難関の国家試験である税理士試験は、1年で5科目すべてを一発合格できる方はほとんどいません。税理士試験合格を目指す多くの方が、実務経験の実績づくりを兼ねて会計事務所や一般企業で働きながら、数年かけて合格を目指すのが一般的です。
しかし、ただ資格試験の勉強に明け暮れているだけではなく、独立後のことも想定して、多くのことを吸収し学んでいく姿勢が重要です。そこで、税理士試験へのチャレンジから独立開業までのステップを具体的に検証していきます。

税理士になるには、税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積むのが一般的な方法です。税理士試験は年に1回開催され、全11科目中、会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目に合格すれば、税理士資格を取得できます。税理士試験は1回の受験で5科目すべてに合格することは難しく、数年かけて合格する方が多くいます。
資格を取得するまでは大変ですが、試験勉強と並行して独立開業に向けた情報収集もしておきましょう。税理士業界の市場動向や税制改革など、仕事に関係しそうなニュースは出来るだけチェックしておきたいものです。

税理士試験の申込期間は例年、5月中旬～下旬、試験日は8月上旬の3日間に実施されています。
そして、例年、12月中旬に合格結果が通知されます。晴れて税理士として名乗るには、日本税理士会連合会に登録する必要があります。税理士会登録には通算して2年以上の実務経験が必要となります。

→税理士試験合格後の流れ

税理士試験の合格者は、日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が必要になりますが、その際に実務経験があることが求められます。実務経験と認められるには、租税または会計に関する事務のうち、所定の業務に従事した経験が通算して2年以上あることが必要です。そのため、税理士試験での合格を目指して勉強しつつ、会計事務所などに勤務して実務経験を積むのが一般的です。

ここでも、将来的な独立開業に向けた情報収集は大切です。実務を経験しながら、その事務所はどのように業務を行っているのか、経営や人員の体制などをよく観察するようにしましょう。そうした知見が、後に自分が独立開業する際の参考事例となります。

下積みは、税務処理のスキルを磨くのはもちろん、人的ネットワークを築くためにも必要な時期。誠実に、そして真摯に仕事に取り組むことで、事務所の所長や上司、クライアントなど、あなたの未来を応援してくれる人が着実に増えていくことでしょう。

税理士試験に合格し、実務経験に必要な要件を満たしたら、税理士名簿への登録を申請する必要があります。登録の際は、日本税理士会連合会の税理士登録申請書に必要事項を記入し、さらに必要書類を添付して提出します。必要書類については細かい規定が設けられているので、必ず日本税理士会連合会のウェブサイトで確認するようにしてください。

また、その際に自分が独立開業を検討しているエリアで、どのくらいの税理士がいて税理士法人があるのか、日本税理士会連合会のサイト内で検索して調べることもできます。将来的にライバルとなりそうな同業者が少ない地域かどうか、またクライアントとなりそうな企業が多い地域かどうかということも含めて、検討することができます。
登録申請書が受理されたら、最終的に申請先である各エリアの税理士会による面接や必要な調査が行われます。その結果、登録適当と認められれば税理士名簿に登録され、同時に官報に公告されます。

税理士試験に合格し、下積みを積んで必要なスキルや人的ネットワークを築く一方で、開業資金の準備も進めておきましょう。
事務所の敷金・礼金、賃貸料に加えて、オフィス家具やOA機器などの購入資金など。また、名刺やウェブサイトの開設にかかる費用なども考慮しておきましょう。
一度にまとまった資金を用意するのは大変ですから、開業の時期を想定して、コツコツと資金を貯めておきましょう。

独立開業は未知の世界であり、どのような準備が必要なのか、独立前後にどのようなことをすべきなのか、なかなかイメージしづらいことと思います。
独立開業にあたっては、事前に必要なノウハウを学ぶ必要があります。
必要な情報の集め方としては、書籍やインターネットから学ぶ方法のほか、先輩税理士から経験談を聞いたり、税理士の独立開業に特化したセミナーなどに参加したりする方法があります。

また、日本税理士会連合会のHPで、「税理士　登録・開業の手引き」が公開されています。税理士の登録並びに開業にあたって留意すべき点が網羅されているので、ご一読をお勧めします。

