求人に応募する際、転職先への最初のアプローチとなるのが履歴書・職務経歴書といった応募書類です。税理士のような専門職の場合、採用担当者が一番重視するのは、これまでに経験した業務やスキルの具体的な内容です。職務経歴書の内容から、自社が求めるスキルを持ち合わせているのか、担当業務の経験はあるのかといったポイントを判断します。
ですから、職務経歴書を書く際には、まずその求人の要件を意識することが重要です。

採用担当者があなたのキャリアを理解しやすくなるように、職務経歴書は簡潔にわかりやすく書くことが重要です。具体的に、以下の点に注意しましょう。

せっかく経験した貴重なキャリアを書き漏らすことがないように、職務経歴書を書き始める前には、一度自分のキャリアの棚卸をしておくと安心です。
キャリアの棚卸といっても難しく考えることはなく、それまで経験した業務を時系列に沿って、簡単に書き出す程度で構いません。

職務経歴書は、読みやすさも評価のポイントになります。文章は簡潔にまとめましょう。業務経験がたくさんある場合は、手掛けたプロジェクトなども必然的に多くなります。しかし、プロジェクトの内容を細かく記載することは避けて、いつ、どんなクライアントに対して、どんな任務をこなしたかのみを簡潔に書くと、スッキリした印象になります。
また、応募する企業の事業や求人の内容から、採用先が求職者に何を期待しているのか、読み取ることも重要です。自分のキャリアの中で転職希望先や求人との親和性が高く、アピールできると判断したキャリアについては内容を詳しく書くことで、訴求力の高い職務経歴書に仕上げることができます。

それでは、税理士の転職における職務経歴書の書き方について、具体的に紹介しましょう。

履歴書と異なり、職務経歴書に決まった定型のフォーマットはありませんが、WordやExcelで作成し、A4用紙2～3枚（1,800～2,700字程度）にまとめるのが一般的です。使用するフォントは明朝体を基本にし、見出しなどはゴシック体にするなど、メリハリをつけると読みやすくなります。また、必要があれば表組みなども活用して、見やすいレイアウトを心掛けましょう。

最近は、データファイルを提出するだけで済む企業もありますが、面接に進んだ場合には、プリントアウトした職務経歴書を用意しなければならないこともあります。どちらの場合もすぐ対応できるよう、準備しておきましょう。

職務経歴書に書き込む項目は、職務要約、職務経歴、資格・スキル、自己PRの4つです。退職理由は、あえて書く必要はありません。
以下、職務経歴書のサンプルに沿って、それぞれの項目の書き方を解説します。

職務要約を職務経歴書の冒頭に書きます。現在もしくは直近の職場での職務を中心に、具体的にどのような規模のクライアントを何件くらい抱え、どんな業務を担当していたかについて記入します。自分の強みもアピールしながら、100～200文字程度に簡潔にまとめます。

職務経歴書の中でも、柱となるのが職務経歴です。複数回転職している場合には、時系列に沿って新しいものから降順に、次のような内容を記入していきます。表組みでまとめると、スッキリとして見やすくなります。

・所属した組織名と事業内容、企業規模
・所属した期間
・役職に就いていた場合は役職名
・担当した主要なクライアント（業種・資本金・売上高・従業員数）
・担当した業務内容（月次・年次業務を含む一般業務と特殊業務）

業務内容を記入する場合には、一般業務と特殊業務を分けて書きます。また、マネジメント経験やコンサルティング業務経験などがあれば、アピールポイントになります。
特殊業務は、他の応募者との差別化のポイントになります。転職希望先のクライアントに大手企業が多い場合には、M&AやIPO（新規上場）の支援など、専門的な業務経験は大きな強みとなります。また、BIG4税理士法人への転職を希望する場合には、連結決算や国際会計基準（IFRS）での業務経験などがあれば、強くアピールしておきましょう。
一方、中小零細規模の企業や個人がクライアントの中心である事業所に応募する場合は、相続税や贈与税などの業務経験があれば、担当した件数などを具体的に記入します。

最近では、相続税申告業務や事業承継業務の案件が増えている傾向にあります。
これらの経験はさらなる強みになるので、経験社数や案件数、案件の規模などが分かるようにまとめておくと、より評価に繋がります。

キャリアが長い場合は、担当した業務の数も必然的に多くなりますが、そのすべてを詳細に書き込むと、職務経歴書のページ数が多くなってしまいます。
そこで職務経歴では、キャリアの棚卸をした中からクライアントや業務の規模が大きなものから順番に10件程度に絞り込み、その他の業務については経験した総数のみを記入して省略すると見やすくなります。

資格・スキルは、履歴書にも記入する項目がありますが、職務経歴書でもきちんと記入する必要があります。おもな資格・スキルとしては、次のようなものがあります。

・税理士資格

税理士資格の取得経過について、具体的に記入します。すでに税理士登録をしている場合、登録年次だけではなく、どの科目にいつ合格したかも詳しく書くようにします。
科目合格のみの場合は、合格している科目内容と合格年次を順番に記入します。

