2020年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収はおよそ958万円です（職業区分としては会計士と税理士を合わせた統計となります）。

税理士は業務経験年数や、科目合格数に伴い、年齢が上がるにつれて年収が上がる傾向があります。

なお、「賃金構造基本統計調査」は会計士と税理士を合わせた統計ですが、税理士のみの統計としては、日本税理士会連合会がまとめた「第6回税理士実態調査報告書」（2015年発表）があります。こちらは10年ごとに実施される調査です。

この統計によると、税理士法人の役員待遇である社員税理士の全国平均の年収はおよそ890万円となっています。

■税理士・公認会計士の平均年収

こちらは平均ですので、勤め先によって当然変動はありますが、もし今のご自身の年収に対して不満や考えることがあるのであれば、ぜひ一度マイナビ税理士にご相談ください。

税理士になるためには、試験勉強を始めて合格するまでに、平均2～3年程度の年数がかかるといわれています。大学入学とともに試験勉強を始めて卒業までに合格できるケースもあれば、大学を卒業し、社会人になってから試験勉強を始めて合格するケースもあり、人によってさまざまです。

大学卒業後に同一の企業で勤務し続けた場合、勤続年数が22歳から定年の60歳までの38年間と仮定します。上表の全年齢の平均年収958万円を税理士の平均年収と仮定すると、単純計算で生涯賃金は3億6,404万円となります。

しかし、一般的に年収は若い時期は少なく、年齢やキャリアとともに上がっていくものなので、実際の生涯賃金とは異なるでしょう。前掲の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに、年収額を性別や年齢別に試算してみます。性別、年齢階級別の現金給与額から算出した男性の平均年収が1,031万円、女性は744万円となっています。同じ計算方法で、男女別の生涯年収は下表のとおりとなります。

なお、税理士資格の取得については、一定期間、国税などの業務に従事した経験があれば、科目試験が免除となる規定があります。この制度を活用して、国税庁などを定年退職した後に税理士となる方もいます。

■税理士の生涯年収（生涯賃金）

この統計では、女性税理士・会計士全体の平均年収は744万円となっています。調査年、方法は少し異なりますが、全産業の女性の平均給与（年収換算）は287万円 （国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査」）なので、生涯にわたって高水準の収入を得やすい職業であることがうかがえます。また、資格職である税理士は、女性にとって結婚・出産などで一時的にキャリアの中断があっても、復職しやすいという特徴があります。

■税理士・会計士の平均年収

税理士のボーナスは、勤務する事務所ごとにシステムがまちまちなので、平均いくらと算定することは困難です。税理士法人によっては年棒を16分割し、毎月支給して残った4ヵ月分を、夏・冬の2回に分けて一般のボーナスに近い形で給付するところもあります。ほか、「プロフィットシェアリング」や「ゲインシェアリング」といった名称で、部署ごとのその年の成績に応じて特別賞与が給付される場合もあります。

なお、2020年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、会計士・税理士の年間賞与およびその他の特別給与額は次のようになっています。

■会計士・税理士の賞与およびその他の特別給与額

同じ税理士法人内であっても、役職（職位）や部署・担当によって税理士の年収額は異なってきます。中小の会計事務所・税理士法人の場合、細かく役職（職位）やポジションは設定されていませんが、企業規模の大きいBIG4税理士法人などでは役職があります。一般的な税理士の役職としては次の6つがあります。

スタッフからシニアスタッフまでは、一般的にはほぼ年次で昇格していきます。しかし、管理職となるマネージャーから上では、昇進できるかどうかは実力次第です。

■税理士法人内の会計士の役職（職位）

BIG4税理士法人とは、グローバルに展開する世界的会計事務所のメンバーファームで、「PwC税理士法人」（従業員数約720名）、「デロイト トーマツ税理士法人」（従業員数約930名）、「KPMG税理士法人」（従業員数約700名）、「EY税理士法人」（約800名）の4つを指します（従業員数はいずれも2019年時点）。

BIG4税理士法人を特定した年収などの資料はありませんが、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」には、企業規模別の統計データがあります。BIG4税理士法人に相当する従業員100～999人規模の事業者の経験年数別データを参照してみましょう。

BIG4税理士法人の求人情報などを参考にする場合、役職ごとの平均年収の目安は、おおむね次のように考えられます。

■役職別による税理士の年収目安

■スタッフの年収

キャリア採用などのケースを除き、新卒で税理士法人に入社した場合は、スタッフからキャリアを重ねていきます。残業の有無などにもよりますが、スタッフの年収は450万～650万円前後が目安になります。

■シニアスタッフの年収

入社後3～4年を目安に、ほとんどのスタッフがシニアスタッフに昇進します。BIG4税理士法人のシニアスタッフの求人を見ると、年収650万～800万円（税務・会計コンサルタント）や600万～800万円（M&A・事業再生・事業再編）という募集例があります（2019年10月時点）。

これらの情報から、シニアスタッフの年収は上限800万円が目安といえそうです。

■マネージャー、シニアマネージャーの年収

マネージャー以上の役職の年収は、税理士法人の規模や個人の成果に大きく左右されます。そのため、平均年収の算出は難しくなりますが、一般的にマネージャーからは年収1,000万円の壁を超える場合が多いようです。

ただし、マネージャーに昇格すると管理職扱いとなって残業代が支給されなくなることが多くなり、一時的に年収がダウンするケースも出てきます。そのため、このタイミングで転職を検討する税理士も多くいます。

