税理士補助の志望動機はどう書いたらいい?タイプ別に書き方を紹介

税理士補助の志望動機はどう書いたらいい?タイプ別に書き方を紹介

これから税理士を目指す人の中には、税理士補助として転職を考えている人もいるでしょう。ここで重要なのが志望動機の書き方です。ざっくりと熱意を見せるだけでは採用側は納得しません。今回は、税理士補助として採用されるための志望動機の書き方をご紹介します。

鈴木 まゆ子

鈴木 まゆ子

税理士・税務ライター

2000年中央大学法学部法律学科卒業。㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て、2012年税理士登録。税金の正しい知識を広めるべく、WEBを中心に多数の記事執筆・税務監修を行う。分かりやすい解説に定評がある。共著「海外資産の税金のキホン」(税務経理協会、信成国際税理士法人・著)。

目次

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税理士補助に税理士事務所は何を期待しているか?タイプ別に確認

税理士補助としての志望動機を書く前に知っておきたいのが「税理士事務所は、税理士の補助者に何を期待して採用するのか」です。人を採用する以上、売上や事業規模の拡大、業務の効率化など、何らかを期待しているはずです。そして、その期待を予想した上で志望動機を書けば、採用されやすくなるでしょう。

以下、期待されやすいポイントを、未経験者・経験者それぞれでまとめました。

未経験者

「会計業界が初めて」という人は、強みがないように思われがちです。会計業界での経験がないため、即戦力にならないからです。しかし実際には、未経験者を税理士補助として積極的に採用する税理士事務所もあります。これは会計業界の特徴によるものです。

会計業界は、一般的な企業社会よりも職人的な要素が強くなります。実際、勘定科目や業務フローの流れ、業務への考え方は、税理士事務所ごとに異なります。経験者の中には、自分のやり方にこだわって転職先の税理士事務所の方針やマニュアルに反発する人もいます。こういったことから、自社の方針や文化に早くなじんでもらうことを期待して、あえて未経験者を好む税理士事務所もあるのです。

このほか、異業種ならではの視点やコミュニケーション能力、管理職の経験を期待して採用するところもあります。また、20代や30代ならば、伸びしろやポテンシャルを期待されやすいです。

経験者

経験者は、即戦力としての期待から採用される傾向にあります。

「11月から5月までは繁忙期」
「どのようなタイミングでどのような税務のイベントがあるか」
「どの行政機関に何をいつまでに提出しなくてはならないか」
「勘定科目や消費税の区分は企業の取引ごとに異なる」

など、会計業界特有の業務や慣習を理解しているのは経験者だからです。これに加え、税法への理解があると業務が進みやすいことから、税理士試験の合格科目があるかどうか、どの科目に合格しているか、合格科目がなければ簿記検定の何級に合格しているのか‥などが問われます。

「過去の経験にとらわれず、自社の業務のあり方に順応してくれるか」も税理士事務所にとっては大事なポイントなので、柔軟性やコミュニケーション能力なども見られます。

税理士補助として志望動機を書く前の準備4つ

上記を踏まえたうえで、税理士補助としての志望動機を書くにあたり、次の作業をしておくとよいでしょう。

1.会計業界全体の分析

まず「会計業界は現在、どんな課題を抱えているか」「どのような税理士法人や個人の会計事務所があるか」などを調べて分析します。どういう人物が業界内で求められているかが分かるからです。

なお、最近の会計事務所のテーマは「効率化」「DX化」「国際税務(資産税を含む)」「消費税対応」などが多い傾向にあります。

2.転職希望先の分析

次に必要なのが転職希望先の分析です。「資産税に特化した税理士事務所に転職したい」と一口に言っても、税理士事務所ごとに規模や顧客層、強み、スタッフ支援の状況などは異なります。よく知らずに転職してしまったら、後悔しかねません。経験者の方ならば「転職先の専門分野は自分に合っていたけれど、企業風土が会わなかった」といったことを体験したことがあるかと思います。

「1つの税理士事務所で長く働きたい」と思うなら、転職希望先の特徴を把握し、相性の合うところに絞った方が安心です。

3.自分自身の棚卸

転職希望先を分析したら、自分自身の強み・弱みを知る作業に移ります。社会人になってからの経験や資格の有無だけでなく「なぜ会計業界で働きたいと思うように至ったか」のプロセスも振り返ります。こうすることで、転職先に強みをアピールするだけでなく「税理士補助として働きたい」という熱意に説得力を持たせることができます。

なお、自分自身の個性を省みるときは、強みだけでなく弱みも分析しましょう。自分自身を俯瞰的に眺めることにつながります。また、俯瞰的に眺める姿勢が転職先に「客観的に自分自身を見ることができる人間」として映るからです。

