会計事務所
税理士法人への転職

税理士は、事務所の種類によってクライアントの規模や業種、仕事内容などが違います。
転職先を選ぶ目安として、まずは、キャリアプランごとに特長を見ていきましょう。

業界未経験でも大丈夫?
転職先別キャリアプラン

「BIG4税理士法人」を転職先に選ぶなら

BIG4税理士法人からキャリアを始めるには? BIG4税理士法人からキャリアを始めるには?

「BIG4税理士法人」はこんな方へオススメ!

  • 業界未経験
  • 税務申告書の作成やチェックをしたい
  • 高度な税務業務がしたい

税理士への転職を考えている方の中には、「BIG4」と呼ばれる税理士法人があることをご存じの方も多いのではないでしょうか?
念のためにおさらいしておくと、BIG4税理士法人とは「デロイト トウシュ トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)」「アーンスト&ヤング(Ernst&Young)」「KPMG」「プライスウォーターハウスクーパース(Price water house Coopers)」の4つの税理士法人をさしたものです。

この4つの会計事務所は、世界的な大企業など規模が大きい会社を中心に、会計や監査、税務やコンサルティングといった幅広いサービスを展開しています。

BIG4税理士法人が行っているサービスは、法人向けの税務に関することが大半です。サービスの内容は、一般の会計事務所では対応していることが少ない分野に特化しているところが特徴です。多くの業務とクライアントをチームで担当するため、業界未経験でも安心してスタートすることができる転職先の一つです。

BIG税理士法人内でのキャリアは、主に以下の職位で形成されています。

個人差はありますが、ひとつの職位で3~5年程度の期間、職務の経験を積んでいくと昇格の対象となります。昇格にはさまざまな要素が求められるため、一つ ひとつクリアしていくことで昇格のチャンスをつかむことができます。

仕事の特徴としては、記帳代行や決算業務がほとんどなく、税務申告書の作成やチェックなどが主な業務です。決算業務や税務申告書の作成が少ないのは、中規模以上の企業がクライアントであることが多く、企業内で専門の部署があることが多いのが理由のひとつです。
また、記帳代行や決算業務を行わない分、一般の会計事務所では取り扱いが少ない高度な税務業務を経験することができます。

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「大手&中堅の会計事務所・税理士法人」を転職先に選ぶなら

大手&中堅の会計事務所・税理士法人からキャリアを始めるには? 大手&中堅の会計事務所・税理士法人からキャリアを始めるには?

「大手&中堅の会計事務所・税理士法人」はこんな方へオススメ!

  • 多くのクライアント業種を担当したい
  • 業務の幅を広げたい
  • 将来的に独立を考えている

国内ではBIG4以外にも、数百名の在籍職員がいる大手の会計事務所や、数十名規模の税理士法人があります。こういった事務所でも、税理士資格を持った多くの方々が活躍しており、職員の人数でBIG4と大差はありません。
両者の違いとしては、取り扱っているサービスラインやクライアントの規模が異なることです。

中堅税理士法人では大手税理士法人と異なり、部門がさほど細分化されていないケースが多く見受けられます。中堅企業のクライアントが多く、サービスにおいては成長過程のベンチャー企業への提案など、企業の特性を活かした提案が強みといえるでしょう。そのため、実践的な業務に携われることが多く、独立開業のためのスキルが身につきやすい環境であることが特徴です。

また、BIG4系や大手税理士法人へ転職を行い、職務の幅を広げるなどしてキャリアを積み、その後に「中堅税理士法人へマネージャー職として転職をする」といったパターンもあります。税理士業務は経験を積めば積むほど、独立開業がスムーズに行える可能性が広がるのです。そのため、将来的に個人会計事務所を転職先として選択する人もいます。

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「個人事務所」を転職先に選ぶなら

個人事務所でキャリアを始めるには? 個人事務所でキャリアを始めるには?

「個人の会計事務所・税理士法人」はこんな方へオススメ!

