税理士になるために必要な「実務経験」とは？転職に有利な積み方も確認

税理士になるために必要な実務経験は、税理士法第三条に定められています。これによれば、「租税または会計に関する事務に従事した期間が通算して2年以上あること」となっています。これは、弁護士資格や公認会計士資格で税理士になった人を除いて、必須の要件となっています。

【引用元】税理士法（e-gov）

この実務経験について詳しく述べる前に、簡単に税理士登録までの流れを確認しましょう。

税理士になるには、大きく分けて3つの方法があります。

（1）税理士試験に合格、および2年以上の実務経験（租税または会計に関する事務）を積む
（2）国税従事者として税務署に一定期間以上勤務し、税理士試験に合格する（特定科目の免除あり）
（3）公認会計士または弁護士の資格を取得する

この中で最も一般的な方法が、2年以上の実務経験を積み、税理士試験を受験する方法です。税理士試験の日程や受験資格については、以下のとおりです。

＜税理士試験の日程＞
年に1回開催（例年8月上旬の平日3日間）

＜受験資格＞
以下のどれか1つの要件を満たせば受験資格を有する

・学識による受験資格
大学・短大・専修学校を卒業し、法律学または経済学を1科目以上履修した者、大学3年次以上で法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者、司法試験合格者、公認会計士試験の短答式試験合格者など

・資格による受験資格
日商簿記検定1級合格者、全経簿記検定上級合格者など

・職歴による受験資格
会計事務や資金の貸付け・運用に関する事務、税理士・弁護士・公認会計士等の補助事務の業務に従事した期間が2年以上

＜試験科目＞
全11科目（必須科目、選択必須科目、選択科目に分かれる）

＜合格基準＞
全11科目中、会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目に合格する（ただし、1回の受験で5科目すべてに合格する必要はなく、複数回に分けて不足している科目に合格しても良い）

＜免除制度＞
修士または博士の学位を授与された者は試験の一部が免除される
一定期間国税従事者であった者は一部科目を免除される

＜合格発表＞
例年12月中旬

＜おもな提出書類＞
受験申込書、受験票、受験資格を有することを証する書面、学識等による一部科目の試験免除の申請等に必要な書類（該当する者のみ）

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税理士登録にあたっては、実務経験が求められます。租税または会計に関する事務のうち、所定の業務に従事した経験が通算2年以上必要です。なお、登録のとき、この実務経験を証明する「在職証明書」、そして在職の事実の裏付けとなる源泉徴収票または確定申告書を提出することになります。

実務経験に該当するか否かの判断は、登録申請書および在職証明書を提出した後、税理士会が調査（面接等）を行い、個別に判断します。実務経験と在職証明書の詳細は、後ほどお伝えします。

税理士試験に合格し、実務経験の要件を満たした後、税理士名簿への登録ができます。税理士名簿とは、日本税理士連合会に備えてある名簿のことです。税理士登録申請書に必要事項を記入し、さらに一定の必要書類をそろえて、税理士事務所の所在区域の税理士会に提出します。

必要書類については細かい規定が設けられています。必ず日本税理士連合会のウェブサイトを確認しましょう。なお、提出の際には、登録手数料（50,000円）、登録免許税領収証書（60,000円）の納付が必要です。

書類提出後、税理士登録申請書を受理した税理士会の各支部で、面接や調査が行われます。その結果、登録に適当と認められれば、税理士名簿に登録され、同時に官報に公告されます。登録者には、通知とともに税理士会経由で税理士証票と税理士バッジが交付されます。

税理士登録にあたっては、実務経験が求められます。租税または会計に関する事務のうち、所定の業務に従事した経験が通算2年以上必要です。
実務経験とは具体的にどのようなものでしょうか？ここで確認してみましょう。