→参考「税理士　登録・開業の手引き」(日本税理士会連合会HPより)

税理士が独立開業するための費用は、どのくらいの規模の事務所を開業するかによって大きく異なります。予想もしない出費で開業後に慌てないためにも、独立開業にかかる費用について事前によく調べておきましょう。

まず、税理士登録をするためには、登録免許税60,000円と手数料50,000円がかかります。さらに、税理士会は、各地方のブロック、そしてその下に位置する支部など、細かく組織が分かれており、ブロック、支部双方に会費を支払う必要があります。
会費の金額は、各税理士会によりバラバラなため、入会する支部によって必要な初期費用も異なります。東京ブロック（東京税理士会）を例にとると、入会金40,000円と会館建設費20,000円、年会費81,000円、支部会費（支部によって異なるが目安は30,000円）を合わせた金額が税理士会入会にかかる初期費用となります。
登録費用は一度支払えば終了ですが、ブロックや支部に収める年会費は毎年かかります。

さらに、提出書類に「本籍記載のある住民上の写し」や「本籍地の市町区村が発行した身分(身元)証明書」なども必要になるため、これらの発行にかかる費用も加算しておきましょう。

「こんなに維持費がかかるのか。税理士会に入会するメリットはあるのだろうか」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。多くの税理士が所属する税理士会では、最新の税務知識や会計基準を学ぶ研修会などを開催しています。
税理士の業務に必要な知識を学ぶこれらの研修は、税理士会に所属していれば低価格で受講することができます。税理士同士の人脈づくりにもなりますので、上手に活用していきましょう。

オフィスを構える場合、自宅開業、レンタルオフィス、賃貸事務所のおもに3つの形態があります。税理士事務所の将来的な事業規模やフェーズによって、のちに形態を変更する場合もあることを想定して計画すると良いでしょう。

自宅開業

一番コストがかからない方法が、自宅開業です。自宅で開業する場合は、開業にあたって自宅を転居する場合を除き、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などの初期費用が不要です。そのため、オフィスにかかる初期費用をゼロに抑えることも可能です。また、事業使用の割合範囲で、家賃の一部を経費計上できるメリットもあります。

レンタルオフィス

最近増えているのが、レンタルオフィスを利用する方法です。レンタルオフィスとは、業務を行うために必要なイス・机・電話・インターネット環境・家具などが事前に備えられたオフィスです。個人事務所の形態で独立する場合には、一人で事務所を始める場合が多いと思いますが、レンタルオフィスの場合、必要最低限のスペースを借りるだけなので、月の家賃を20,000～30,000円台に抑えることも可能です。
また、複数の会社が共同で借りるコワーキングスペース（シェアオフィス）であれば、初期費用も月の家賃以外に共益費2ヵ月分程度＋入会金程度なので、ランニングコストを軽減できます。
さらに、レンタルオフィスは、一等地である駅前などにある場合が多いので、クライアントを迎えるにも好都合といえるでしょう。

賃貸事務所

初期費用が最もかさむのが、賃貸事務所です。オフィスの賃貸料は、通常坪単価で表示されます。
例えば、2018年9月現在の東京での賃貸オフィス賃料相場では、渋谷区原宿近辺の20～30坪の事務所で坪単価約20,000円、中野区の中野坂上近辺では約9,000円と、地域により大きな差があります。
さらに、一般的に事務所を借りる場合には、家賃の6ヵ月分の保証金、前払い賃料、仲介手数料などで、家賃の8倍程度の初期費用が必要になります。

顧客からの信用度を考えると、一等地にオフィスを構えたいところ。
けれど、資金には限りがありますから、無理をして最初から一等地に借りるよりも、「まずは自宅で開業し、事業が軌道に乗ったら賃貸事務所に引っ越そう」「しばらくの間、レンタルオフィスで仕事をして、必要な資金を貯めよう」など、臨機応変に対応していきましょう。

