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会計事務所の志望動機、面接対策について

会計事務所の志望動機、面接対策について

会計事務所に転職するために面接や志望動機で必要なこと

会計事務所に転職するために面接や志望動機で必要なこと

現在の税理士業界の転職事情はさまざまな理由から売り手市場と言われ、その求人数も増加傾向にあります。会計事務所に転職するなら今がチャンスですが、だからこそ、きちんとした対策を立てて転職活動することで、より自分が望む会計事務所に転職することが可能となります。ここでは、会計事務所への転職事情とその対策について解説します。
※2017年7月現在

会計事務所の現状

会計事務所の現状

まず、個人が経営する会計事務所を取り巻く環境から見ていきましょう。近年、多くの会計事務所では主に以下の理由で人手不足に陥っています。

税理士法人の増加

平成13年に設立が認められた税理士法人は、平成26年1月には2,688社、平成29年6月には3,561社と、年を追うごとにその数が増え続けています。税理士法人は資金力があり、比較的よい条件で求人を出すので人材が流れる傾向にあります。

税理士を目指す人の減少

税理士試験の受験者数及び合格者数は減少し続けています。平成24年には受験者数48,123人、合格者数1,104人だったのに対し、平成28年には受験者数35,589人、合格者数756人まで減少しました。受験者数に関してはここ5年で1万人以上減少しています。今後税理士の絶対数がますます減少していくことが考えられます。

では、会計事務所はなぜ人材を欲しがっているのでしょうか。ここにも理由があります。

仕事量の増加

会計事務所の仕事量はここ数年増えています。その理由は2つあります。1つは好景気による会社数の増加です。平成22年の法人数が258万6,882社に対して平成27年度の法人数は264万1,848社と5年で6万社弱増加しています。欠損法人の割合も72.8%から64.3%と改善されており、それだけ税金対策などの仕事も増えることになります。もう1つが社会情勢の変化です。マイナンバーの導入や相続税法の改正などの影響で業務量が増加しています。

高齢化による後継者問題

平成26年度の日本税理士会連合会の調査によると、税理士全体の53.8%の人が60歳以上という結果が出ています。会計事務所では、所長の高年齢化による後継者問題が深刻化しています。会計事務所に入り、すべての顧問先のことを理解するまでに数年はかかるため、高齢の税理士にとっては、今すぐにでも後継の税理士を見つけたいと考えています。

このように個人が経営する会計事務所の多くは、今すぐにでも転職者が欲しい状況にあります。

会計事務所に転職するための志望動機対策

会計事務所に転職するための志望動機対策

個人経営の会計事務所の多くは、今すぐにでも人材を欲しいと考えています。しかし、だからといって誰でもよいというわけではなく、事務所に合った人材を採用します。したがって、希望する会計事務所に転職するためには、なぜその事務所を選んだのかという志望動機が重要になります。ここでは、その志望動機について見ていきましょう。

まず、多くの会計事務所が気にするのが税理士法人についてです。全体的に、個人経営の会計事務所より税理士法人の方が給料などの待遇面で恵まれている傾向にあります。そのため、税理士法人への転職の保険として個人経営の会計事務所を選んだわけではないことを、明確に伝える必要があります。そこで、税理士法人と個人経営の会計事務所の違いを知っておく必要があります。

税理士法人は組織の一員としての人材を求めます。法人税部門や資産税部門といった部署に配属され、その部署で成果をあげることを求められることも多いです。また、後に税理士として独立・開業することを嫌う傾向にありますので、どちらかというと組織に属して働きたいという人に向いているといえるでしょう。

対して、個人経営の会計事務所では、人数が少ないため一人で多くのことをこなす必要があります。それは多くのことを学べ、自分自身の成長につながるともいえます。徒弟制度的な雰囲気が残っていて、所長先生が社員の独立を後押ししてくれることもあります。どちらかというと独立志向のある人に向いています。

基本的に個人経営の会計事務所で税理士補助ではなく税理士を求めている場合は、多くの場合は副所長クラスの人材を想定しています。新しく入ってくれる人に求めるものは、それぞれの事務所の事情によって異なります。顧客を引き継いでくれる後継者的な存在を求めていることもあれば、所長先生が他の仕事で忙しく、事務所を支えてくれる番頭的な存在を求めていることもあります。あるいは、共同経営者として事務所を動かしてほしいというケースもあるでしょう。

求人広告には、会計事務所が求めている人物像が書かれています。志望動機対策としては、税理士法人では経験するのが難しく様々な仕事ができ、自分の成長に繋がることに加え、事務所が求めているポジションに合わせた志望動機を準備しておく必要があります。求人内容をよく読み込み、該当する事務所を研究するようにしましょう。

会計事務所に転職するための面接対策

会計事務所に転職するための面接対策

会計事務所に転職するための対策として、志望動機対策とともに重要なのが面接対策です。一般の会社と異なる会計事務所独特なものもあるので注意が必要です。

面接の服装

会計事務所は、一般企業よりも保守的な傾向があります。服装についても同様で、男性の場合スーツにネクタイとし、その色味にも注意が必要です。スーツは派手な色や模様が付いているものではなく、無地で色は黒か紺が安心でしょう。ネクタイも派手な色や模様が付いたものは避けた方が無難です。女性の場合はパンツでもスカートでも構いませんが、上はシンプルなジャケットを着用したほうがよいでしょう。

退職理由

税理士業界は一般企業より人の移動が激しいといわれています。そのため、前職の退職理由を細かく聞かれることも多くあります。一般企業に勤めながら税理士の資格を取得し、税理士の仕事に専念するための転職であればそのまま伝えて問題ありません。前職が会計事務所である場合は注意が必要です。前職場に不満があって辞めたとしても、例えば前職の事務所では経験できないことが経験できるなど、ポジティブに伝わるように話す必要があります。

前職までの経験

税理士は、知識だけでなく経験が必要になる職業です。税務的なことでも、経験していないと全く分からないということも多くあります。そのため、前職までの経験を客観的にしっかりと話せるように整理しておけば、好印象を持たれるでしょう。

コミュニケーション能力を見られていることを意識する

昨今の会計事務所は顧問先との積極的なコミュニケーションをとることが必要です。そのためコミュニケーション能力があるかどうかも、採用基準の大きな割合を占めています。こちらから質問することも大事な能力のため、質問があるかどうか聞かれたときは積極的に質問するようにしましょう。ただし、求人票に記載してある内容などを質問してしまうとマイナスとなる可能性があるので、あらかじめ面接を受ける事務所のことを研究しておく必要があります。

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