税理士試験には、受験資格があります。その1つに学歴要件があり、「大学・短大・高等専門学校の経済学部・法学部・商学部の卒業生」や「大学3年生以上で法律や経済に関する学科を62単位以上取得している学生」といった要件を満たす必要があります。

つまり、高卒の学歴では税理士試験の受験資格がありません。では、高卒で税理士試験にチャレンジするためには、どうしたらいいのでしょうか？

高卒の方が税理士試験の受験資格を手に入れるためには、以下のような方法があります。

・「日商簿記1級」の試験に合格する
・会計事務所や個人の会計事務所で3年以上働く
・公務員試験に合格し、国税官公署で23年以上働いて指定の研修を受ける

つまり、高卒の方にとって会計事務所への転職は、税理士試験の受験資格を取得するための確実な方法の1つなのです。

しかし、現実的に高卒の方が会計事務所に採用されることはあるでしょうか？結論からいえば、高卒であっても採用される可能性はあります。ただし、実際に同じまったくの未経験でも、高卒の応募者と大卒の応募者が同時に応募してきた場合、単純に学歴だけで比較されて、大卒のほうが有利になる傾向が強いのも現実です。

しかし、人柄の良さやポテンシャルの高さで内定を勝ち取っている高卒の方もいます。もし、少しでもアピールポイントを作っておきたいという場合には、次のような方法がおすすめです。

・日商簿記を取得する
日商簿記1級を取得すれば、そのまま税理士試験の受験資格を得られるだけではなく、会計事務所への転職にも有利に働きます。また、そこまでではなくとも、簿記3級程度の知識があったり、パソコンでWordやExcelが使えたりすれば、印象が良くなります。

・会計事務所でのアルバイト経験
会計事務所でのアルバイト経験があるからといって、そのまま経験者採用枠に入れるとは限りません。しかし、まったくの未経験者と比較された場合、やはり少しでも経験があるほうが有利になります。

・なるべく若いうちにチャレンジする
未経験者の場合、やはり年齢は大きく影響します。未経験者の場合にはポテンシャル採用になり、これからの伸びしろに期待がかかるため、やはり若い人材が望ましいとされるためです。

さらに、新人を指導する人も、やはり自分より年下のほうが指導をしやすいという側面もあります。高卒・未経験の場合には、ひとつの目安として25歳くらいまでの転職であれば、未経験でも採用されやすい傾向があります。

会計事務所への転職で、実務経験の有無を問わないケースが多いのは、新人育成に余裕のある中堅事務所や個人事務所です。反対に、抱えているクライアントの数が多く、即戦力が求められる大手では、未経験で科目合格も目指しながらの就職は、かなりハードルが高くなります。

学歴にかかわらず、会計事務所で税理士資格がない人が働く場合、当然税理士の独占業務はできないため、税理士補助の仕事に就くことになります。税理士の独占業務とは、おもに次の3つになります。

・税務署に提出する書類を作成する代理代行業務
・税務申告や税務署により行われた各種処分に対しての主張や陳述の代理人業務
・税務相談の受付業務

逆にいえば、これらの仕事以外は税理士の資格がなくても行うことができるということです。事務所によっては、税理士は独占業務のみに専念し、それ以外の業務は税理士補助がこなすといったケースがある一方、雑務や伝票整理、データ入力、資料作成等の仕事しか任せられない場合などさまざまです。税理士補助の具体的な仕事には、次のようなものがあります。

・クライアント企業から預かった領収書のチェック
・会計や税務のPCソフトを使っての伝票入力や勘定元帳の作成
・税務上の関連書類をジャンルや重要度別で取り出しやすいようにまとめておくファイリング業務

また、こうした補助業務のほかに、定期的にクライアント企業のオフィスを訪問し、帳簿の整合性をチェックする「巡回監査」や、取締役や経理担当者に会計や税務上のアドバイスなどする場合もあります。ただし、この場合のアドバイスは、税務相談に至らない範囲の内容に限られます。

未経験でもこのような業務にチャレンジしたい方は、ぜひキャリアアドバイザーに相談してご自身に合った転職先を見つけられるように動き出しましょう。

先程もご説明したように、高卒であっても日商簿記1級取得者は税理士試験の受験資格が得られるため、日商簿記1級を取得後に税理士試験にチャレンジし、科目合格をした状態で会計事務所への転職にチャレンジするケースも考えらえます。
そこで、高卒における、税理士試験の科目合格者の転職事情について見ていきましょう。

同じ未経験者であっても、税理士試験の科目合格を1科目でもしていれば、断然転職には有利です。さらに簿財2科目に合格している方は、まったくの未経験者と比べると給与水準も高くなる傾向があります。

資格手当に関する正式な統計は出ていませんが、多くの事務所では合格科目数に応じて資格手当を支給しており、目安としては1科目合格するごとに基本給に5,000～10,000円加算するところが多いようです。

会計事務所への転職に限らず、一般的に転職の際には求人情報の収集方法として次の3つの方法があります。

・求人広告への応募
・ハローワークでの検索・相談
・転職エージェントの活用

このほかの方法としては、転職フェアの活用や、友人・知人の紹介による縁故採用などもあります。では、代表的な3つの方法それぞれのメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか？

求人広告の場合、手軽に情報が得られるというメリットがある一方、求人広告だけではその求人企業の実態がよくわからないというデメリットがあります。また、本当に質の良い求人の場合は、あまりに多くの方から応募があっても対応しきれないといった理由から、初めから求人広告を掲載しないということもあります。

ハローワークを利用するメリットは、無料で利用できること、そして不安な点を相談できるといったことがあります。デメリットとしては、ハローワークの求人は年収が低い傾向があり、極端なケースでは、まったく同じ会計事務所の同じ条件での求人でも、ハローワークでの募集に限って年収が低いといったケースさえあります。

転職経験者の多くがすすめるのは、転職エージェントの活用です。転職エージェントは無料で利用でき、さらに業界事情に精通したキャリアアドバイザーが在籍しています。
しかも、転職サイトに登録した方だけが閲覧できる非公開求人が集まっており、こうした求人は求人広告やハローワークに出ているものよりも年収や福利厚生などの条件が良いものが多いという特徴があります。

そして、希望の条件を伝えれば、その条件に合った求人を紹介してくれるため、転職活動を効率良くこなせ、内定の確率をアップさせることができます。

なお、正式な統計ではありませんが、転職エージェントが自社経由で会計事務所の転職に成功した方のアンケート結果をまとめたところ、ハローワークの求人と転職エージェントの非公開求人では、年収平均が100万円違ったという事例もあります。これには、ハローワークの職員は採用企業と年収の交渉などをしないという明確な理由があります。転職エージェントの場合、できる限り良い条件での採用となるよう、年収交渉も行います。

高卒で税理士試験を目指すためには、会計事務所に勤務して受験資格取得に必要な年数の実績を積み、勉強と仕事を両立するのが一番の近道です。

会計事務所は専門業務を扱うため、問われるのは学歴ではなく専門知識です。転職エージェントを上手に活用しながら、税理士への道のファーストステップともいえる会計事務所への転職を目指してください。