■ディレクター、パートナーの年収

ディレクターやパートナーの場合は、勤務している税理士法人や個人の力量により年収にも幅が出てきます。そのため、平均年収を算出するのは困難です。

一般的にディレクター、パートナーのポジションまで昇格すれば、年収の最低ラインは1,500万円前後で、上は数千万円を超える年収を得ることもあるといわれています。

税理士の年収は、会計士と比較すると、勤務する企業の規模によって大きく異なります。そこで、税理士法人の中でも最大手とされる、BIG4税理士法人の初任給（初年度年収）を各税理士法人の採用情報やマイナビ税理士の転職サービス登録情報などを参照しながら、BIG4税理士法人の初任給（初年度年収）がどれくらいなのかをまとめました。

公開されている採用情報や求人職種はさまざまで、就業するポジションや地域によっても年収は異なります。また、求職者の業務経験やスキルによって評価も当然変わるため、あくまで参考程度にご覧ください。

基本的には基本給＋残業代＋年2回のボーナス（4ヵ月分程度）が年収の内訳となっています。

■BIG4税理士法人の年収

会計事務所・税理士法人には、個人で開業している場合や、従業員が数人から数十人の規模で、組織化して運営している場合などがあります。BIG4税理士法人では従業員100～999人の企業規模に相当すると紹介しましたが、会計事務所・税理士法人をそれ以下の従業員数10～99人規模と仮定すると、BIG4以外の会計事務所・税理士法人の平均年収は約562万円となります（2020年厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。

税理士の年収額は、企業規模や業種・職種によってもまちまちです。次に一般事業会社に勤務した場合の年収をご紹介します。

一般事業会社の税理士の場合も年収額に関する統計がないため、マイナビ税理士の転職サービス登録者データからいくつか事例を紹介します。

経理担当としての勤務となる一般事業会社の場合、他の従業員と同様の給与体系で雇用されることも多く、税理士資格が高く評価されることは少ないかもしれません。業界や事業規模にもよりますが、一般事業会社での税理士の年収は、400万円台から500万円台が一般的なようです。

■一般事業会社の年収例

税理士がコンサルティングファームに勤務した場合の年収がわかる統計データは存在しないためマイナビ税理士の転職サービス登録者のデータから、いくつかの事例を紹介します。

コンサルティングファームでの税理士の年収は、400万～600万円が一般的なようです。業界や事業規模、役職にもよって年収も大きく異なりますが、BIG4税理士法人のスタッフの初任給（初年度年収）程度と考えていいかもしれません。

■コンサルティングファームの年収例

税理士試験の特徴のひとつに、科目合格制度があります。これは、会計士試験のように一括して合格するのではなく、科目単位に合格を積み重ねていくもので、科目合格者のまま会計事務所・税理士法人に就労し、試験勉強と実務経験の両立を目指す人も少なくありません。

科目合格者の年収に関するまとまったデータはないため、参考にマイナビ税理士の転職サービス登録者の実例を紹介します。

■科目合格者の年収例

科目合格者であっても、会計事務所・税理士法人に勤務した場合、有資格者と比較すると年収が低くなりがちですが、一般事業会社では、経理のスペシャリストとしてより高い年収が期待できることがわかります。

また、マイナビ税理士では多くの転職求人案件を扱っていますが、科目合格者の年収が上昇しているという知見を得ています。

少し古くなりますが、2012年から2016年の4年間でどれくらい年収が上がっているかをまとめたのが以下の表です。

■税理士科目合格者の年収推移例

1科目合格者では、4年間で70万円もアップしています。同様に2～4科目合格者については、年収の下限が上昇していますが、これは年収が低いままでは人材が集まらないためと思われます。また、5科目合格者がその後実務経験を積み、税理士登録者となった場合では90万円アップしています。

税理士の働き方として、正規職員以外にも税理士資格を活かし、短時間労働者として働くケースもあります。そうした短時間労働者の場合、年収はどれくらいになるのでしょうか？

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2021年発表）には「短時間労働者」の職業区分もあり、パートやアルバイトで働いている会計士・税理士の統計があります。それによると、短時間労働者として働く税理士・会計士の時間給の平均は2,265円です。1日あたりの労働時間が平均7.0時間、月間の実労働日数が平均14.2日で、年間賞与等をプラスすると、平均年収は約278万円となります。

なお、一般的な職種のパート・アルバイトの時給額として参考にされる最低賃金は、最も水準の高い東京都でも時給1,041円です（厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」2021年10月時点）。それと比較すると、短時間労働者として就労した場合でも、税理士の場合は資格を活かして、2倍以上の高い収入を得られることがわかります。

最後に、地域別での税理士の年収の違いについて見てみましょう。全国の主要都市における税理士の平均年収額は、次のようになります（職業区分としては会計士と税理士を合わせた統計）。

主要都市である東京都、愛知県、大阪府の平均年収は、東京都は983万円、愛知県は851万円、大阪府は884万円となっています。

■都道府県別によるおもな地域の税理士・会計士の年収

税理士の求人は、全国的に増加している傾向があります。地方では人材不足から高い年収額を提示している場合もあり、UターンやIターンでの転職希望者にとっては意外とチャンスが多いともいえます。

転職エージェントなどを活用して、常に最新の情報にアクセスできる準備を整えておきましょう。

税理士の年収は、企業規模の違いによって大きく異なります。そこで、最新の転職市場の情報を集めながら動向をチェックすることが、年収アップや転職への近道になります。

また、転職エージェントを活用すれば、自分の客観的な市場価値を知ることができ、転職への有利な情報も得られます。転職を成功させるためにも、マイナビ税理士にお気軽にお問い合わせください。