経験者の方は、志望動機を聞かれる際「なぜ前の税理士事務所を辞めたのか」も問われやすいです。辞めた理由を整理しておくといいでしょう。中にはネガティブな理由で退職したケースもあるかもしれません。このような場合でも、ポジティブな側面を見つけられるようにしておくことが望ましいです。

4.キャリアプラン

最後にキャリアプランを描きます。最終的には税理士になるとしても「どのような分野でどのように活躍したいのか」「どういうクライアントに貢献することでどのような課題を解決したいのか」などは人によって異なります。キャリアプランを明確にすると「転職先が自分に合うかどうか」「転職後どのように働いたらいいか」も見えてきます。結果、志望動機に説得力を持たせることができます。

税理士補助が採用されやすい志望動機の書き方①未経験者

税理士補助として採用されるなら、次の点を意識しましょう。まずは未経験者の方向けです。

志望理由

先ほどの分析に基づき、志望理由を書きましょう。ここで大事なのは「なぜこの会計事務所に入りたいと思ったか」を具体的に書くことです。異業種からの転職ならば、異業種での業界での体験を交えつつ書くとよいでしょう。たとえば次のようにです。

「小売店の○○での勤務時代、入社1年で販売部門から店舗経理部門に異動しました。このとき、はじめて簿記に出会いましたが、企業の経営状況を数値で分かるしくみに興味を持ちました。御社は、顧問先の経営分析と業績改善が強みだと聞きます。そのため、御社で簿記の知識を深め、企業の業績向上の分析力を身につけたいと考えた次第です」

自分の経歴・保有資格

上記の志望理由の背景となる経歴や保有資格を書きます。「会計業界で活躍したいから、異業種であっても、こういう業務をこなしてきた(こういう資格を取得した)」という内容だと、熱意がより伝わりやすくなるからです。もし保有資格などが特になければ、会計業界で仕事をするにあたって勉強していることを書きましょう。

採用された後のキャリアプラン・税務業界での目標

最後に採用された後のキャリアプランを書きます。最終的に税理士になるにしても「どういう分野でどういうクライアントに貢献してどのような課題を解決できる税理士になりたいのか」を具体的に書きます。

税理士補助が採用されやすい志望動機の書き方②経験者

次に経験者の方向けです。経験者の方が志望動機を書くなら、次の点を押さえるといいでしょう。

志望理由

経験者の方も志望理由を具体的に書きます。特に重要なのが「なぜ前の税理士事務所から移ろうと思ったのか」です。「税理士事務所→異業種→税理士事務所」のパターンならば「なぜ異業種に行ったのか、そしてなぜ異業種から会計業界に戻ろうと思ったのか」を書きます。

ネガティブな理由で前の税理士事務所を辞めたケースもあるかと思います。こういう場合でも、ポジティブに表現できるといいでしょう。

たとえば「前の税理士事務所は『すべて一人で調べて解決せよ』という雰囲気で、質問したくても周囲に聞けなかった」が理由で辞めたとします。これをそのまま書くのではなくポジティブに言い換えます。次は一例です。

「前の税理士事務所では『自分で調べて解決しなさい』という風潮で、実際、それは一つの考え方だと思います。しかし私は視野を広げ、税務の知識をより深めるためには、自分1人で完結するのではなく、ほかのメンバーと意見交換したり相談し合ったりする姿勢が大事だと考えております。チームワークを大事にする御社なら、私の税務の知識もより磨くことができ、なおかつクライアントにも貢献できるはずです」

自分の経歴・保有資格

経験者の方も経歴や保有資格を記載します。採用側が特に気になるのが

「前の税理士事務所でどういう業務に当たったか」
「社内やクライアントとの関係はどうだったか」
「税理士試験の合格科目はあるか、それ以外に自社業務に関連する資格などはあるか」

です。正直に書くと同時に、ポジティブな表現を心がけましょう。また、税理士試験の勉強中なら「どのように勉強しているか」「どのような専門誌(紙)を読んでいるか」などを書くといいでしょう。

税理士補助の転職で悩んだらプロに相談を

税理士補助の志望動機を書くにあたり、大事なのは「熱意」「具体性」「ポジティブ」であることです。この3つを押さえて志望動機を書き、採用側に「是非、弊社で活躍してほしい」と思われれば希望先への転職が実現します。

ただ、それでも1人ですべて完結するのは心配なものです。転職は相手のあることなので、客観視できる第三者の目が必要となります。何より、現時点で希望している転職先が自分に本当に合うとは言い切れません。しかし転職のプロがそばにいれば、志望動機の書き方についてアドバイスを受け、本来の自分に合う転職先を見つけることができます。

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