税理士は、所属する会計事務所や税理士法人によって仕事内容や働き方が変わりますが、いずれにおいても、専門知識を活かしてクライアントを支える仕事です。

同じ税務や会計に関する業務でも、法人と個人事業主では税務処理が違いますし、求められる役割が異なります。大手税理士法人では、高度で特殊な税務に携わるチャンスがあり、小規模の会計事務所ではクライアントと非常に近い距離で会社経営を支援する機会があります。

また、税務処理によって納税額が変わってくる場合があり、大企業ではそれだけでも莫大な金額になります。正しい納税を行うと同時に適切な税務処理を選択して、企業の収益を守るのも税理士の役割です。一方で中小企業では納税が大きな負担となり、経営者は資金繰りに苦慮するようなこともあります。税務だけでなく、会社経営のアドバイザリーとして経営者を支えている税理士も多いです。

税理士は、大企業のビジネスパートナーから街の税理士まで、専門知識を活かして、人の役に立てる仕事です。

税理士は、国の発展を支える基盤である税金を守る仕事でもあります。

税理士は、税務や会計の知識を活かしてクライアントを支えると同時に、クライアントに正しい納税を行わせる義務があります。事業者や個人が正しい申告を行わなければ、国は税金を徴収することができません。税金は、医療や治安維持、インフラの整備など社会と国民の生活を支えるための財源です。税収が大幅に減れば、インフラやサービスを維持できなくなってしまいます。

また、経済をリードしているのは大手企業ですが、経済基盤を支えているのは中小企業です。そして、税理士のクライアントの大半は中小企業です。中小企業の健全な経営を支えることが、日本経済を支えることにつながります。

中小企業の経営者にとっては、顧問税理士が、従業員には聞かせられない弱音を吐ける相談相手となる場合もあります。あくまで社外の立場ですが、クライアントと苦労を分かち合うパートナーでもあるのです。

小規模の事務所では法人・個人を問わず、税務から経営全般、事業承継や個人の相続まで、「街の税理士」として幅広く仕事を受けているケースが多いです。会社の成長を実感したり、感謝の言葉をもらえたり、ダイレクトに喜びを感じられたりする機会もあるでしょう。

・大企業から中小企業まで、専門知識を活かして人の役に立てる。
・社会と国民の生活を支える財源である納税を守る仕事。
・経営者の相談相手、苦労を分かち合うパートナーとなる。

会計士と税理士をあわせた職業区分の平均年収はおよそ892万円です（厚生労働省：賃金構造基本統計調査、2018年）。もちろん、経験年数や年齢、所属先による差異はありますので、税理士になれば必ずこれだけの年収を得られるということではありませんが、職種の平均年収はかなり高い部類に入っています。

少し古い統計になりますが、「第6回税理士実態調査報告書」（日本税理士会連合会、2015年発表）では、税理士法人の社員税理士（役員待遇）の平均年収は888万円となっています。また、20代前半でも年収450～650万円といわれていますので、一般的な会社員と比較すると、若手のうちから高年収といってよいでしょう。

さらに独立起業して成功すれば、年収2,000万円、3,000万円を超えることも可能です。ただし、独立起業には、思うように仕事がとれないなどのリスクもあります。

税理士会に登録した税理士が個人で開業するのは比較的容易です。能力次第で高い収入が得られる可能性はありますが、これはよいクライアントを獲得できるかにかかっていますので、自分次第ということになります。

生涯現役で働き続けることができるほか、自分の裁量で働き方を決められますので、育児や介護と仕事を両立させやすくなります。経営が軌道にのれば、クライアントや仕事の種類を選択できるようになりますので、業務の効率化ややりがいを優先した働き方ができます。

会社勤めですと定年がありますが、税理士という職業には定年はありません。健康で意欲のある方なら、定年の年齢を超えても働き続けることができます。定年後のセカンドキャリアとして独立する人もいらっしゃいます。

専門性が高く、独占業務がある資格職ですので、出産・育児や介護などで一時的に離れたとしても復帰しやすいと強みがあります。また、時短勤務や繁忙期のパートタイムなど、ワークライフバランスを保ちながら働く選択肢も多いです。生涯現役が可能であること、ライフステージに合わせた選択肢が豊富であることは、税理士の魅力のひとつです。

税理士の転職先としては、税理士法人や会計事務所が主になります。税理士として以外に、コンサルタント、経理職など、金融機関やコンサルティングファームでのキャリアもあります。

最近では、インハウスで税理士資格を持つ人材を求める一般企業も増えています。税金が発生する法人・個人すべてがクライアントになり得る税理士は、活躍の場が幅広く、転職に非常に有利です。

・20代で450～650万円、社員税理士（役員待遇）では平均888万円の高年収。
・独立により生涯現役で働けて、自分の裁量で働き方を選べる。
・税理士資格を活かせる場は幅広く、転職にも有利。

毎年12月から翌年3月までの年末調整と確定申告の申告期間は、税理士にとっての繁忙期で、この時期は長時間の残業や休日出勤があります。

これは、一般的な税務業務を扱っている場合で、相続やM＆Aに特化している場合は確定申告や年末調整で忙しくなることはありません。その代わり、相続やM＆Aでは案件発生してから完了までの期間が決まっている場合があり、突発的に繁忙期が訪れる傾向があります。

中小企業の経営者の中には、違法な税務処理をしようとする方もいます。もちろん、意図的な脱税行為ではなく、税務に関する知識がないために違法であることを理解できない場合がほとんどです。

顧問税理士として日頃の経営の苦労を知っているぶん、断りづらい部分もあるでしょうが、正しい納税をサポートすることが税理士の使命です。違法な処理は、断固として断らなければなりません。

税法を遵守したうえで、クライアントの経営を支える提案をするのが正しい方法です。クライアントの要望と税法の板挟みになったとき、補助金・助成金や公的融資などの活用を提案できるとよいでしょう。日頃からそういった情報を収集し、必要に応じて提供することも顧問税理士に期待される役割です。

・毎年12月から翌年3月までの繁忙期には長時間の残業や休日出勤がある。
・クライアントと税法の板挟みになっても、違法な処理は断らなければならない。

税理士の主な仕事である税務や経理は、日々の業務で発生する売上や支払の数字を正確に処理していく地道な作業の積み重ねです。営業職の売上やクリエイティブ系職種の制作物のように目に見える結果が少ないので、ほかの職種に比べると仕事のやりがいが伝わりづらいかもしれません。

しかし、税理士には国の根幹を支える納税を正しく行うという使命があり、また、クライアントの利益や成長に貢献するというやりがいもあります。当事者意識をもって仕事に取り組める方なら、自分なりのやりがいや楽しさを見つけていけるでしょう。