以前は「転職35歳限界説」という“説”が根強く存在していました。

仲間うちで転職が話のテーマとしてあがった際は、「もうそろそろ35歳だから転職も厳しいな」「35歳になるまでに良いところに転職しておかないと」と、なぜか“35歳”がピンポイントで転職の分水嶺になっていたのです。

そもそも、なぜ“35歳”で“転職は限界”と考えられてきたのでしょうか？

ポイントになるのは“時間”です。誰でも「若手」と呼ばれる時代がありますが、この頃に仕事の基礎を叩き込んでおくことで、ある程度の年齢になったときに「一人前」となって活躍する可能性が広がります。

この「若手」と呼ばれる時代は、一般的には20代まででしょう。30代、40代になって仕事の基礎力のない半人前として働くのは少し厳しい、というのは、いまもある事実です。

ただ、最近は「転職35歳限界説」の存在感が薄くなり、35歳以上でも転職に成功するケースが増えているといわれています。

「転職35歳限界説」の前提にあるのは、前述した内容のとおり、「若手、半人前として転職した場合」、つまり「異業種への転職」を主として想定していた言葉でした。でも、いま「転職」という言葉は、「同じ業界で会社を変える」ことにも当たり前のように使われています。

そうすると、前提条件自体が異なってきます。そのため、A社で修業を積んだスキルと実績のある人が30代後半で年収アップを狙って同じ業界のB社に転職する、ということが可能になるのは不思議なことではありません。

・以前は35歳が転職の分水嶺になっていた。
・「転職35歳限界説」の“転職”は、若手や半人前として異業種に移ることを意味する言葉だった。

税理士の世界には、転職に年齢の制限はあるのでしょうか？

結論から言うと、「何歳だから転職はできない」ということはほとんどありません。雇う側は「スキル」「実績」「人柄」「給料」などの相手に求める項目をもとに採用を決めるので、どうしても必要なスキルをもっている人材であれば、年齢にかかわらず採用されます。

ただ、求められるレベルが年齢にしたがって上がっていくのは事実です。

一般的に、25歳ぐらいまではポテンシャルだけを評価してもらえる可能性があります。そのため業界未経験者でも、税理士試験の勉強中、または1科目合格などで採用される可能性はあるでしょう。25～30歳も業界内ではかなりの「若手」ですが、できれば科目合格数を1～2ぐらい持っておきたいところです。実務に役立つ資格があってもいいでしょう。

30歳でも業界内では、「かなり若手」の部類に入ります。異業種からの転職や未経験でも受け入れられます。ただ、理想を言えば、ある程度の会計事務所での経験や複数の合格科目、税理士資格があるといいでしょう。また、採用においては社会人としてのあるべきマナーや礼儀も求められます。

35歳以上でも税理士業界では若手です。ただ、実務経験と税務への理解の両方が期待されるようになります。また、ある程度のマネジメント能力があると望ましいです。つまり、一プレイヤーとして優秀なだけでなく、チームの人間と協力して業務を行える能力やチーム全体を率いることが求められます。このあたりでハードルがぐんと高くなりますが、逆に考えれば、両方のスキルを積み上げてきた人は十分に転職が可能ということです。売り込み方次第では、年収がアップするかもしれません。

また、40代、50代以上であっても、税務への深い理解や人間力、実務経験があれば採用される可能性があります。ただ、これくらいの年齢になると、若手とは逆で、「ITツールを使えるかどうか」「DXに抵抗がないか」といったことが問われます。「パソコンやスマホが苦手」「チャットツールやクラウドサービスを使えない」と言った状況だと転職は難しくなるでしょう。

こうやって見てみると、人によって「35歳で転職は限界」と思うか思わないかは変わってくると思います。

つまり、35歳を限界と決めているのは、まぎれもなく自分自身ということです。

・20代はポテンシャルだけでもいいが、科目合格や資格があると有利
・30代も「若手」だが、実務に役立つ資格や実務経験、社会人としてのマナーが求められる
・40代以上は実務経験や税務への理解のほか、ITやDXに抵抗がないかどうかがカギになる

