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転職を成功させる!税理士の職務経歴書の書き方

更新日:
転職を成功させる!税理士の職務経歴書の書き方

税理士の転職では、職務経歴書の書き方が重要になります。キャリアは人によって違い、社会人経験を経て税理士資格を取得したり、科目合格や科目免除の場合があったりします。税理士は資格の制度が複雑で、転職希望者の年齢やバックグラウンドも幅広いため、履歴書や職務経歴書は自分の状況に合った書き分けが必要になります。
そこで、税理士が転職を成功させるための、職務経歴書の書き方について紹介します。ぜひ参考にしてください。

税理士の職務経歴書はどう読まれるのか?

求人に応募する際、転職先への最初のアプローチとなるのが履歴書・職務経歴書といった応募書類です。税理士のような専門職の場合、採用担当者が一番重視するのは、これまでに経験した業務やスキルの具体的な内容です。職務経歴書の内容から、自社が求めるスキルを持ち合わせているのか、担当業務の経験はあるのかといったポイントを判断します。
ですから、職務経歴書を書く際には、まずその求人の要件を意識することが重要です。

職務経歴書を書く上での注意点

採用担当者があなたのキャリアを理解しやすくなるように、職務経歴書は簡潔にわかりやすく書くことが重要です。具体的に、以下の点に注意しましょう。

キャリアの棚卸は必須

せっかく経験した貴重なキャリアを書き漏らすことがないように、職務経歴書を書き始める前には、一度自分のキャリアの棚卸をしておくと安心です。
キャリアの棚卸といっても難しく考えることはなく、それまで経験した業務を時系列に沿って、簡単に書き出す程度で構いません。

職務経歴書でチェックされるポイントを押さえる

職務経歴書は、読みやすさも評価のポイントになります。文章は簡潔にまとめましょう。業務経験がたくさんある場合は、手掛けたプロジェクトなども必然的に多くなります。しかし、プロジェクトの内容を細かく記載することは避けて、いつ、どんなクライアントに対して、どんな任務をこなしたかのみを簡潔に書くと、スッキリした印象になります。
また、応募する企業の事業や求人の内容から、採用先が求職者に何を期待しているのか、読み取ることも重要です。自分のキャリアの中で転職希望先や求人との親和性が高く、アピールできると判断したキャリアについては内容を詳しく書くことで、訴求力の高い職務経歴書に仕上げることができます。

職務経歴書を書く際の基本ルール

それでは、税理士の転職における職務経歴書の書き方について、具体的に紹介しましょう。

履歴書と異なり、職務経歴書に決まった定型のフォーマットはありませんが、WordやExcelで作成し、A4用紙2~3枚(1,800~2,700字程度)にまとめるのが一般的です。使用するフォントは明朝体を基本にし、見出しなどはゴシック体にするなど、メリハリをつけると読みやすくなります。また、必要があれば表組みなども活用して、見やすいレイアウトを心掛けましょう。

最近は、データファイルを提出するだけで済む企業もありますが、面接に進んだ場合には、プリントアウトした職務経歴書を用意しなければならないこともあります。どちらの場合もすぐ対応できるよう、準備しておきましょう。

税理士の職務経歴書に書く項目は?

税理士の職務経歴書に書く項目は?

職務経歴書に書き込む項目は、職務要約、職務経歴、資格・スキル、自己PRの4つです。退職理由は、あえて書く必要はありません。
以下、職務経歴書のサンプルに沿って、それぞれの項目の書き方を解説します。

(1)職務要約

職務要約を職務経歴書の冒頭に書きます。現在もしくは直近の職場での職務を中心に、具体的にどのような規模のクライアントを何件くらい抱え、どんな業務を担当していたかについて記入します。自分の強みもアピールしながら、100~200文字程度に簡潔にまとめます。

(2)職務経歴

職務経歴書の中でも、柱となるのが職務経歴です。複数回転職している場合には、時系列に沿って新しいものから降順に、次のような内容を記入していきます。表組みでまとめると、スッキリとして見やすくなります。

・所属した組織名と事業内容、企業規模
・所属した期間
・役職に就いていた場合は役職名
・担当した主要なクライアント(業種・資本金・売上高・従業員数)
・担当した業務内容(月次・年次業務を含む一般業務と特殊業務)

業務内容を記入する場合には、一般業務と特殊業務を分けて書きます。また、マネジメント経験やコンサルティング業務経験などがあれば、アピールポイントになります。
特殊業務は、他の応募者との差別化のポイントになります。転職希望先のクライアントに大手企業が多い場合には、M&AやIPO(新規上場)の支援など、専門的な業務経験は大きな強みとなります。また、BIG4税理士法人への転職を希望する場合には、連結決算や国際会計基準(IFRS)での業務経験などがあれば、強くアピールしておきましょう。
一方、中小零細規模の企業や個人がクライアントの中心である事業所に応募する場合は、相続税や贈与税などの業務経験があれば、担当した件数などを具体的に記入します。