独立開業に際しては、税務および会計・税務のシステムソフトが必要になります。会計・税務のシステムソフトには、インストール型のパッケージ型と、インターネットにつなげて使用するクラウド型があります。
パッケージ型はソフトを買い取ることになるので、費用は1回で済みます。初期費用はかかりますが、トータルコストではクラウドタイプよりコストを削減できる場合が多いでしょう。
デメリットとしては、特定の場所やデバイスからしか利用できないことと、運用管理やバージョンアップの対応に手間がかかることです。料金は、10,000円程度のものから15万円以上のものまで、機能や性能などによりかなり幅があります。

一方、近年利用が増えているのがクラウド型です。インターネット環境さえあればいつでもアクセスでき、PCに限らず、さまざまなデバイスからアクセスができて、情報を管理しやすいのが特徴です。クラウドの場合は年間利用料を払う形式のものが多く、月額料金は目安になりますが、300円程度から3,000円程度のものまで、こちらもかなり幅があります。金額、操作性、機能など、あらゆる面から検討して、税務処理に不可欠な会計ソフトを選択しましょう。

独立開業すれば、クライアント獲得のための新規営業やマーケティングは必須です。営業やマーケティングにかかる費用には、次のようなものがあります。

・名刺：100枚で1,000円程度
・ウェブサイトの開設：20万〜100万円（自作すればコストはほとんどかからない）
・チラシ印刷：20,000〜30,000円
・ロゴ制作：20,000円〜30,000円（自作すればコストはほとんどかからない）

独立開業に際しては、これ以外にもハンコ（実印・銀行印・法人印など）の製作費、備品の調達代金、広報宣伝費（パンフレットの制作費や発送代など）、ウェブサイトの広告宣伝費、パソコンやプリンターなどのIT関連機器の費用、そして社会保険の費用などがかかります。また、最初からすぐに経営が安定するわけではないので、独立開業資金とは別に、6ヵ月分程度の生活費を蓄えておきましょう。

独立開業に際してやはり一番気になるのは、税理士法人などに所属する税理士よりも儲かるのかという点ではないでしょうか？そこで、税理士の気になる年収について見ていきましょう。

次に、開業独立によってどの程度の収入が見込めるのか。勤務税理士との年収の違いをみていきましょう。独立開業をする一番のメリットは、なんと言っても収入UPが見込めること。顧客を増やし、事務所の規模を拡大し、さらには関連書籍を出版したり、セミナーの講師を務めることで、さらに多くの売上を見込むことができます。

知名度が向上し、税務のプロとしてテレビ出演をする可能性だってあり得るのです。しかも、独立開業の場合は、定年退職がありません。自分のペースで長く仕事を続けることができるのも、独立開業のメリットの１つです。

もちろん、長く仕事を続け、多くの収入を得るには、その分、努力が必要です。他業種の人と積極的に交流を図り、日頃から専門知識の吸収に励むこと。コミュニケーション力と向上心が不可欠です。加えて、事務所の経営に関する知識も求められます。「人と関わるのは苦手」「人を雇うよりも、人に雇われた方が楽」といった考えをもっている方は、独立開業した後に、「自分に向いていないのかもしれない」と後悔することになりかねません。

先に説明した通り、独立開業によって得られる収入は、起業した本人の腕次第です。
少々古いデータですが、日本税理士連合会が2004年に実施したアンケートによると、下記のような結果が出ています。

3億円以上　　　:0.1％
2億円以上　　　:0.4％
1億円以上　　　:3％
7000万円以上　 :5％
5000万円以上　 :6％
4000万円以上　 :6％
3000万円以上　 :8％
2000万円以上　 :12％
1000万円以上　 :17％
500万円以上　　:14％
500万円未満　　:26％

個人差が激しいので、数字はあくまで参考程度にとどめておきましょう。

実際、これまで築いたネットワークを活かして顧客を紹介してもらうだけでなく、積極的に営業活動を行って新しい顧客を開拓していく意欲があれば、徐々に顧客数が増え、年収も増えていくことでしょう。また、一人の力には限界がありますが、事務所の規模を拡大することで、さらに売上を高めていくことができます。

一方、「体力的にもこの程度に抑えておこう」と、敢えて顧客数を抑える開業税理士もいます。本人の努力次第で開業税理士は勤務税理士の年収を大きく上回ることができますが、年収UPだけが独立開業の目的ではないはず。自身の体力と相談しながら、その時の自分に見合った仕事量に調整できるのもまた、独立開業のメリットの１つなのです。

