2025年度税理士試験の試験日程と試験合格率の推移などを解説します

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2025年8月に実施される第75回税理士試験。毎年多くの受験生が挑戦するこの試験で合格を目指すためには最新のスケジュールや受験上のルール、そして過去の傾向を把握することが重要です。この記事では、試験日程や合格発表日、注意点だけでなく、受験者数・合格率の推移に関する情報まで幅広く紹介します。また、税理士試験後の就職活動についても簡単に解説しますので、参考にしてください。

内山 智絵

内山 智絵

公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー

大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。2021年春に個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。

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2025年度(第75回)税理士試験:試験日程と受験の重要ポイント

まずは2025年度(令和7年度)に行われる第75回税理士試験について、日程と受験するにあたっての留意点を解説します。

2025年度(第75回)税理士試験の日程

2025年度(第75回)税理士試験は、2025年8月5日(火)から3日間の日程で実施されます。具体的な実施日程は次のとおりです。なお、いずれも着席時間は試験開始の15分前となり、それまでに指定された座席に着席していなくてはいけません。

日にち 時間及び試験科目
2025年85日(火) 9時から11時まで:簿記論
12時30分から14時30分まで:財務諸表論
15時30分から17時30分まで:消費税法または酒税法
2025年86日(水) 9時から11時まで:法人税法
12時から14時まで:相続税法
15時から17時まで:所得税法
2025年87日(木) 9時から11時まで:国税徴収法
12時から14時まで:固定資産税
15時から17時まで:住民税または事業税

過去には、お盆明けの8月17日から実施される年度もありました。しかし、ここ数年間は8月第1週もしくは第2週に実施されています。

また、合格発表日は2025年(令和7年)11月28日(金)の予定です。税理士試験に合格した人は受験地及び受験番号が官報及び国税庁ホームページに、科目合格した人は受験地及び受験番号を国税庁ホームページに掲載されます。

参照:令和7年度(第75回)税理士試験公告|国税庁ホームページ

受験するにあたっての留意点

2025年度税理士試験に臨むにあたって、受験科目の勉強を進めることはもちろん大切です。ただし、特に今回初めて税理士試験を受験する方は、受験にあたっての留意点も理解しておきましょう。税理士試験案内の「受験心得」の内容を踏まえた留意点は、次のとおりです。

受験票を紛失した場合は、試験より前の指定された期間内(2025年度試験の場合は7月15日から7月30日まで)に国税局等へ再交付の申請を行う必要があるため、受験票を紛失していないかを7月中旬に必ず確認する
試験中はスマートウォッチを使用できないため、普段スマートウィッチを使用している場合は通常の時計を準備する
答案の作成に鉛筆や消せるボールペン(フリクションなど)を使用することができないため、普段の生活でフリクションなどを使用している場合であっても、試験勉強の際は通常のボールペンを使用し、試験で使用するボールペンの書き味に慣れておく

参照:令和7年度 第75回税理士試験受験案内|国税庁ホームページ

データで見る税理士試験:過去10年の受験・合格者数と合格率の変遷

続いて、過去に行われた税理士試験の、受験者数及び合格者数などの推移をご紹介します。

受験申込者数、受験者数、受験率の推移

まずは、受験者数などについて見ていきましょう。平成27年度(第65回)税理士試験から令和6年度(第74回)税理士試験までの期間(10回分)における、受験申込者数、受験者数、受験率の推移は次のとおりです。

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第70回(2020年度)と第71回(2021年度)は、例年より受験申込者数と受験者数がともに低調傾向にありました。しかし、最近はいずれも回復しています。また、受験申込者数のうちに受験者数の占める割合(受験率)は、第70回及び第71回を除いて概ね80%前後で推移しています

参照:税理士試験 過去の試験結果等|国税庁ホームページ

科目別の受験者数、合格者数、合格率の推移

続いて、試験科目別のデータを紹介します。平成27年度(第65回)税理士試験から令和6年度(第74回)税理士試験までの期間(10回分)、科目別の受験者数は次のとおりです。

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受験者数は、会計科目(簿記論と財務諸表論)と税法科目が同程度です。税法科目の受験者数は消費税法、法人税法、相続税法の順で多くなっています。また、第65回から第74回までの推移を見ると、税法科目では所得税法や事業税が受験者数を大きく減らしている一方、国税徴収法は受験者数が増加傾向にあることもわかるでしょう。

次に、科目別の合格者数は次のとおりです。

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科目別の合格者数は、会計科目はいずれも2,000人から2,500人前後で、税法科目は概ね受験者数に応じて変動します。合格者数の変動は財務諸表論がもっとも多く、歳代で3,000人を超えています。一方、少ない回で見ると、合格者数が1,100人前後というケースもありました。

最後に、科目別の合格率は次のとおりです。

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合格率を見ると、会計科目(簿記論・財務諸表論)の合格率は18%前後、税法科目の合格率はいずれの科目も概ね13%前後です。実施回による合格率の振れ幅は財務諸表論が一番大きく(第73回の28.1%と第74回の8.0%の20.1%差)、所得税法や酒税法は合格率が安定しています。

参照:税理士試験 過去の試験結果等|国税庁ホームページ

税理士試験後がチャンス!会計業界の採用動向と転職活動の最適時期

会計事務所、税理士事務所、税理士法人といった会計業界に属する事務所や企業は、11月もしくは12月に行われる税理士試験合格発表後よりも、次の理由から8月の税理士試験終了後に採用活動を活発化させる傾向にあります。

・8月から11月頃までの期間は個人の確定申告も法人の3月決算申告も終わり、かつ次の確定申告や決算申告が到来するまでまだ時間的余裕がある時期で、この時期が一般的には会計業界の閑散期である
・求職者(税理士試験の受験者)は、税理士試験が終わるまでは試験勉強に集中している

8月の税理士試験後には、多くの事務所や税理士法人が説明会を開いたり、ホームページ等に求人情報を掲載したりします。同じ会計業界でも、法人顧客に特化した事務所、国際税務に強みを持つ事務所、相続を専門に扱う事務所、オールマイティーに対応できる老舗事務所など、事務所ごとにそれぞれ独自の特色があるものです。そのため、求人票などを見て気になった事務所等があれば、積極的に説明会へ参加すると良いでしょう。

また、税理士試験前の息抜きとして、入所を希望している事務所のホームページを見るのもおすすめです。試験に合格して会計業界で活躍する自分を想像することで、試験勉強に対するモチベーションの向上にもつながります。

まとめ

2025年度(第75回)税理士試験の日程や留意点、過去10年の試験データ、試験後の転職市場について解説しました。試験日程や合格発表のスケジュール、注意点を把握することはもちろん大切です。これに加え、試験後の動きまで見据えておけば、勉強とキャリアの両面で計画的に動くことができます。合格を目指して、今から準備を進めていきましょう。

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