次のような業務に従事していれば、実務経験にカウントされます。

・税務官公署での事務や、その他の官公署や会社などでの税務事務
・貸借対照表勘定と損益勘定を利用し、会計についての計算などを行う会計事務
・仕訳帳等から各勘定への転記事務
・元帳を整理し、日計表または月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
・決算手続に関する事務
・財務諸表の作成に関する事務
・帳簿組織を立案し、原始記録（売上伝票やレジペーパーなど）と帳簿記入の事項を照合点検する事務

これらの実務を行っていた期間が受験をする前でも、実務経験に含まれます。

会計事務所などの経理実務に携わっていても、簿記会計の知識がなくてもできるような単純な事務や、電卓を使用して行う単純な入出力の事務は、実務経験にカウントされません。また、原則として通常の勤務時間内における勤務時間のみがカウントされます。時間外勤務（残業時間）は含まれません。

マイナビ税理士では、実務経験としてカウントできる経験が積める転職先を多数紹介可能です。受験をする前から実務経験に含まれますので、資格取得を目指している方はお早めにキャリアアドバイザーへご相談ください。

税理士登録の際、在職証明書を提出します。日本税理士連合会のWEBサイトから書式をダウンロードできます。この書類には、実務経験を積んだ事業所の所属長の捺印が必要です。

【引用元】在職証明書（第2号様式）（日本税理士会連合会）

在職証明書に書く実務経験は「通算2年以上」必要です。例えば、もしA会計事務所で1年、B会計事務所で1年勤務した場合は、A社とB社の両方からそれぞれ在職証明書を取得する必要があります。

この他、在職証明書には次のような注意点があります。

一般事業会社の経理部門でも、実務経験を積むことは可能です。ただしその場合、在籍証明書と併せて「職務概要説明書」の提出が必要になります。

税理士登録の手引書によると、職務概要説明書は会計業務と他の業務を兼任している、またはほかの会社に並行して勤務しているといった場合に、実務経験の期間を判断するために提出を求めるものとされています。

一般事業会社の場合、税理士事務所と異なり、会計や経理業務を担当していても、その他の業務も兼任していることが多いため、業務内容を確認するために必要となります。また、職務概要説明書とともに、所属した企業の組織図の提出も求められます。

パートやアルバイトで実務経験を積んだのなら、在籍証明書と併せて、勤務時間数の積み上げ計算書類の提出が必要です。なお、無報酬で従事した時間は、基本的に実務としてカウントされません。

【引用元】勤務時間の積上げ計算書（日本税理士会連合会）

会計事務所での実務経験があっても、在籍証明書の取得に苦労する場合があります。特にトラブルになることが多いのは開業税理士の事務所で働いている場合です。

開業税理士の中には、在籍証明書を発行してくれない人もいます。自分の事務所のスタッフが税理士になるということは、将来のライバルが増えるということだからです。このような場合は、まず登録先の税理士会に相談しましょう。新たに追加の書類を提示するはずです。また、このようなトラブルに備え、勤務先の会計事務所からもらった源泉徴収票や給与明細は捨てずに保管しておきましょう。

実務経験を積むなら、会計事務所に勤務することが最もスムーズです。 しかし、将来の転職を見据えた場合、どんな実務経験を積んでおくのが良いのでしょうか。会計事務所の特色別にご紹介します。

「いろいろな業種のお客様と接したい」「一通りの税務を身につけたい」と思うなら、一般の会計事務所に就職するといいでしょう。ここでいう「一般の会計事務所」とは、顧問業はもちろんのこと、法人の決算や個人の確定申告、年末調整など、幅広く税務を担う会計事務所をいいます。

ただ、「一般の」といっても、特色は会計事務所ごとに異なります。使用する会計ソフトが一般人も利用するクラウド会計か、あるいは会計事務所がメインのものかでも違います。記帳一つにしても、手で入力するか、スキャンやデータ取込をするかの違いがあります。また、社内研修の頻度やスタイル、情報共有のシステム、チェック体制なども異なります。幅広く行うにしても、創業支援特化なのか、飲食業・小売業特化なのかといった違いもあります。