所属税理士はどの程度の年収を得ているのでしょうか。こちらも開業税理士と同様に、個人差があります。厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」から税理士・公認会計士の年収を算出すると、おおよそ813万円になります。
※「平成29年賃金構造基本統計調査」職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）より。決まって支給する現金給与額に12か月分をかけ、年間賞与その他特別給与額を加算した額で算出(企業規模100～999人の場合)

この数字からわかるのは、苦労して開業しても、「所属税理士時代よりも所得が下がってしまった」ということもあり得るということ。これをどのように捉えるかは、皆さんの価値観にもよるでしょう。「勤務税理士時代よりも所得が下がったが、自分のペースで仕事ができているので満足している」と捉える人もいれば、「いやいや、収入UPのために開業したのだから、このような額では満足できない」と思う人もいるでしょう。

しかし、仮にその年の所得が所属税理士時代よりも少なかったとしても、その後の努力で盛り返すことができるかもしれません。開業税理士なら、経営方針を自分で決め、自分の考えで行動できるからです。

では、開業税理士が収入UPを実現するために、どのような取り組みが必要なのでしょうか。
顧客数や提供するサービスに大きな変化がなければ、開業税理士の収入はそれほど大きな変化は出ないでしょう。収入UPに繋げるには、「顧客数を増やす努力」が必要です。
もちろん、顧客数に変化がなくても、コンサルティングなど提供するサービスを拡大することでも年収UPが狙えます。

そして、顧客との関わりを大切に育むこともまた、収入UPを実現する大切な要因となります。
実際、あなたの仕事ぶりを評価した顧客が、「知り合いが会社を興すことになってね、ぜひ君にお願いしたいんだ」と、新たな人脈を紹介してくれるかもしれません。

→税理士の「平均年収」と「生涯獲得賃金」ってどのぐらいなの？

次に税理士が独立開業した場合のメリットとデメリットにはどのようものがあるのか、具体的にご紹介します。

開業税理士は、能力次第で高い収入が得られる可能性があります。
高収入を得られるのは、良いクライアントに恵まれている場合が多いのですが、そうしたクライアントを見つけて開拓できる営業の適性があるかどうかも、大切なポイントです。

また、健康であれば、定年を気にせずに生涯現役で働き続けることも可能です。平均年収だけではなく、生涯収入という観点から考えると、所属税理士との収入の差はより鮮明になります。
さらに、セミナーの講師や著作活動など、本業以外で稼ぎやすくなるのも、独立開業する税理士のメリットとして挙げられます。

開業税理士のもうひとつのメリットは、自分のペースで仕事ができ、時間を自由に使えるということです。
いつ仕事を行い、いつ仕事をしないのかを自分自身で決めることができますが、だからといって、ルーズに仕事をしていては顧客がつきません。また、経営が安定して軌道にのれば、クライアントを自分で選択できることも大きなメリットといえます。良いクライアントの仕事を受託し、良くないクライアントの仕事は断ることで、業務の効率化が図れます。

一昔前は税理士として独立開業すれば、営業をかけなくても自然とクライアントがつく時代もありましたが、現在は難しい時代です。税理士事務所から独立したとしても、担当顧客を持っていくことは禁止されている場合が多く、そればかりか営業エリアがバッティングすることを懸念して、独立開業を嫌う所長も少なくありません。
そのため、新規クライアントの獲得に営業努力が欠かせません。しかし、営業という仕事は、税理士としての専門性とはまったく異なるセンスが要求されます。営業が得意な税理士であれば、それが良いクライアントの獲得に結び付き、高収入を得られるというメリットにもなります。

ところが、営業が苦手な税理士にとっては、新規顧客の獲得がなかなか容易にできず、経営にも影響して、所属税理士のときより低収入になってしまいます。税理士の独立開業は、うまくいけば高収入が得られますが、クライアントがうまく見つけられなければ収入は不安定となり、顧客獲得のために苦手な営業が必要になります。そうして低収入な状態が続けば、経営不振となり、廃業に追い込まれるリスクが高くなるでしょう。

