大手税理士法人・準大手税理士法人とは

会計事務所の中でも、いわゆる「大手税理士法人」「準大手税理士法人」と呼ばれるところがあります。それぞれの特徴は次の通りです。

大手税理士法人「Big4」の特徴

大手税理士法人、通常「Big4（ビッグフォー）」と呼ばれる以下の4つの税理士法人をいいます。

• PwC税理士法人
• KPMG税理士法人
• デロイト トーマツ税理士法人
• EY税理士法人

Big4それ自体、国際的な会計事務所ネットワークを指します。上記４つの税理士法人は、それらの一員です。監査法人やコンサルティング会社と連携しています。

それもあり、提供するサービスは税務申告だけでなく、M&A税務、国際税務、組織再編税務、移転価格税制、連結納税など、高度で専門性の高い分野が中心です。クライアントも国内外の大企業や上場企業が数多くいます。

準大手税理士法人の特徴

準大手税理士法人は、Big4に次ぐ規模を持つ税理士法人です。山田＆パートナーズ税理士法人、辻本郷税理士法人など、従業員数百名規模で複数の拠点を持つケースがよく見られます。

Big4と同じく専門性の高いサービスを提供していますが、より幅広い業界や規模のクライアントに対応するのが特徴です。相続税や事業承継など、個人の資産税にかかわる問題に注力するところもあります。Big4と比べると、クライアントのニーズにより柔軟に対応する傾向にあります。

大手・準大手の税理士法人に転職するメリット

大手税理士法人や準大手税理士法人に転職したがる人は多いです。次のようなメリットがあるからだと思われます。

規模が大きく専門性の高い仕事ができる

大手や準大手の税理士法人だと、規模の大きな案件や専門性の高い業務に従事できる可能性が高まります。国際税務やM&A関連税務、組織再編税務など、高度な知識が求められる業務に挑戦できます。こういった業務は、中小規模の会計事務所ではなかなか経験できません。特定の税務分野に特化した部署もあるため、専門性を深め、市場価値を高められる可能性があります。

高収入と充実した福利厚生

大手・準大手税理士法人は中小規模の会計事務所よりも、高水準の給与体系を設けていることが多いです。経験やスキルに応じて昇給されるため、場合によっては高収入を目指すことも可能です。

また、福利厚生も充実しています。社会保険完備のほか、住宅手当、資格取得支援制度なども充実しています。長期的に安心して働くことが可能です。

充実した研修制度と多様なキャリアパス

大手税理士法人・準大手税理士法人は、研修制度が充実しています。新人研修だけでなく、税制改正や既存の税制についての税務の専門知識の研修、語学研修、プレゼンテーションスキル、マネジメントスキルなど、幅広いプログラムで自身の市場価値を高められます。

また、多様なキャリアパスも特徴です。特定の専門分野のエキスパートを目指すことも、マネージャーやパートナーとして組織を牽引する役割を希望することも可能です。さらに、グループ内の異動や、将来的な事業会社への転職なども選択肢となります。つまり、個々人の特性と希望に合わせたキャリア形成を行えるのです。

高いブランド力と市場価値の向上

大手・準大手税理士法人での勤務経験は、キャリアにブランド力をもたらします。こういったところでの勤務経験は、その専門性の高さなどから、転職市場において高く評価されやすいのです。特にBig4での経験は、国内外を問わず、さまざまなキャリアアップにつながります。

「将来、独立開業をしたい」と考えている人においても強みとなります。大手・準大手税理士法人での経験は、容易に得られるものではありません。そこでなければ培えなかった経験や高度な専門知識は、顧客からの信頼につながりやすくなります。また「この先生なら安心」と新規の顧客を呼び込みやすくなります。

大手・準大手の税理士法人に転職するデメリット

一方、大手・準大手の税理士法人での仕事には、デメリットもあります。主に次のようなものです。

分業制により全体が見えない

大手・準大手の税理士法人では、分業制が採用されています。つまり、特定の領域に特化した業務を各メンバーが行えるよう、業務が細分化されているのです。専門性を高めるには打ってつけですが、クライアントが抱える税務の問題全体を把握しにくくなります。特定の分野のスペシャリストになりたいのではなく、1つの税務の問題全般を広く把握し方向性を決めるジェネラリストになりたい人には、不満が残るかもしれません。

