未経験でも会計事務所に転職できる?転職後の仕事内容や給与を解説

会計事務所は税務や会計のスペシャリストが集まる専門性の高い職場であるため、「未経験者の転職は難しい」と捉える方もいらっしゃいますが、実は未経験からでも転職するチャンスは十分にあります。
ただし、20代~30歳前後の若い求職者がより有利になる傾向が高く、「税理士試験の科目合格者になって専門性を備えていることを証明する」などの戦略が必要です。
「未経験だけど1科目以上合格している」「税理士を目指している」という方は、ぜひマイナビ税理士にご相談ください。
このようなお悩みはありませんか?
- 会計事務所に転職したいが、どのように自分のスキルや経験をアピールすればよいか分からない
- 未経験で会計事務所への転職を希望しているが、年齢的に可能性があるのか知りたい
- 未経験だが、キャリアアップを目指せるような会計事務所へ転職できるのか知りたい
上記のような転職に関するお悩みや不安をお持ちの方は、
マイナビ税理士のキャリアアドバイザーにご相談ください。

監修
マイナビ税理士編集部
マイナビ税理士は、税理士・税理士科目合格者の方の転職サポートを行なう転職エージェント。業界専門のキャリアアドバイザーが最適なキャリアプランをご提案いたします。Webサイト・SNSでは、税理士・税理士科目合格者の転職に役立つ記情報を発信しています。
目次
未経験から会計事務所に転職できるか
事業会社などから税務や会計業務を請け負う会計事務所は、専門性の高い職場です。会計事務所で働くスタッフは、税務や会計の専門知識を備え、経理業務などの豊富な実務経験を持つ人材が集まっています。
ほかの業界から会計事務所に転職したいと考えたとき、プロフェッショナルが集まる職場で未経験者が受け入れられるかが気になります。特に会計業界は専門知識が求められ、なおかつ単純作業はクラウド会計などでどんどん自動化が進んでいるので尚更です。
現在、会計事務所では人手不足が深刻です。特に、案件を多く抱える会計事務所は、常に一定数のスタッフを必要としています。
つまり、会計事務所でもほかの事業会社と同じように、新卒採用や未経験者可の中途採用を行っていますので、未経験からでも転職するチャンスは十分にあります。
マイナビ税理士では未経験の方でも転職のチャンスのある求人が多数ございます。サイトに掲載のない非公開求人もございますので、ぜひ一度キャリアアドバイザーにご相談ください。
会計事務所に転職する人の傾向
会計事務所に転職するのは、税理士、会計士をめざす方、経理の仕事を経験して会計に興味をもった方など、いずれも税務・会計の分野でキャリアを積みたいという方が中心です。
営業職などほかの職種があわないと感じ、自分に適性がありそうな仕事として会計事務所への転職を考える方も少なくありません。きっかけはさまざまですが、専門知識を活かした堅実なキャリア形成を求めて、会計事務所に転職する方が多いようです。
未経験から会計事務所で担う仕事内容とは?
会計事務所は、企業や個人事業主などの顧客に対して税務申告や税務書類の作成代行を提供するサービス業です。日常的な業務は会計処理が中心ですが、その業務を通してクライアントの経営状況を把握することが求められます。経営上の課題に関する助言や財務状況の分析、経営支援なども期待されるため、経営者を外部から支える相談相手という位置づけになることもあります。
会計事務所には税理士資格がないとできない業務のほかに、税理士の業務をサポートする業務もあります。有資格者でない場合、最初に任されるのは記帳業務や給与計算などの初歩的な業務が中心となりますが、実務をこなして経験値を高めたり、税理士試験の科目に合格したりすると、任される業務の範囲や質が変わっていきます。
給与、年収はどのくらい?