就職する前に、自分が今どういう業務にもっとも関心があるか、自分の得意分野は何か、将来どういう税理士になりたいかを明確にしておくといいでしょう。また、いったん就職したら、日常的な税務・会計のスキルはもちろんのこと、積極的に手を挙げて仕事をこなしましょう。たくさんの案件をこなすことで、業種別の特徴や申告書をミスなくスムーズに作成するコツ、ヒアリングのスキルなどがみがかれていきます。

資産税というのは、相続税・贈与税、固定資産税や譲渡所得など、資産運用や管理、相続・贈与などにかかわる税の総称です。近年、少子高齢化や相続の増加により、非常に需要が高まっています。これと並行して、この分野に特化した会計事務所が急増しています。

資産税特化型の会計事務所で経験を積む場合、「いかに抜け漏れを防ぐか」が重要です。業務のフローチャートや面談時のチェック、質問のスキルをみがくといいでしょう。また、税法や通達への理解を深めるだけでなく、「どのようなプランなら納税額を抑えられるか」を考えることも重要です。

なお、最近は海外不動産に投資する富裕層も増えています。勤務先が資産税特化型なら、海外不動産の不動産所得や譲渡所得、相続税や贈与税の申告案件も出てくるかもしれません。国内だけでなく海外の法体系や税法も勉強しつつ、特殊な案件にチャレンジするといいでしょう。

ヒト・モノ・カネが国境を越えて行き来するようになった今、国際税務の重要性は高まっています。日本から海外に事業展開するだけでなく、海外の事業者が日本に進出するケースもめずらしくありません。また、事業者本人が国境をまたいで住居や事業所を移転しないにしても、オンラインで国際的な事業展開をするケースもあります。このような事案にかかわりたいなら、国際税務専門の会計事務所で働くといいでしょう。

経験を積むにあたっては、語学力はもちろん大事です。ただ、それ以上に異分野や法体系の違いに対する理解も重要です。日本の法律がそのまま外国で適用できることはまずありません。この他、租税条約やPE課税、移転価格税制がどのような場面で適用されるかの感覚をみがくことも大事です。

一般的な記帳代行や税務顧問よりも、コンサルティングに強い会計事務所もあります。ジャンルは資金調達や事業戦略、マーケティングといった経営コンサルティングやM&Aなどの組織再編や事業承継に関するコンサルティング、不動産経営に関するコンサルティングなど様々です。

こういったところで働くなら、事業全体を俯瞰して特徴や傾向を分析し、どういう助言が適切かの目を養うとよいでしょう。節税のアドバイスももちろん求められます。ただし、税理士である以上、クライアントと単発ではなく継続で関わり、行ったアドバイスや税務申告には責任を取らなくてはなりません。長期的な視点から顧客の利益を考え、リスクにも気を配る姿勢が大事です。また、仕訳や決算書、税務申告の作成といった地道な作業もこなす必要があります。

実務経験の積み方について、ご自身にどのような業種や企業が合うのかのイメージが付いていない方は、ぜひ一度キャリアアドバイザーへご相談ください。

税理士登録に必要な実務経験については、細かい規定があります。自分では実務経験を積んでいるつもりでも、実はカウントされない働き方だったりする場合があるので注意しなくてはなりません。特に、事業会社やパート・アルバイトで働いている場合は、実務経験のカウントにつながる業務ができるよう、所長や上司に相談しておいた方が安心でしょう。

また、現職だけではなく、前職でも在籍証明を発行してもらうケースもあるでしょう。そのようなとき、所長とケンカ別れしてしまうと、いざというときに在職証明を書いてもらえません。実務経験を積んでいる期間、いろいろと思うところも出てくるでしょう。それでも、税理士登録をすんなりと進めるためにはぐっとこらえることも必要です。そして、退職する際は、いつでも笑顔で職場を再訪できるよう、コミュニケーションをていねいに取りながら働き、円満に離れることをおすすめします。