科目合格のみの場合は、合格している科目内容と合格年次を順番に記入します。現在、税理士試験に備えて勉強中の科目や、過去に受験したが落ちた科目があれば、その科目名を具体的に記載します。また、記入時に合格発表を待っている段階の科目があれば、具体的に科目名と状況を記入するようにしましょう。

・語学スキル

大手税理士法人などへの転職では、語学スキルが強みになります。英検などのほか、TOEICやTOEFLのスコアを持っている場合は、古いスコアであっても記入してください。
また、学部ではなく短期語学留学などの経験がある場合は、学歴欄ではなく、資格・スキルの欄に具体的な期間と場所や学校名を記入します。

・パソコンスキル

パソコンスキルについては、Word、Excel、PowerPointなど一般的なものを記入しておきます。専門の資格を取得していない場合でも、どの程度のレベルなのか（初級・中級など）を記入します。

・会計ソフト

税理士業務で使用可能な会計ソフトを、具体的に記入します。特に、クラウド会計ソフトの経験の有無は、応募先によってはアピールポイントになる場合があります。

・その他

地方の会計事務所・税理士法人などでは、クライアント訪問に車が欠かせないため、運転免許の所有が必須条件となっている場合もあります。運転免許を持っている方は、忘れずに記入しましょう。

自己PR欄の文章量の目安は、5～10行程度（200～500字程度）です。税理士の転職はスキルと経験で勝負といったイメージもありますが、業務経験やスキルが豊富にあったとしても、職務経歴や資格・スキルの項目で簡潔にまとめていればいいので、ここで繰り返す必要はありません。

むしろ、自己PR欄では、コミュニケーション能力の高さをアピールできるように意識するといいでしょう。税理士の業務は補助業務などを除いて、クライアントとの折衝は避けて通ることはできません。大手になれば、チームで1つのプロジェクトに取り組むケースも増えてきます。具体的なエピソードを織り交ぜながら、円滑に業務をこなしてきたことをアピールしましょう。

また、基本的なことですが、文章が簡潔にまとまっているかどうかも評価のポイントになります。誤字脱字はもちろんのこと、句読点などを正しく使いこなせているか、同じような内容を繰り返して重複表現がないかといった点も、採用担当者はチェックしています。書き上げたら少し時間を置いて、もう一度読み返してチェックするようにしましょう。

職務経歴書の書き方のポイントをまとめると、以下のようになります。

• 経験やスキルは人によって異なるため、自分に合った書き方が必要

• 求人企業は「自社が求める経験・スキルを持ち合わせているか」で判断するため、求人にある担当業務の経験が自分にあるか確認する

• 書く際には、これまでの経験業務やスキルを具体的に記入する

• 書く項目は「職務要約」「職務経歴」「資格・スキル」「自己PR」の4つに分けると読みやすい

• 職務経歴書の書式はA4用紙で2～3枚（ボリュームとして1,800～2,700字程度）にまとめるのが理想的

マイナビ税理士では、転職を考えている税理士の方の職務経歴書を無料で添削しています。職務経歴書のサンプルとフォーマット（テンプレート）を下記のリンクからダウンロードして、前述した職務経歴書の見られ方や書き方を参照しながら、職務経歴書を作成してください。また、職務経歴書の書き方で不安や疑問がある場合も、お気軽にご相談ください。

※「マイナビ税理士」の職務経歴書のサンプルです。

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税理士の転職先は、およそ7～8割が会計事務所・税理士法人で、一般事業会社やコンサルティングファームなどに転職するケースはそれほど多くありません。ここでは、会計事務所・税理士法人に転職する場合と、一般事業会社やコンサルティングファームに転職する場合の職務経歴書の書き方を紹介します。

会計事務所・税理士法人の規模は様々ですが、共通して重視しているのは、以下の点となります。

1.合格科目の有無と内容
2.これまでの業務経験の内容、年数
3.税務以外のスキル（語学、ITなど）
4.コミュニケーション能力

まず1の「合格科目の有無と内容」です。「会計業務を行う基礎ができているか」「自社の業務を行うに必要な専門知識を備えているか」がチェックされます。資産税特化型の会計事務所なら相続税法と所得税法が、法人を中心とした顧問業がメインの会計事務所なら法人税法と消費税法が合格科目にあると望ましいです。

2の「これまでの業務経験の内容、年数」は、税務以外も含めた経験値のことです。「会計業界の経験者が好まれる」と思われがちですが、会計事務所によっては異業種からの参入を歓迎しているところもあります。なお、1の合格科目が転職希望先の会計事務所の専門と異なっていても、専門の分野での経験が豊富なら採用につながりやすくなります。

3の「税務以外のスキル（語学、ITなど）」は、国際税務を行う会計事務所なら英語を中心とした語学力が、業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れている会計事務所ならITのスキルがあると好まれます。資格があるとなおよいでしょう。

意外かもしれませんが、4の「コミュニケーション能力」を重視する会計事務所は多いです。会計事務所の仕事は記帳代行や決算・税務申告が中心ですが、その先には顧問先が必ずいます。また、大規模の税理士法人や難易度の高い業務を扱う会計事務所だとチームワークが欠かせません。そのため、対人能力が十分にないと知識が豊富でも業務が回らなくなります。「接客業経験がある」「人と接するのが得意」といった強みがあるなら書いておくといいでしょう。

