税理士になるために必要なもの

税理士になるには、税理士の資格を取得し、税理士会に登録する必要があります。次のいずれかの条件を満たせば、登録が可能です。

多くの場合、1か2で税理士を目指します。つまり「税理士試験で5科目を取得＋実務経験2年以上」か「税理士試験の一部に合格＋残りの科目を大学院免除＋実務経験2年以上」のどちらかで税理士になろうとするのです。

30歳からでも税理士を目指せる理由

税理士試験は、5科目合格に時間のかかる難関試験です。「30歳から目指すのは無理」と思う人は少なくありません。しかし、実際は30歳からでも税理士になれます。次のような理由があるからです。 

税理士業界の平均年齢は60代

税理士の平均年齢は6０代です。税務署を退官した後で登録する人が多いことが背景にあります。

参照：データで見る税理士のリアル。｜日本税理士会連合会

「30代や40代は若くない」と思いがちですが、実は税理士業界では「30代や40代は若手」なのです。その分、チャンスがたくさんあります。

若い経営者なら高齢の税理士よりも若い税理士に依頼したいと思うものです。業務の効率化や毎年の税制改正など、あらゆる課題に対応しやすいのは若い税理士です。

社会人経験で信頼を得やすい

「若さなら20代の方が強い」と思うかもしれません。しかし、実は30歳からの方が強みになる部分があります。それは「社会人経験」です。

税理士事務所の業務にはコミュニケーション能力が必須です。顧問先には難しい税務を分かりやすく伝えたり、所内での人間関係で上手に対応したりする能力が求められます。また、異業種での経験が税理士業界での仕事に役に立つことも少なくありません。結果、顧問先からも仲間からも信頼を得やすくなります。

合格科目は永久に有効

会計関連の国家資格には税理士のほかに「公認会計士」があります。会計士の試験だと、一度科目に合格しても有効期限があります。期限を過ぎたら再度受験しなくてはなりません。つまり、公認会計士試験は短期間勝負なのです。

一方、税理士試験での合格科目は永久に有効です。10年かけて5科目に合格にすることも可能です。忙しい社会人でも、あきらめなければ税理士になれると言えます。

税理士試験の受験のハードルが下がった

2022年度（令和4年度）税制改正により、2023年度（令和5年度）から税理士試験の受験のハードルが下がりました。会計科目については受験資格が撤廃され、税法科目の「学識による要件」の履修科目については「法律学または経済学に属する科目」から「社会科学に属する科目」に拡充されました。

改正前は「法学部か経済学部を卒業していないなら、日商簿記1級に合格しないと税理士試験を受けられない」という状態でしたが、現在は、ほとんどの人がすぐにどの科目も受験できます。30歳からでも、早めに税理士になることが可能になったのです。

3科目＋大学院が最近増加

税法科目免除とは、大学院で会計学か税法に属する科目等の研究を行い、修士論文でその研究成果を示して税法科目の免除申請を行う、というものです。免除申請が国税審議会で認められれば、申請した科目に合格したものとみなされます。

もっとも多いのが、会計科目2科目と税法科目1科目に合格した後、大学院に通学して論文を書いて免除申請を行うケースです。税理士になれる可能性が税理士試験の５科目合格よりも高いと見られています。30歳から税理士を目指し、早めに資格を取得したい人にも合っていると言えます。

30歳から税理士の資格を取得するためのコツ

30歳から税理士の資格を取得するなら、次がポイントとなります。

家族の理解を得る

「税理士試験を受ける」「大学院に通う」となると、プライベートの時間を犠牲にしなくてはなりません。ここで家族の理解が重要となります。家族が応援してくれれば資格を取得しやすくなります。また、応援してもらった感謝も必要です。

時間を可能な限り勉強に充てる

税理士試験で5科目合格を目指すにしても、大学院免除を検討するにしても、時間を割いて勉強しなくてはなりません。家族との時間だけでなく、飲み会や趣味の時間を削る必要があります。

規則正しい生活をする

集中力を高めて継続的に、かつ効率的に勉強をするには、規則正しい生活がカギとなります。そうしないと健康を維持できず、集中力が落ちるからです。起床や睡眠の時間、食生活を見直しておくとよいでしょう。

30歳から税理士を目指して転職するためのコツ

税理士になるには、実務経験を税理士事務所などで積む必要があります。職場選びのポイントは次の通りです。

自分が活躍したい分野をイメージする

自分が将来、どういう分野で税理士として活躍したいかを考えましょう。希望する分野で経験を積めば、その分、資格取得後も活躍しやすくなります。

なお、多くの税理士は、個人事業主や法人の顧問をするのが一般的です。ただ最近は、資産税や事業承継、国際税務、M&Aなどの組織再編といった分野に特化する税理士も増えています。

合格科目や資格、社会人経験などアピールポイントを探す

転職にあたり、自分の強みを棚卸しておきましょう。一般に、税理士事務所への転職で有利になるのは次の2つです。

• 有資格者であること
• 合格した科目があること（多ければ多いほどよい）

上記のいずれかに当てはまれば、税理士事務所は「即戦力になる」「教育にコストをかけなくていい」と判断するのです。

ただ、税理士事務所によっては資格や科目を問わないところもあります。こういった場合、ほかの資格や社会人経験がアピールポイントとなります。特にTOEICなどの外国語の資格があったり、前職で管理職をしていたりのなら、それが強みになる可能性があります。

職場の雰囲気や条件をていねいに確認する

面接などの段階で、希望先の雰囲気や条件をていねいに確認しましょう。経験値を高めるには長く働く必要があります。長く働くには、所長やスタッフの雰囲気や考え方が自分に合っていることや、勤務条件に無理がないことが重要になってくるからです。

30歳から税理士になるための転職はプロに相談を

税理士になるには、実務経験を2年以上積まなくてはなりません。そのため、税理士事務所に転職する必要がありますが、1人で探すのは大変です。「あちこち希望を出したけど、なかなか合うところが見つからない」ということになりかねません。30歳なら日中、仕事もあるからより負担が大きくなります。

30歳から税理士を目指す人こそ、転職のプロに相談しましょう。条件や経歴などから、自分にぴったりの職場が早めに見つかる可能性が高まります。実際、転職の成功事例も数多くあります。

「30歳だけど税理士になりたい」と思ったら、まずはマイナビ税理士にご相談ください。