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キャリアアップや独立開業も可能。女性税理士の働き方や年収とは?

キャリアアップや独立開業も可能。女性税理士の働き方や年収とは?

いまや、女性の社会進出は珍しいものではなく、男性以上にバリバリと働く女性も多く見られます。そんな中、以前から税理士の男女比は圧倒的に男性の方が多く、女性税理士は1割程度です。そのため女性税理士は珍しく、また貴重な存在と言えるでしょう。ここでは、女性税理士について、働き方や収入事情などを詳しくご紹介します。

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働き方の選択肢が広がる

女性税理士の特徴に、他の仕事と比べて多様な働き方が選びやすい点が挙げられます。自分の理想とする働き方は人それぞれ、考え方や置かれている環境によって違うものでしょう。例えばバリバリ働きたい人もいれば、家庭や育児などとバランスを取りながら自分のペースで働きたい人もいます。税理士資格を取ることで、働き方の選択肢を広げることが可能です

人生にはさまざまなイベントがあります。中には、妊娠や出産を経験する女性もいるでしょう。女性の場合、特にそういった人生のイベントが仕事における転換期になることも少なくありません。今でも妊娠や出産をすることで職場に気を遣い、退職するといった女性も珍しくないはずです。
例えば妊娠や出産をきっかけに、育児を優先するため仕事を辞めることになるかもしれません。その後、子育てが落ち着いたら再就職したいと思っても、子育てによる数年のブランクがあるため前職のキャリアが評価されない、再就職先で前職のキャリアを活かせないということも起こり得ます。人材を採用する側は、年齢の若い方を採用しやすい傾向にあるでしょう。そのため、結婚や出産を経て年齢を重ねると、新卒の頃に比べて就職活動に苦労するケースは珍しくありません。しかしその点、税理士であれば再就職において有利になります。

もちろん、税理士資格があれば簡単に再就職できるわけではありません。しかし税金の知識がある人、税務に明るい人の需要はあります。例えば再就職先として、大手や中堅規模の税理士法人、税理士事務所が一般的です。それ以外にも、一般企業の管理部や経理業務で活躍することができます。
税理士の仕事をするうえで、最新の税法をキャッチアップすることは当然ながら必要です。しかし一方、税理士の仕事は過去の蓄積や積み重ねが活きる仕事とも言えます。業種によっては常に最新の技術が求められ、過去の経験があまり評価されないこともあるでしょう。そんな中、過去の経験を評価してもらうことができ、そして実務で活かせる税理士は、ブランクがあっても再就職したいと考える人にとって相性の良い資格です。

税理士の仕事は、性別が違うからといって仕事の内容に大きな違いはありません。税理士としての一般的な業務は、税務相談や申告書の作成、申告代行など、お客様の数や難易度のよって業務量は変わってきます。そのため子育てなどの事情からフルタイムで働けないときは、業務量を調整してもらい時短勤務や特定の曜日だけ仕事をするということも可能です。

また女性税理士の場合、再就職するだけが仕事の手段ではありません。税理士の資格を活かせば、独立開業という選択肢もあります。独立すれば、すべて自分の責任になるというプレッシャーはあるでしょう。しかしその分、自分が納得のいくやり方で仕事ができます。また、定年がないので何歳まで働きたいのか自分自身で決めることができ、働き方が自由に選べるようになるのです。

女性税理士の年収事情

税理士の年収はどれくらい?

女性税理士だと再就職に有利、独立できるなど働き方の選択肢があるとしても、やはりどれくらい収入が得られるのかは気になるところ。仕事を選ぶうえで、収入は多くの方にとって重要な要素の一つでしょう。

まずは厚生労働省が発表している「令和2年賃金構造基本統計調査」を参考に、税理士全体の年収を見てみます。なお、この統計調査は対象が企業規模10人以上の事業所です。そのため、独立して1人で仕事をしている税理士や10名未満の事務所は含まれません。また、「公認会計士、税理士」で区分されているため、税理士だけでなく公認会計士の年収も反映された数字になります。それでも、ある程度は業界の年収を知る指標になるでしょう。

参考:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」

統計で見る男女別税理士の年収

統計調査によると、公認会計士・税理士の男女全体の年収は約950万円です。税理士になるまでに苦労を考えると、この年収が高いか低いかは人により捉え方がさまざまでしょう。とはいえ、世間的には高い水準と言えます。

次に男女別の統計を確認してみましょう。公認会計士・税理士のうち男性の年収は約1,010万円。一方、女性の公認会計士・税理士の年収は約730万円です。男女ともに年収の水準は高いですが、男女に差があり、男性の方が高くなっています。

税理士に限らず、日本では女性より男性の収入の方が高くなる傾向にあります。この統計結果を見ると、税理士業界でもその傾向と無関係ではないようです。ただし、この統計結果は時短勤務や休職を取得して給与が少なくなる時期が男性より女性の方が多い傾向にあったり、年収の高い役職者に男性が多かったりという背景があるかもしれません。税理士であれば、性別により仕事内容が大きく異なることはありません。そのため、時短勤務からフルタイム勤務に戻れば給与水準も男性並みになりますし、キャリアを重ねることで役職を目指すことも可能です。ですので、統計結果だけを見て「女性税理士になっても男性の収入を上回れない」と悲観するのは早計でしょう。

女性税理士の需要

税理士の仕事は、税務相談や申告業務だけにとどまりません。お客様に経営のアドバイスを求められることもありますし、ときにはプライベートな相談をされることもあります。まさに、お客様のビジネスパートナーとなるのが税理士です

最近は女性の社会進出が増えてきましたが、まだ男性が役職や主要ポストなど経営陣を占めていることが多いでしょう。そうすると、男性の経営陣は「男性の税理士の方が相談しやすい」「男性と女性の税理士がいたら男性税理士と契約するのではないか」と考え、不安に感じる女性税理士がいるかもしれません。しかし、女性の社会進出が増えたことで、女性経営者や経営の中核を女性が担うことも珍しくなくなりました。また、女性経営者だけではなく、最近では学生や20代で起業して経営者になる人もいます。そうした女性や若手経営者の中には、「女性の税理士に担当してもらいたい」「女性の税理士の方が相談しやすい」という人もいます。

税理士業界は平均年齢が60歳を超え、8割近くが男性です。つまり、経営者が相談したいと税理士を探しても、年齢の高い男性税理士に出会う確率が高くなります。また、女性や若手経営者の中には、自分の祖父ほど年の離れた税理士にビジネスの相談をすることに抵抗のある人もいるでしょう。そういった人に対して、女性税理士はなくてはならない存在と言えます。

女性の社会進出や若い人の起業が活発になれば、女性税理士の需要はさらに増えていくでしょう。既述のとおり、税理士全体の中で1割程度の状況であり、決して多いとはいえません。しかしこれは視点を変えると、女性であることで税理士業界において差別化が図れる1つの強みになります。

まとめ

結婚や出産後にも働き続けたいと思う女性にとって、税理士という資格は再就職に有利な資格です。税理士資格があれば、女性ならではのライフイベントにおいて働き方を選びやすくなります。また、女性税理士は待遇において、決して男性税理士に後れを取ることはありません。もちろん、キャリアアップや高収入を目指すこともできます。特に業界として女性税理士が少ないので、そのことを強みにすることが可能でしょう。そうすれば、税理士として高年収も目指せるはずです。

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