キャリアが長い場合は、担当した業務の数も必然的に多くなりますが、そのすべてを詳細に書き込むと、職務経歴書のページ数が多くなってしまいます。
そこで職務経歴では、キャリアの棚卸をした中からクライアントや業務の規模が大きなものから順番に10件程度に絞り込み、その他の業務については経験した総数のみを記入して省略すると見やすくなります。

(3)資格・スキル

資格・スキルは、履歴書にも記入する項目がありますが、職務経歴書でもきちんと記入する必要があります。おもな資格・スキルとしては、次のようなものがあります。

・税理士資格

税理士資格の取得経過について、具体的に記入します。すでに税理士登録をしている場合、登録年次だけではなく、どの科目にいつ合格したかも詳しく書くようにします。
科目合格のみの場合は、合格している科目内容と合格年次を順番に記入します。

科目合格のみの場合は、合格している科目内容と合格年次を順番に記入します。現在、税理士試験に備えて勉強中の科目や、過去に受験したが落ちた科目があれば、その科目名を具体的に記載します。また、記入時に合格発表を待っている段階の科目があれば、具体的に科目名と状況を記入するようにしましょう。

・語学スキル

大手税理士法人などへの転職では、語学スキルが強みになります。英検などのほか、TOEICやTOEFLのスコアを持っている場合は、古いスコアであっても記入してください。
また、学部ではなく短期語学留学などの経験がある場合は、学歴欄ではなく、資格・スキルの欄に具体的な期間と場所や学校名を記入します。

・パソコンスキル

パソコンスキルについては、Word、Excel、PowerPointなど一般的なものを記入しておきます。専門の資格を取得していない場合でも、どの程度のレベルなのか(初級・中級など)を記入します。

・会計ソフト

税理士業務で使用可能な会計ソフトを、具体的に記入します。特に、クラウド会計ソフトの経験の有無は、応募先によってはアピールポイントになる場合があります。

・その他

地方の会計事務所・税理士法人などでは、クライアント訪問に車が欠かせないため、運転免許の所有が必須条件となっている場合もあります。運転免許を持っている方は、忘れずに記入しましょう。

(4)自己PR

自己PR欄の文章量の目安は、5~10行程度(200~500字程度)です。税理士の転職はスキルと経験で勝負といったイメージもありますが、業務経験やスキルが豊富にあったとしても、職務経歴や資格・スキルの項目で簡潔にまとめていればいいので、ここで繰り返す必要はありません。

むしろ、自己PR欄では、コミュニケーション能力の高さをアピールできるように意識するといいでしょう。税理士の業務は補助業務などを除いて、クライアントとの折衝は避けて通ることはできません。大手になれば、チームで1つのプロジェクトに取り組むケースも増えてきます。具体的なエピソードを織り交ぜながら、円滑に業務をこなしてきたことをアピールしましょう。

また、基本的なことですが、文章が簡潔にまとまっているかどうかも評価のポイントになります。誤字脱字はもちろんのこと、句読点などを正しく使いこなせているか、同じような内容を繰り返して重複表現がないかといった点も、採用担当者はチェックしています。書き上げたら少し時間を置いて、もう一度読み返してチェックするようにしましょう。

職務経歴書の書き方のポイント

職務経歴書の書き方のポイントをまとめると、以下のようになります。

  • 経験やスキルは人によって異なるため、自分に合った書き方が必要

  • 求人企業は「自社が求める経験・スキルを持ち合わせているか」で判断するため、求人にある担当業務の経験が自分にあるか確認する

  • 書く際には、これまでの経験業務やスキルを具体的に記入する

  • 書く項目は「職務要約」「職務経歴」「資格・スキル」「自己PR」の4つに分けると読みやすい

  • 職務経歴書の書式はA4用紙で2~3枚(ボリュームとして1,800~2,700字程度)にまとめるのが理想的

職務経歴書サンプルをダウンロード

マイナビ税理士では、転職を考えている税理士の方の職務経歴書を無料で添削しています。職務経歴書のサンプルとフォーマット(テンプレート)を下記のリンクからダウンロードして、前述した職務経歴書の見られ方や書き方を参照しながら、職務経歴書を作成してください。また、職務経歴書の書き方で不安や疑問がある場合も、お気軽にご相談ください。

※「マイナビ税理士」の職務経歴書のサンプルです。

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【業種別】税理士の職務経歴書の書き方

税理士の転職先は、およそ7~8割が会計事務所・税理士法人で、一般事業会社やコンサルティングファームなどに転職するケースはそれほど多くありません。ここでは、会計事務所・税理士法人に転職する場合と、一般事業会社やコンサルティングファームに転職する場合の職務経歴書の書き方を紹介します。

会計事務所・税理士法人に転職する場合

求人を出している会計事務所・税理士法人が転職希望者の情報として一番知りたいことは、専門的なスキルがどの程度あるのかという点です。そのため、職務経歴の項目が一番のポイントとなります。
その他に科目合格の状況も事務所が知りたい点の1つです。合格している科目数に加えて、自社の業務に直結する科目もあるため、具体的にどの科目に合格しているかという点も重要になります。

