ご存知の通り、資産税とは相続や不動産売却時などに課される税金のことで、「相続税」「贈与税」「譲渡所得に係る所得税」などをまとめて資産税と呼びます。

税理士が資産税の業務に携わる場合、大きく分けて「相続税の申告業務」と「相続税対策」の2つ。クライアントの個人資産に関する相談に応じ、相続時に発生する相続税の申告業務を代行するケースもあれば、会社の経営者から事業承継に関する相談をいただき、経営者が所有する株式などの資産を後継者に承継していくためのコンサルティングサービスを提供するケースもあります。

超高齢社会が到来した日本では、「終活」の一環として、早い時期に相続税対策を行う方も増えています。一方、中小企業などのオーナー経営者の中には、後継者問題に悩む方も少なくありません。

近年、事業承継がうまくいかずに廃業する中小企業が増加傾向にあり、地域経済への影響を懸念する意見もあります。そのため、相続税と同様に、事業承継に関する案件も増加傾向にあります。

上の項で資産税業務は「相続税の申告業務」と「相続税対策」に大別できるとご紹介しましたが、ここではそれぞれの業務内容をさらに詳しくご紹介していきます。

■相続税の申告業務
個人が所有する現金や土地、不動産、有価証券といった資産を評価し、相続税の申告書を作成する「相続税の申告業務」が中心ですが、節税など相続対策などの相談に応じるケースもあります。クライアントは個人になりますが、職業は医師や自営業、農家、地主から会社員まで、さまざまです。一般的に、相続財産が数千万円以上の方を対象としています。

■相続税対策
主に富裕層や企業のオーナーを対象に、相続税や贈与税、所得税、事業承継に関するコンサルティングサービスを提供します。クライアントが保有する資産を評価し、相続や事業承継によって資産が減ることがないよう、中長期的な相続対策などの施策を計画・実行支援していきます。相続税の申告業務のみ依頼される場合と比較すると、相続する資産の額が大きい傾向にあり、中には数億から数百億円にのぼる案件もあります。なお、事業承継に携わる場合は、会社法や財務・金融など、税法以外の知識も必要です。

では、資産税の業務に携わる場合、どのような人が適しているのでしょうか。

相続税の申告にしても、資産税の対策にしても、多くの場合、個人のクライアントと向き合っていきます。特に相続はクライアントの家庭のご事情などにも触れるため、非常にデリケートな配慮が求められます。

特に突然の死去により相続税申告が必要となった場合、失意の状態にいるご遺族と向き合わなければなりません。そのため、クライアントの気持ちに寄り添う「やさしさ」をもった方に向いた仕事と言えるでしょう。

もちろん、クライアントへの配慮や気遣いは、資産税に限らず、どの分野においても求められるものです。

たとえば親族内承継を希望している中小企業のオーナーがクライアントになった場合。経営者としての視点と事業を承継するご家族への思いが入り混じり、時に冷静なご判断ができなくなることもあるかもしれません。このような経営者のお気持ちを汲み取る姿勢も不可欠です。

これらのことから、資産税に強い事務所では、コミュニケーション能力に長けた税理士や科目合格者を求める傾向にあると考えておいて良いでしょう。特に、ご遺族の方からお話をお聞きする「傾聴の力」が必要になることを覚えておいてください。

これまでご紹介してきた通り、相続税申告や相続対策など資産税に関する相談は年々増加傾向にあります。そのため、資産税に特化した事務所に転職するメリットとしては、「市場が拡大傾向にある領域で、自分の強みを徹底的に高めていくことができる」という点が挙げられます。

資産税務を中心に経験を積めば、資産税のスペシャリストとして評価され、税理士としての価値をさらに高めていくことができるでしょう。

なお、すでに資産税の経験がある方の場合、転職にあたって、応募先企業からどの程度経験を積んできたかを問われることもあります。

「相続対策のみ」「相続税の申告のみ」といった方よりも、相続対策から申告業務まで、資産税の業務全般に幅広く関わってきた方が「資産税務のスペシャリスト」として受け入れられる傾向が比較的高いです。

一方、デメリットとしては、資産税のスペシャリストを目指す分、どうしても知識や経験に偏りが出てしまうことが挙げられます。これは資産税に限ったことではありません。スペシャリストを目指す以上、どのような領域に置いても覚悟が必要です。

長い目で税理士のキャリアを考えていくのであれば、最初から資産税の業務に携わるよりも、まずは法人税の経験を積んでから資産税に強い会計事務所に転職することをお勧めします。

なぜなら、資産税の業務からスタートし、後に税務顧問の業務に携わろうとしても、法人税の経験がないため転職に苦労する方も少なくないからです。最初のキャリアではなく、あくまでも転職先として資産税に強い事務所を検討したほうが、その後のキャリアを考えてもスムーズに進むでしょう。

最後に、資産税に強い事務所の求人情報をチェックする上で注意したいポイントについてご紹介します。

「資産税の経験を積みたい」という明確な目標があるのなら、応募先企業の実績を詳細にチェックするところから始めましょう。資産税の業務の中で、「不動産評価」に強い事務所もあれば、「国際資産税」を多く取り扱っている事務所もあります。

具体的にどのような案件をどの程度引き受けてきたのか聞くことで、皆さんの希望にマッチした事務所であるか判断できるかと思います。

次に注意したいのが、「資産税の経験が必要か否か」です。一般的に、資産税に強い事務所は経験者を求める傾向にあります。資産税の経験がない方は、スポットで資産税の案件が出たら手を上げるなど、現在、勤務している事務所で資産税の案件を積極的に引き受けていきましょう。たとえスポットでも経験があれば、それは評価の対象となります。

また、マイナビ税理士がご紹介した方の中には、資産税の経験がないものの、税理士科目のうち相続税法に合格していることを評価されて採用に至ったケースもあります。もちろん、この場合も、経験以外の応募要件を満たしていることが条件になるのでご注意ください。

資産税の案件は年々、増加傾向にあるものの、資産税を強みとしている税理士は決して多くありません。「資産税に興味がある」といった興味・関心の強さだけでなく、市場ニーズの拡大を鑑みて客観的に今後のキャリアを検討し、「資産税に強い事務所」に転職するのも賢いご選択だと思います。

マイナビ税理士では、「資産税に強い会計事務所」へのご転職を希望されているご登録者様を多数ご紹介してきた実績があります。キャリアの方向性で迷っている方も、まずはお気軽にご登録・ご相談ください。皆様のこれまでのご実績や今後のキャリアに対するご希望も汲み取った上で、最適な転職先をご紹介いたします。