する求人と、M&Aなどの専門的な部署に配属する人材に対する求人です。決められたクライアントに対する定期的な業務に対する求人は、税理士法人と同じように、税理士試験後の8月後半や税理士試験の結果発表後の12月に求人が多くなる傾向にあります。一方、M&Aなどの専門的な部署に配属する人材に対する求人は多くなる時期が決まっているわけではなく、必要なときに必要な求人をおこないます。ただし、事業を拡大している監査法人も多いので、年間を通じて求人を募集していることも多いです。

  • 会計事務所
    税理士法人

    会計事務所税理士法人

    会計事務所税理士法人

    会計事務所・税理士法人

    税理士法人で求人が多い時期は年3度あります。1度目は上述した税理士試験後の8月後半、2度目は税理士試験の結果発表後の12月、3度目は繁忙期が過ぎた4月~6月です。特に8月と12月は専門学校などが主催し、税理士法人が集まる合同説明会も開催され、多くの税理士法人と接する機会があります。

    3度ある求人が多い時期ですが、それぞれで求められる層が異なります。税理士試験後の8月後半はどちらかというと、ポテンシャル層を求める傾向があります。税理士業界での経験がなくても、やる気があり12月からの繁忙期に少しでも戦力になってくれる人材を求めます。12月は繁忙期で、人材を育てる余裕がないため、繁忙期を乗り切るための即戦力層が求められ、経験者が有利になります。4月~6月は次の繁忙期に向けての求人または、繁忙期が明けたため毎月のクライアントを主担当として業務できる人を求めます。未経験者も経験者も求人があるので、自分に合った求人を見極める必要があります。

  • コンサルティングファーム

    コンサルティングファーム

    コンサルティングファーム

    コンサルティングファーム

    コンサルティングファームの求人も監査法人と同じ傾向があります。クライアントの中長期的な戦略作成のプロジェクトに所属する場合は、税理士試験後の8月後半や税理士試験の結果発表後の12月に求人が多くなる傾向にあります。また、資産税やM&Aのプロジェクトやチームは、求人が多くなる時期が決まっているわけではなく、退職があったときは事業拡大などの必要なときに必要な求人をおこないます。ただしコンサルティングファームも事業を拡大しているところが多く、比較的年間を通じて求人を募集しています。

  • 事業会社

    事業会社

    事業会社

    事業会社

    事業法人の求人は他の3者とは全く異なります。経理担当者などの退職に伴う求人や事業拡大による求人が多いため、事業法人への転職を希望する場合は常に求人情報をチェックしておく必要があります。ただし、事業会社の求人では事業会社の経理経験に重きを置くものも中にはあります。たとえ税理士や税理士科目の資格を持っていたとしても、事業会社での経理経験がなく、税理士法人一筋で勤務している場合は、求人に応募しても採用されない可能性があります。事業会社の経理経験に重きを置く場合は求人の内容にその旨が記載されている場合が多いです。事業会社への転職を希望している場合は、事業会社の経理経験がなくても問題ないかどうかを事前に確認してから求人に応募したほうが良いでしょう。

ボーナスや賞与をもらってから転職する際の逆算スケジュール

ボーナスや賞与には支給対象期間があります。そのため、前の会社でボーナスや賞与が支給される直前に転職してしまうと、転職後の会社では支給対象期間がなくボーナスや賞与が支給されないこともあるので、注意する必要があります。ここでは、ボーナスや賞与をもらってから転職する際の逆算スケジュールを考えてみます。

監査法人やコンサルティングファーム、事業会社に転職する場合は、書類選考のほかに、仕事をする部署の担当者との面接、社長との面接というように面接が2~3回ある場合も多いです。そのため、採用まで1か月から2か月かかることもしばしばあります。賞与をもらってすぐの転職を考えるなら、賞与の支給される2か月から3か月前には転職活動を始めておきましょう。

一般的に企業に勤めている場合は6月と12月にボーナスや賞与が支給されることが多いです。
税理士法人に勤めている場合はそのほかに、確定申告が終わった3月にボーナスや賞与を支給する事務所もあります。税理士業界で求人が多い税理士試験後の8月後半や税理士試験の結果発表後の12月での転職を目指す場合、6月の賞与が支給されてから転職する場合は、その後の8月での転職には支障がないでしょう。

ただし、12月の賞与が支給されてから転職する場合は注意が必要です。前述したとおり、12月の採用は年末調整や確定申告に向けての即戦力の求人が多いです。特に小さな会計事務所の場合は、すぐに入所してほしい場合や、1月以降になると繁忙期に入り採用の対応をできないこともあるので、12月下旬などに賞与支給日がある場合、その後には採用を打ち切っている場合もあります。12月には合同説明会も多いので合同説明会に参加して事務所等の事情をチェックしておくのも、1つの手でしょう。

年間で見たときの転職スケジュール

税理士法人だけでなく、監査法人やコンサルティングファーム、事業会社のことを考えると税理士業界は比較的1年を通して求人があります。そのため、転職エージェントのマイナビ税理士に登録するなど、常に求人情報が手に入るようにしておきましょう。監査法人やコンサルティングファーム、事業会社は書類選考のほかに、面接が2~3回ある場合も多く採用まで1か月から2か月かかることもあります。また、税理士法人や事業会社の求人は急募の場合も多くありますのでその求人に合わせた転職準備をしておく必要があります。

タイミングから逆算した準備期間

見てきた通り税理士業界の求人は、採用まで1か月から2か月かかるものや急募のものまであります。求人に対応するための準備としては、まず今務めている会社で退職する何か月前までに意思表示する必要があるかを確認しましょう。一般的には就業規則などに記載されています。何か月前までに意思表示する必要があるかを確認したら、次は求人情報を確認し、採用まで1か月から2か月かかるのか、急募のものなのかを確認します。採用までに時間のある求人の場合は、就業規則などに記載されている期間までに退職の意思表示や引き継ぎを行います。急募の求人の場合は、相手企業との相談になります。急募といっても1か月程度であれば待ってもらえることも多いので、その期間内で引き継ぎなどの準備をすませましょう。

気を付けたいポイント
気を付けたいポイント

税理士業界の求人は、比較的1年を通して求人があります。その求人にはポテンシャル層に対するものと即戦力層に対するものがあるので、業界の未経験者でも転職は可能ですが、求人を見てどちらの層に対するものかを読み取ってから応募する必要があるので注意しましょう。また、就業規則などに何か月前までに意思表示する必要があるかが記載されています。この期間に従わないとトラブルになりかねません。

必ず確認し引き継ぎなどを行ってから転職するようにしましょう。事業会社の求人では事業会社の経理経験に重きを置くものがあります。たとえ資格を持っていたとしても税理士法人での経験しかない場合は、転職することが難しい場合もあります。事業会社への転職を希望している場合は、事業会社の経理経験がなくても問題ないかどうかを事前に確認しておいた方がよいでしょう。

まとめ

現在の税理士業界はひと昔前とは違い、売り手市場といわれています。そのため転職を希望する人も多くいます。税理士業界といっても「監査法人」「税理士法人」「コンサルティングファーム」「事業会社」の4業種があり、それぞれに仕事内容や繁忙期や閑散期、求人を多く出す時期、求める人物像などが異なります。転職を成功させるためには、転職したい業種のことをよく理解し、一番良いタイミングで行動を起こすことが大事となります。この記事を参考にぜひ税理士業界への転職を成功させてください。

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まとめ

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