40代税理士の転職
40代は
スキルや経験が重要

慢性的な人手不足である税理士業界では、40代以上でも転職が可能です。
40代の税理士が転職を考える場合は、「高度税務をやりたい」などの目的を持って転職する人が多いようです。
ここでは、40代税理士の転職事情や、キャリアチェンジによるメリット・デメリットをご紹介します。

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税理士が40代で
転職するための条件とは?
40代の転職事情

20代や30代の前半までであれば未経験でも税理士法人への転職が可能です
しかし、30代後半から40代になると、未経験での転職はかなりハードルが高いといえるでしょう。
まずは、40代の税理士の転職事情をご紹介します。

40代で未経験者は
転職のハードルが高い

40代になると、30代後半と同様に、税理士業界未経験での転職はハードルが高いといえます。最低限でも、税理士資格を取得した上で、前職の事業会社で15年以上経理を経験していないと転職は難しいでしょう。
たとえ、それらの条件を満たしていても、転職できるのは小規模な税理士法人か、良くても中堅の税理士法人になります。

経験者は40代でも需要がある

経験者であれば、たとえ50代でも転職が成功する可能性は十分にあります。
これは、税理士の需要に対して供給が追い付いておらず、売り手市場が続いていることが理由として挙げられます。
税理士が不足している理由のひとつは、税理士試験の受験者数が減っていることです。
【令和元年度(2019年度)税理士試験結果速報】合格者数は昨年比114%増の5,388人!|令和元年度税理士試験合格発表後の考察
でもご紹介していますが、税理士試験の受験者数は2010年以降減少し続けています。
2019年度は、2018年度に比べて1,071人減少しました。

税理士試験の受験者数が減っている中、起業などにより税理士を必要とするクライアント企業の数は増えているため、経験豊富な税理士の需要は確実にあるのです。

面接では「やりたいこと」を
アピールしよう

需要があるとはいえ、面接などではきちんと人物評価が下されます。経験は履歴書や職務経歴書で判断できますが、求職者がどのような意図を持って転職に臨んでいるのかは、書類だけではわかりません。人事担当者は、「前職に不満がある」人ではなく「~をやりたい」といった、高い意識とモチベーションがある人こそ採用したいと思っているのです。
ですから、40代で転職を考える場合、国際税務を担当したいとか、連結納税をやってみたいなど、チャレンジ精神やモチベーションの高さを面接でアピールしましょう。例えば、国際税務を担当したいのであれば、英語力の高さを証明できる資格などを取得していれば、やりたいことの裏付けとなります。

40代のキャリアチェンジや
転職先による
メリット・デメリット

40代の転職は、税理士業界が未経験だときびしいとご説明しました。
それでは、40代者の転職は、転職先によってどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

未経験 小規模税理士法人

  • キャリアが積める
  • 高度財務を担当できない
  • モチベーションを
    維持しにくいことも

前述したように、採用条件がきびしいにせよ未経験で税理士法人に転職できるメリットとしては、税理士としてのキャリアを積めることです。
デメリットとしては、小規模な税理士法人では高度税務を担当できないことです。税理士としての経験がないとはいえ、40代で転職に成功するならば経理などの経験があるはずです。元々いた会社よりも簡単な税務を担当することになった場合は、モチベーションを維持しにくいかもしれません。

大手税理士法人 大手税理士法人

  • モチベーションの向上
  • 希望する高度税務の
    経験を得られる

40代になると、大手税理士法人から小規模な税理士法人に転職するのではなく、自分のやりたい高度税務ができるほかの大手税理士法人に転職する人もいます。メリットとしては、モチベーションの向上と、自身が希望する高度税務の経験を得られることです。
大手税理士法人であることに変わりはありませんから、デメリットは特にありません。

小規模税理士法人 大手税理士法人

  • 高度税務を経験できる
  • 給与面の向上
  • ワークライフバランスが
    悪くなるケースも
  • 幅広い業務は担当できない

小規模な税理士法人から大手税理士法人に転職するメリットとしては、高度税務を経験できることや給与面の向上が期待できることです。
デメリットとしては、大手は小規模な税理士法人よりもハードワークなため、ワークライフバランスが悪くなるケースがあるほか、小規模の税理士法人のように幅広い業務を担当することはできません。
しかし、40代となると、小規模な税理士法人から大手税理士法人に転職することは、かなり難しいでしょう。転職を考えるのであれば、中堅の税理士法人を狙うほうが現実的です。

税理士法人 独立開業

  • 自分で仕事を管理できる
  • クライアントを
    獲得できなければ
    経営が成り立たない

40代で経験を積んだ税理士の中には、独立開業を検討する人もいるでしょう。
独立開業するメリットとしては、自分で仕事を管理できることです。デメリットとしては、クライアントを獲得できなければ、経営が成り立たないことです。
公認会計士と比べると、税理士で「税理士法人を開業する」という独立志向を持つケースは少ないようです。

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