また、自分の代わりがいないということも、デメリットとして挙げられます。独立開業の当初は、個人事業主として事務所を構える場合がほとんどです。自分の代わりとなる人がいないため、体調を崩しても休めず、無理をしてしまうという悪循環に陥る危険性もあります。長期入院という事態にでもなれば、その間にクライアントを失ったり、収入が途絶えてしまったりというリスクもあります。

所属税理士であれば、有給休暇や介護休暇、育児休暇などがありますが、事業主である開業税理士にはそうしたものはありません。自分が病気などで倒れてしまえば、最悪の場合、事務所をたたまなくてはいけなくなるでしょう。また、親の介護などでどうしても事務所を維持できなくなるといった、不測の事態が起きないとも限りません。人を雇えば雇ったで、その人たちの生活を保証していかなければならないというプレッシャーも生じます。

さらに、税理士事務所の所長ともなれば、業務上のすべての責任を引き受けなければなりません。提出した確定申告書に何らかの誤りがあれば、それを修正して再提出する必要があります。あるいは、クライアントを守ろうとして指南したことに対して、のちに刑事責任を問われたり、賠償責任が生じたりといったケースも実際に発生しています。

税理士は、独立開業に向いているといわれています。なぜなら、製造業などとは異なり、設備投資が少額で済み、売上が上がる前に材料を購入するための借入れをしたり、在庫を抱えたりする心配がないからです。
自宅で開業するとなれば、事務所費用さえかからないため、飲食業で独立するときのように設備投資で借金をして、経営に失敗したら借金だけが残るというリスクも低くなります。
それでも、独立開業するとなれば、やはりリスクとは無縁ではいられません。税理士が独立開業して成功するにはどうしたらいいのか、そのコツについて確認していきましょう。

特定疾患の治療について腕のいい医者だと評判が立てば、黙っていても患者が集まります。それと同じように、税理士も自分の得意分野を明確にすることが必要です。
「相続問題はあの先生に任せておけば間違いない」「事業承継なら経験豊富なあの先生に」といったように、特定分野のスペシャリストになることで、顧客の信用を獲得できます。

税理士の場合、1人で抱えられる案件の数には限界があります。そのため、薄利多売のような仕事の仕方では、結果的に自分の首を絞めることになります。
それよりも、きちんと適正価格を提示し、価格よりも付加価値のあるサービスを提供できるような税理士を目指しましょう。

税理士が独立開業する場合、営業は不可欠な仕事と割り切りましょう。
人による接遇サービスが苦手であっても、近年ではウェブサイトなどを通じて顧客を獲得できる場合もあります。マーケティングをしっかりと考えながら、自分のスキルと顧客のニーズに合わせた営業をすることも大切です。

会社という組織に守られている所属税理士と異なり、独立開業したら税理士である前に1人の経営者であるという自覚を持ちましょう。新規顧客の営業にはじまり、事務所の経営など、専門分野以外の仕事もこなしていかなければなりません。

しかし、それらの仕事に無駄というものはありません。経営者としてさまざまな経験を積むことは、同じ経営者として悩みを持つクライアントの深い理解にもつながります。それが、税理士として成功し、キャリアや収入を大きく伸ばすチャンスにもなります。すべては自分の努力次第だということを忘れないでください。

最後に――。 開業税理士として必ず成功する方法はありません。しかし、成功するための努力ならすることができます。常に自分自身のスキルを磨き、顧客のためにできることを考え、今よりも少しでも貢献できるように努力する。その積み重ねをしていくことで、開業税理士として成功する確率が高まります。

もちろん、努力を続けるのですから「辛い」と思うことだってあるでしょう。けれど、さまざまな顧客の課題と向き合い、税務のプロとしてその解決に尽力した暁には、顧客との関係が揺るぎないものとなることでしょう。
自ら開拓した顧客とともに、長い年月を歩んでいくことで、顧客の事業が成長していく様子を目の当たりにできるのもまた、開業税理士のやりがいです。
開業した事務所を大きくしていることに喜びを感じる方もいることでしょう。もしも独立開業を目指すのなら、「地域の企業に貢献していくんだ」という誇りをもって、その道を歩んでいただけたらと願っています。

→税理士の夢！独立開業をするために「必ず」やっておきたいこと