30代税理士の転職
30代は
前半と後半で大きく変わる
税理士業界に限らず、20代であればポテンシャル採用を含めて、未経験でも大抵の業界に就職や転職できる可能性はあります。
30代になると「35歳転職限界説」もあり、本当に税理士法人に転職できるのか、不安になる人もいるでしょう。
しかし、慢性的な人手不足である税理士業界では、30代でも税理士法人への転職が可能です。
問題は、30代といっても、前半と後半では資格や経験によって、事情が大きく異なることです。
ここでは、30代未経験者の転職事情や、キャリアチェンジによるメリット・デメリットをご紹介します。
各年代別記事はこちら
30代未経験者でも
税理士法人に入れるのか?
30代の転職事情
20代であれば、未経験でも税理士法人への転職が可能です。
では、30代の場合はどうなのでしょうか?
就職業界には「35歳転職限界説」というものがありますが、
30代だけでなく、40代や50代でも、税理士の経験がある人であれば転職の成功例はあります。
これは、税理士の資格を取得する人が減っているのに対し、
起業などによりクライアントとなる企業の数が増えていることが理由のひとつと考えられます。
20代については「【20代税理士の転職】20代なら資格なし・未経験でも転職可能」、
40代ついては「【40代税理士の転職】40代はスキルや業務経験が重要」
で詳しくご紹介しています。
30代前半なら科目合格でも
転職先はある
30代前半であれば、未経験でも税理士として転職できる可能性があります。税理士業界では、30代前半は「若手」として業界未経験で、かつ税理士資格を持たない科目合格者でも採用枠には事欠きません。ですから、他業種の経理などから税理士にジョブチェンジするなら、一日でも早く転職活動をすべきです。
それというのも、30代後半になると、年齢と経験が合わなくなり、採用が見送られるケースが多くなるからです。例えば、32歳で3科目合格している人と、36歳で5科目合格して税理士資格を取得している人を比べた場合、資格の有無では36歳が勝っていても、経験により32歳が採用されるケースもあるのです。
30代後半は経験が転職のカギ
では、30代後半になると転職できないのかというと、そんなことはありません。税理士業界は慢性的に売り手市場で、人手が不足しています。先程は、現実的には30代後半は経験と年齢が合わなくなるため採用が見送られるケースがあると書きましたが、税務の経験と年齢がマッチしていれば、問題なく転職することが可能です。ただし、30代後半になると、税理士業界未経験での転職はハードルが高いといえます。最低でも税理士資格を取得した上で、前職の事業会社で15年以上の経理経験がないと転職は難しいでしょう。
30代のキャリアチェンジや
転職先による
メリット・デメリット
30代の場合、前半と後半で転職の選択肢が異なることをご紹介しました。ここでは、30代が実際に就職や転職をした場合、
転職先によるメリットやデメリットには、どのようなものがあるかを見ていきましょう。
未経験 大手税理士法人(30代前半まで)
- キャリアが積める
- 給与が高い
- 業務の幅が狭い
- ワークライフバランスを
とりにくい - 学歴や経験が求められる
狭き門
未経験でBIG4をはじめとする大手税理士法人を選ぶメリットとしては、税理士としてのキャリアを積めることや、小規模な税理士法人に比べて給与が高いことです。
デメリットとしては、大手税理士法人の場合は、業務をチーム単位で行うため、担当する業務の幅が狭くなることです。また、ハードワークなためにワークライフバランスがとりにくい傾向があります。すでに税理士資格を取得していれば問題ありませんが、税理士法人によっては税理士試験の勉強をする時間が取れない可能性もあります。
また、採用という意味では、税理士業界が未経験の場合は、一定の学歴や、前職で経理を担当していたなどの経験が求められる場合があります。未経験から大手税理士法人への転職は、狭き門であるといえるでしょう。
未経験 小規模税理士法人(30代前半まで)