繁忙期は激務に

繁忙期には業務量が大幅に増加し、激務となる傾向です。特に、3月や5月、確定申告時期などは残業が当たり前となります。これだけ見ると「中小規模の会計事務所と同じじゃないか」と思います。しかし、大手・準大手の税理士法人は、クライアント数が非常に多く、また大規模案件を扱うため、中小のそれよりも重くなりがちです。複雑な案件やタイトなスケジュールで進むプロジェクトも多いため、人によっては精神的・肉体的な負担が過度に重く感じられるかもしれません。

社内競争が厳しい

大手・準大手税理士法人には、高い志を持った優秀な人材が多く集まります。そのため、社内での競争が激しくなりがちです。昇進や昇給を目指すためには、自身のスキルアップに努めるだけでなく、高いパフォーマンスを発揮し続けることが求められます。競争に弱い人は、こういった状況をプレッシャーに感じるかもしれません。

個人の裁量は小さい

分業制が敷かれている影響で「個人の裁量が小さい」と感じる場面が出てくる可能性があります。特に若手ならば、指示された業務を正確にこなすことが求められます。個人の意見やアイデアが採用される機会は、そう多くはないかもしれません。チームでの業務遂行が基本となるため、個人の裁量よりもチームとしての成果が重視される傾向にあります。

大手・準大手の税理士法人が求める人物像

気になるのが、大手税理士法人・準大手税理士法人の採用の現場です。どのような人が採用されやすいのでしょうか。ここで、大手・準大手の税理士法人が重視する人物像を確認してみましょう。

資格・検定

税理士法人の採用では通常、税理士資格保有または税理士試験科目合格は必須要件となります。特にBig4のような大手では、その傾向が強いです。

税理士資格保有者

即戦力として優遇されます。

税理士試験科目合格者

簿記論・財務諸表論は必須。このほか、法人税法、所得税法、消費税法、相続税法など、実務に関連性の高い科目の合格は高く評価されます。5科目合格に近いほど、採用されやすくなります。

このほか、国際税務を扱う部署ならばTOEICなど英語関連の資格も評価ポイントとなります。

経験・スキル

実務経験やスキルも重視される要素の一つです。

会計事務所での実務経験

税務申告書の作成、税務相談対応の経験があると望ましいです。法人担当部署なら、法人税や消費税の実務経験は重視されます。

専門性の高い業務経験

国際税務、M&A関連税務、事業承継税制など、特定の専門分野での経験があるとアピールポイントとなります。

PCスキル

Excel、Word、PowerPointなどの基本のPCスキルのほか、税務会計ソフトの操作経験も評価されます。

コミュニケーションスキル

クライアントやチームメンバーとの円滑なコミュニケーション能力は不可欠です。論理的に説明する力や、相手の意図を正確に理解する傾聴力が求められます。

人間性

上記のほか、次のような点も重視されます。

• 学習意欲・向上心：税法改正の対応のほか、常に学ぶ意識があるか
• 論理的思考力：複雑な税務問題を分析し、論理的に解決策を考えられるか
• 責任感・プロ意識：高い責任感とプロ意識を持って業務に取り組めるか
• 協調性・チームワーク：周囲と協力して問題解決に当たれるか
• ストレス耐性：プレッシャーの中でも冷静に業務を遂行できるか
• 変化への適応力：税制改正や社会・経済の変化に対応し、柔軟に業務を進められるか

まとめ

大手税理士法人や準大手税理士法人への転職は、さまざまなメリットがあります。多くの人にとっては「上場企業や国際的に事業展開している法人の税務に関われる」「専門性を高められる」「キャリアパスの選択肢が豊富」といったあたりに特に魅力を感じるはずです。しかしその一方、繁忙期の激務や個人の裁量の小ささなどにもどかしさを感じるかもしれません。

「大手・準大手の税理士法人で働いてみたい。でも自分にそれが合っているのだろうか」。

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