  • 税理士資格取得を目指したい
  • 税務顧問業務がしたい
  • 日本経済を支える中小企業を支えたい

個人会計事務所や規模が小さめの税理士法人においては、所長の経験値やスキルにもよりますが、クライアントは中小零細企業や個人事業主が多く、業務は税務顧問業務が中心です。

一般的には、大手企業のクライアントは比率的に少なめですが、中には大手税理士法人のような中堅規模以上のクライアントがいる個人会計事務所もあります。そのため、事務所規模だけでは安易に判断できない部分もあります。また、日本に存在する企業の95%以上が中小零細企業でもあるため、個人の会計事務所・税理士法人は日本経済を支える役目を担っているといっても過言ではないでしょう。

他業界からキャリアチェンジを行いたい場合であっても、ハードルが比較的低めであるため、事務所によっては、事務職の募集が出ていることがあります。税理士資格を持っている人はもちろん、資格取得を目指している人でも応募できる場合もあるのです。大規模の事務所であれば、業務が忙しく資格取得に向けた勉強時間も割きにくいですが、中小規模の事務所なら、勉強時間をはじめプライベートな時間も確保しやすい転職先の一つです。

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「業種特化型会計事務所」を転職先に選ぶなら

近年注目を浴びる「業種特化型会計事務所」 近年注目を浴びる「業種特化型会計事務所」

今や、クライアントを獲得するための競争が激しくなっている税理士業界。
競合他社と差別化を図るために、近年、専門分野に特化した案件のみを扱う「業種特化型会計事務所」が注目を浴び、増えてきています。

取り扱う案件の種類には、大きく分けて2つのタイプがあります。

1種類の業種に特化した案件の取り扱い

医療や飲食業、福祉関係やIT系といった、とりわけ事業として数が多い業種であることが特徴です。

相続税や資産税といった、税目ごとに特化した案件の取り扱い

2015年の相続税法改正に伴い、税金対策に関する案件が増加傾向にあります。

また、海外への進出および外資系企業の日本への進出といったグルーバル化により、国際税務に関する特化型会計事務所への需要も多く見られます。

サービスの特徴としては、一般的な会計事務所が行っているものとさほど違いはありませんが、特定の業種に関する専門的な知識を持つため、他の会計事務所と業態の差別化を図る上では有利に働くケースもあります。特定業界に特化していて経験値が高い分、ニーズを的確に把握することができるほか、税務処理においてもポイントを押さえたサービスを提供することができます。

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会計事務所・税理士法人への転職で
気をつけること

転職を行う際には、事務所選びについて気をつけなければならないことがあります。
見分け方のポイントで重要なものが、大きく分けて2つあります。

1種類の業種に特化した案件の取り扱い

社員の年代や性別が偏っていると離職率が高く、経営者と相性のよい職員しか残っていない可能性があります。転職先の事務所を選ぶ際には、教育体制が整っていてベテランと若手の会計士、それぞれがバランスよく在籍していることが理想です。

求人広告において“未経験者歓迎”というキャッチコピーを強調していないか

どの事務所も戦力を求めている中、“未経験者歓迎”を常に前面に出している場合は、経験のある会計士や税理士が集りにくい可能性があります。業界未経験の社員比率が高い税理士事務所だと、ノウハウを学べずにスキルアップできなかったり、業務の対処が難しかったりするケースもあるはずです。税理士の仕事は、スキルが求められるうえに、現実はハードな仕事が続くということを念頭においておきましょう。

また、転職する際に「ステップアップできる職場環境であるかどうか」ということは重要なポイントです。
まずは転職先の会計事務所の職場環境を確認してみましょう。「残業時間が適切か」「職場の人間関係はどうか」「資格所持者の人数は多いか」などのポイントを軸に、事前の企業調査をしっかりと行うことが大切です。

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会計事務所・税理士法人の転職に
よくある悩みランキング

税理士として働くには、資格と実務が必要です。そのため、転職を考えたときにはさまざまな悩みにぶつかるでしょう。しかし、これからステップアップを考えたときには避けては通れない、クリアしなければならない課題です。

そんな中で、年齢や実績、資格についての質問や悩みが多く見られます。ここでは、「会計事務所・税理士法人転職の良くある悩みランキング」をピックアップして、Q&A形式でお答えしています。転職を成功させるために、ぜひ参考にしてください。

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