- 大手より採用されやすい
- 経験を積みながら
資格の取得が
目指せる
- 高度財務を担当できない
未経験で小規模な税理士法人を選ぶメリットとしては、大手税理士法人よりも採用されやすく、税理士としての第一歩を踏み出しやすいことです。税理士は、資格だけでなく経験が財産となります。前述したように、30代後半では未経験者は採用されない可能性が高くなります。今後のキャリアを考えると、未経験のまま大手を狙い続けるよりも、小規模の税理士法人で一日も早く税理士の経験を積んだほうが賢明です。あとは就職後に、税理士試験の勉強をして資格の取得を目指せばいいでしょう。
デメリットとしては、小規模な税理士法人では中小企業が主なクライアントとなり、高度税務は担当できないことです。
大手税理士法人 小規模税理士法人
- ワークライフバランスが
とりやすい - 仕事の範囲が広くなる
- やりがいがアップ
- 給料が下がる
- 独特のカラーと自分の
やり方が
合わないケースも
BIG4などの大手税理士法人から小規模な税理士法人に転職した場合、ワークライフバランスをとりやすくなるメリットがあります。また、多くが中小企業のクライアントになるので、一人で担当する仕事の範囲が広くなることもメリットです。経営者の相談役的な立ち位置も兼ねるため、企業の経営に関わりたいと思っている人なら、仕事に対するやりがいがアップするでしょう。
しかし、大手と比べるとクライアントの規模が小さくなり、給料が下がるデメリットもあります。また、小規模な税理士法人の場合、独特のカラーと自分のやり方が合わないケースもあります。
ですから、転職の際は待遇面だけを確認するのではなく、税理士法人のカラーに自分が合うかどうかも判断して決めましょう。幸い、30代の税理士は売り手市場ですから、可能な限りたくさんの税理士法人を受けてみる手もあります。
小規模税理士法人 大手税理士法人(30代前半まで)
- 高度税務を経験できる
- 税理士としてのキャリアに
- 給与面の向上
- ワークライフバランスが
悪くなるケースも - 業務の幅が狭くなる
小規模な税理士法人から大手税理士法人に転職するメリットとしては、大手クライアントの仕事ができ、連結納税など高度税務を経験できることです。また、大手税理士法人に勤めることは、税理士としてのキャリアにもなります。給与面でも小規模な税理士法人に比べて向上します。
デメリットとしては、大手税理士法人はハードワークなため、ワークライフバランスが悪くなるケースがあることです。また、業務についてもチームで行う場合が多いため、小規模の税理士法人と比べると一人で行う業務の幅は狭くなります。
なお、小規模な税理士法人から大手税理士法人に転職するのであれば、30代前半までがリミットといえます。これは、大手クライアント相手の経験や実績がないので、大手税理士法人が求める経験とマッチしなくなるためです。しかし、BIG4は難しくても、経験豊富な税理士であれば、小規模な税理士法人から中堅の税理士法人への転職は可能です。
税理士法人 事業会社の経理
- ワークライフバランスが
良くなる - 事業会社によっては
福利厚生が充実している
- 税理士としてのキャリアや
経験が積めなくなる - 需要が低い
- 転職の難度が高め
30代で経験を積んだ税理士であれば、税理士法人から一般事業会社の経理への転職を考えるケースもあります。メリットとしては、クライアントワークではなく自社の仕事をするために残業などが減り、ワークライフバランスが良くなることです。また、事業会社によっては福利厚生が充実していることもメリットです。
デメリットとしては、転職後は経理として働くことになるので、税理士としてのキャリアや経験が積めなくなることが挙げられます。
このケースで一番の問題となるのは需要の低さです。一般企業の経理は主に会計要員で、税務を担当するのは社内に1人か2人いれば十分です。希望の会社で税務要員の募集があるかどうかはわかりません。また、転職の場合は即戦力を求められます。転職の難度としては、高めといえるでしょう。