会計事務所・税理士法人には、BIG4と呼ばれる大手税理士法人から、数人で切り盛りしている個人経営の会計事務所まで、応募先の企業規模にもかなりの幅があります。ですが、基本的に応募先の規模に合わせて、書き方を変える必要はありません。
ただし、実際の業務で大手企業などがクライアントだった場合、会計の仕組みや適用される税法も複雑になります。大手のクライアントを手掛けていた税理士が小規模な企業のクライアントを担当するのは簡単ですが、逆の場合、慣れるまでに時間がかかる可能性があるため、大手クライアントの担当経験は強いアピールポイントになります。
さらに、語学力や金融機関に勤務経験があるといった実績も、キャリアに厚みをつけるポイントになるので、しっかり記入するようにします。

また、中小零細の会計事務所・税理士法人などの求人では、応募者の数も限られているので、書類選考ではねられることは少なく、まずは面接で会ってみようというところが多いのが特徴です。
中小零細の会計事務所・税理士法人は、税理士登録が済んでいることや科目の合格数、業界歴、さらには補助業務としてではなく、自分が直接クライアントと接触する立場で業務をこなした経験などを重視する傾向があるので、自分のキャリアの中で合致するものがあれば、忘れずに記入しましょう。

一般事業会社に転職する場合

一般事業会社の求人は、応募者数の多さもあり、書類選考の段階ではねられることが少なくありません。そこで、会計事務所・税理士法人に応募するとき以上に、採用担当者に一度会ってみようかと思わせる職務経歴書が必要になります。
一般事業会社では、税理士資格者に任せたい業務は、ある程度限られています。反対に、コンサルタント経験などがあれば、応募する職種に直接関係ないと思われるキャリアでもしっかり記入しておきましょう。仕事の幅や厚みをアピールすることができ、そこから担当業務を検討してもらえる場合があります。

コンサルティングファームに転職する場合

コンサルティングファームには公認会計士の転職先というイメージもありますが、税理士の採用を強化している企業もあります。コンサルティングファームは大きく分けて、大手企業をメインの顧客に持つ大手と、中小企業をおもな顧客とする中堅があります。
大手のコンサルティングファームでは、連結納税や国際税務などの経験や知識があり、統括的な経営コンサルティング業務に対応できる人材が求められます。そのため、20~30代の転職希望者はポテンシャル採用、40代以上では即戦力となる人材が採用される傾向があります。職務経歴書を書き方も、若い場合は志望動機などに力を入れ、40代以上であればそれまで手掛けた業務や保有している資格でアピールできる部分を丁寧に書くことがポイントになります。
一方、中堅のコンサルティングファームでは、大手と比較して税務や会計のスキルがより求められるケースが多くなります。そのため、税理士法人に転職する書き方と同様に、税理士登録の有無や科目合格数、業界歴、直接担当したクライアント業務の経験などを記入しましょう。
コンサルティングファームは規模の大小にかかわらず、それぞれに得意分野を持っています。転職するに際しては、その事業内容に合わせてアピールできる自分のポイントを探すことも必要です。また、税理士資格との親和性の高い中小企業診断士の資格を持っていれば、大きなアピールポイントになります。

税理士の人材市場の概況とトレンド

日本の労働市場全体として、現在は売り手市場の状況が続いています。税理士の転職市場も例外ではありません。税理士の転職市場が売り手市場になっている背景には、下記のような理由があります。

税理士人口の減少

税理士の人口は、減少しています。税理士の高齢化が進む一方、税理士試験の受験者・合格者ともに減少傾向が顕著となっており、供給そのものが追いついていません。

税理士法人の増加

税理士人口が減少している一方で、税理士法人は増加していることから、税理士登録者だけではなく、科目合格者に対する需要も高まっています。

税理士の仕事量の増加

毎年、法令改正が行われており、特に近年はマイナンバーの導入や相続税法の改正など、大きな法令改正が相次いでいます。2019年には消費税率が改定され、軽減税率が導入されるなど、企業の会計にまつわる仕事量全体が増加しています。

こうした状況に伴って税理士の求人も増加しているため、転職には好機だといえます。

マイナビ税理士で転職に成功する職務経歴書づくりを

売り手市場の現在は、税理士にとっても転職のチャンスですが、転職成功への第一歩となる職務経歴書や履歴書といった応募書類はとても重要です。ここまで紹介してきたように、税理士の職務経歴書は自分の経験業務やスキル、転職希望先などによって書き方を変えていく必要があります。そこで、上手に活用したいのが、税理士の転職に特化した転職エージェントです。

マイナビ税理士では、税理士業界に精通したキャリアアドバイザーが、それぞれのバックグラウンドと応募先に合わせて、職務経歴書づくりを徹底的にサポートしています。さらに、職務経歴書だけでは伝わりきらないあなたの魅力を独自の「推薦状」に反映させ、職務経歴書とともに応募先へ提出しています。人事担当者との太いパイプを通して転職をサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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