一般事業会社の場合、まず業務経験の内容をじっくり確認されます。移転価格税制などの国際税務、連結決算、内部統制などの経験があると歓迎されやすくなります。また、海外に事業展開をしている事業会社なら、語学力があると高く評価されるかもしれません。

税理士試験の合格科目は会計事務所ほど重視されません。しかし法人税法・消費税法に合格していると好ましいと言えます。日々の記帳業務では、勘定科目と消費税区分が重要だからです。加えて、所得税法の知識があるといいでしょう。「給与の源泉徴収や年末調整の処理能力がある」と評価される可能性があります。このほか、管理会計や財務分析の知見があるなら、それも書くとよいでしょう。

コンサルティングファームには公認会計士の転職先というイメージもありますが、税理士の採用を強化している企業もあります。

大手のコンサルティングファームでは、連結会計や国際税務などの経験や知識があり、統括的な経営コンサルティング業務に対応できる人材が求められます。そのため、20～30代の転職希望者はポテンシャル採用、40代以上では即戦力となる人材が採用される傾向があります。職務経歴書を書き方も、若い場合は志望動機などに力を入れ、40代以上であればそれまで手掛けた業務や保有している資格でアピールできる部分を丁寧に書くことがポイントになります。

一方、中堅のコンサルティングファームでは、会計事務所で必要とされる税務や会計のスキルが重視される傾向にあります。そのため、会計事務所などに転職する書き方と同様、税理士登録の有無や科目合格数、業界歴、直接担当したクライアント業務の経験などを記入しましょう。

コンサルティングファームは規模の大小にかかわらず、それぞれに得意分野を持っています。転職するに際しては、その事業内容に合わせてアピールできる自分のポイントを探すことも必要です。また、税理士資格との親和性の高い中小企業診断士の資格を持っていたり、財務分析などの知見があるなら、大きなアピールポイントになります。

日本の労働市場全体として、現在は売り手市場の状況が続いています。税理士の転職市場も例外ではありません。税理士の転職市場が売り手市場になっている背景には、下記のような理由があります。

ここ最近の税理士業界での課題の一つが「税理士試験の受験者数の減少」です。

背景には少子高齢化だけでなく、受験そのもののハードルの高さ、5科目合格の難しさがあると思われます。このほか、会計科目と税法1科目に合格した後、大学院に通って税法免除で税理士資格を取得するケースが増えていることも影響しているかもしれません。

なお、2022年度税制改正により、2021年度以降の税理士試験は受験資格が緩和されました。そのせいか、2021年度以降、受験者数が微増となっています。今後、高校卒業や大学生のうちから税理士を目指す人が増えるかもしれません。

税理士の成り手である税理士試験の受験者数は減少傾向にある一方、税理士法人の数は増加傾向にあります。日本税理士会連合会のパンフレットによれば、税理士制度が創設された直後である2014年、税理士法人の登録届出数は440法人に過ぎませんでした。しかし2023年は4998法人と10倍以上となっています。

参照：申告納税制度とともに歩んで｜日本税理士会連合会

背景には、経済社会の多様化に伴い税務の複雑化・高難易度化したことにより、税理士一人で対処することが困難となったこと、税理士業界内での競争の激化により独立・開業よりも所属税理士という形で勤務を選択する人が増えたことがあると見られます。

「AIが税理士から仕事を奪う」＿＿2014年、イギリスで発表された論文「雇用の未来」をきっかけに、そんな噂がまことしやかに流れました。

確かにその後、クラウドソフトの普及やDX（デジタルトランスフォーメーション）の波で、税理士の仕事の一部分は自動化されました。しかしそれは作業的なものに過ぎません。現在、AIが税理士の仕事を奪うどころか逆に増えています。なぜなら、税務が年々複雑化・高難易度化しているからです。

・2020年分以降…所得税の大幅改正（給与所得控除の減額、所得金額調整控除の創設、各所得控除の改正など）
・2022年1月以降…改正電子帳簿保存法
・2023年10月以降…インボイス制度（適格請求書保存方式）

これに加え、2024年は6月から所得税・個人住民税の定額減税が始まります。こういったことを背景に、これまで当たり前のように行っていた記帳や給与計算、源泉徴収、年末調整に細かい税務判断が求められるようになりました。結果、税理士の仕事量は増えたのです。

このほか、経済のグローバル化で国際税務に強い税理士が、中小企業の少子高齢化で事業承継や組織再編に強い税理士が求められています。そして国家がある限り、税はなくなりません。その点からも、税理士の需要は今後ますます高まっていくと思われます。

売り手市場の現在は、税理士にとっても転職のチャンスですが、転職成功への第一歩となる職務経歴書や履歴書といった応募書類はとても重要です。ここまで紹介してきたように、税理士の職務経歴書は自分の経験業務やスキル、転職希望先などによって書き方を変えていく必要があります。そこで、上手に活用したいのが、税理士の転職に特化した転職エージェントです。

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