「税理士業界での転職に年齢は関係ない」と言うのには、ほかにも理由があります。次の3つです。

1つ目は「税理士業界の平均年齢がそもそも高いので、年齢があまり問題にならない」という点です。次のグラフを見てわかる通り、登録税理士で最も多いのは60代となっています。

「データで見る税理士のリアル。」（日本税理士連合会）を元に作成

この年齢層の高さの背景には、「定年退職した国税OBが税理士登録するケースが多い」「社会人になってから受験を始める人が大半である」「科目は永久に有効であるため、官報合格までに時間がかかる」などがあります。

税理士業界の平均年齢が高いため、40代でも若手の部類に入るわけです。そのため、35歳過ぎでも忌避されることはほとんどありません。

税理士の業務で重要なのは、税務の知識と現場での経験です。税制改正に対応していることはもちろんですが、「各税法を趣旨から理解しているか」「知識を正しく記帳や申告に反映できるか」「顧客にわかりやすく、ていねいに説明できるか」といった現場での対応力も求められます。つまり、年齢が高くても、経験値が高ければ評価されるのです。

なお、効率のよい仕事やていねいな顧客対応は、税務業界に限った話ではありません。他業種でも求められます。そのため、異業種からの転職であっても、ビジネスの現場での対応力があれば、採用される可能性があります。

税務の知識が深ければ深いほど歓迎されやすいのが税理士業界の特徴です。その理解の証拠となるのが「科目合格」や「官報合格」となります。

科目合格の数が多かったり、あるいはすでに官報合格を果たしていたりすると、採用の場面では高く評価されます。ただ、現場に入ったら、身につけた知識を業務に活かす力が求められます。

・税理士の年齢でもっとも多いのは60代。だから40代でも「若手」と言われる
・年齢よりも現場での経験値が評価される
・科目合格と官報合格は年齢に関係なく有利

ではここで、35歳過ぎの転職で実際にあった事例をご紹介します。いずれも、筆者が目にしてきた内容です。

結婚後ずっと専業主婦だったAさんは、ある日、税理士試験の勉強を開始しました。勉強と並行して、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。いくつか科目を取った後、未経験で某大手税理士法人に39歳で就職しました。そして、働きながら官報合格。現在、所得税理士として管理職に就き、大活躍しています。

教育関係の仕事をしていたBさんは、結婚後、育児をしながら税理士である夫の事務所を手伝っていました。夫の要望もあり、税理士試験の勉強を開始。朝4時に起きて勉強をし、育児や家事をこなしました。コツコツと科目合格を重ね、数年後、官報合格を果たします。いったん夫の会計事務所で働きましたが、「自分の力をもっと試したい」と考え、40代前半で別の会計事務所へ転職しました。より幅広い経験を身につけた後、独立開業へ。最初は自宅開業でしたが、事業拡大と共にオフィスを借り、現在はスタッフと共に地域の事業主に日々貢献しています。

・専業主婦でも40歳前後でも転職は可能
・科目合格や税務に役立つ資格があると転職しやすい

最後に、このコラムを読んでいる「35歳以上で転職をしたい」と思っている税理士の方へアドバイスをして締めくくりたいと思います。

35歳以上で転職（ここでいう転職は、同じ税務業界で会社を変わること）をしたいと思った場合は、実務経験とマネジメント、両方のスキルが必要になることが一般的です。

まずは「えいやっ」と衝動的に会社を飛び出す前に、「自分にそのスキルが備わっているか？」を客観的に分析してみましょう。

そうです。35歳以上で転職を成功させるためには、勢いや勇気ではなく、冷静な分析力が何よりも必要になるのです。上記の分析が終わったら、次に「自分の強みは何か？」もあわせて考えてみましょう。

要は、20代から35歳までで、どの分野を掘り下げてきたか、ということです。このとき抽象的な説明ではなく、前職での具体的なエピソードを交えて強みを説明できるようにしておくとよいと思います。

このような分析には時間がかかります。面倒だから簡単に済ませようと思うと、雑な分析になってしまい、相手に大切なメッセージが伝わりません。だから、35歳以上で転職をしたいと思ったら、その日から準備をはじめ、じっくりと自己分析をしていきましょう。

・35歳以上の転職で必要なのは、冷静な分析力と具体的なエピソードでの説明力。
・分析のためには時間が必要。早くから準備をはじめる。