事務所の規模にもよりますが、個人会計事務所の一般スタッフでも年収300万円~400万円、有資格者や管理職では500万から1000万以上の年収となる場合もあります。会計事務所では繁忙期を中心に残業や休日出勤が多いため、その分が上乗せされて年収として高くなる傾向があります。
未経験の正社員は月給20~23万円、年収300万円程度でスタートすることが多いです。昇給のしかたも会計事務所ごとに違いますが、中には税理士試験合格後に年収が100万円単位で昇給するところもあります。
未経験でも役に立つ資格、経験、スキル、・知識、年齢上限とは
「未経験でも転職するチャンスがある」と言っても、だれでも歓迎されるわけではありません。未経験でも会計事務所への転職に必要な要素を確認しましょう。
資格
会計事務所への転職においては簿記2級があると良く、上位資格である日商簿記1級・全経簿記上級があればさらに他の志願者と差別化できて有利となります。また、会計分野の関連資格のほかにも、税理士試験に科目合格をしているとより有利です。いずれの資格も、未経験でネックとなる実務経験の不足を補うアピールポイントになるためです。
資格を取得しているだけでも、仕訳の基本や財務諸表の見方など、最低限必要な知識は備わっていると判断してもらえます。実際に取得していない場合でも、独学や学習塾で時間をかけて資格を取得した事実は、目標に向かって努力できる人材だという証明になりますし、学習意欲と継続力の高さとしても評価してもらえます。
経験
事業会社などで経理業務の経験を積んだ人は、実務経験者として評価されます。では「経理の実務経験がないと可能性はゼロか」というと、そうとはいいきれません。会計事務所によっては「異業種からの転職も可」というところもあります。
ただ、それでもまったくの異業種ではありません。金融機関などで決算書が求められる業務を行ったことのある人がより歓迎される傾向にあります。
スキル・知識
会計の基礎知識として、簿記検定の学習を通じて仕訳の考え方や財務諸表の読み方を身につけていることは強みとなります。実務未経験でも、基本的な会計ソフトの操作方法やExcelでの表計算スキルを独学で習得することは可能です。
また、確定申告の基礎や会社法の初歩的な理解があれば、業務に取り組む土台として評価してもらえることもあります。何より大切なのは、会計・税務の世界で専門性を高めていく意欲と、正確な業務遂行への意識の高さです。クライアントとの良好な関係づくりに欠かせないコミュニケーション力と、期限を意識した仕事の進め方ができることをアピールすれば、成長が期待できる人材として評価されるはずです。
年齢
もう一点、年齢も条件として加味されます。条件が近い未経験者であれば、若い人が有利であることは否定できません。会計事務所の未経験者採用にチャレンジするなら、20代から30歳前後がひとつの目安になります。35歳を超えると少し厳しくなります。
不可能ということはありません。ただ、年齢があがるぶん、科目合格や簿記などといったスキル、会計業務に応用できる経験など、人材としての付加価値をつけていくことをおすすめします。
<ココまでのまとめ>
- 未経験からでも会計事務所への転職はできる
- 実務経験がない場合は、税理士試験の科目合格や簿記などの資格でカバー。
- 未経験からチャレンジするなら、20代~30歳前後がひとつの目安。
【年代別】未経験から会計事務所を目指すポイント
ここでは年代別に、未経験から会計事務所を目指す際のポイントを以下に分けて解説します。
- 20代の場合
- 30代の場合
- 40代の場合
20代の場合
20代は、以下の特徴から会計事務所への転職においてもっとも有利な年代だといえます。
- 未経験でもポテンシャル採用のことが多い
- 教育コストをかけやすい年代として歓迎される
- 簿記などの資格があればなお望ましい
- 社会人経験がなくても採用のチャンスあり
特に20代前半は、実務経験がなくても採用されることが多く、税理士試験の科目に1科目でも合格していれば、さらに採用の確度は上がります。20代後半でも未経験での転職は十分可能ですが、税理士試験科目で2〜3科目は合格していることが望ましいでしょう。
30代の場合
30代は前半と後半で状況が大きく異なります。経験と年齢のバランスが採用において重視されることを踏まえ、できるだけ早く実務経験を積み始めることが大切です。
例えば、前半であれば、科目合格者として未経験でも採用される可能性が高く、経験を積みながら資格取得を目指せます。ただし、30代後半になると未経験での転職は困難になります。この場合、最低でも税理士資格取得と15年以上の経理経験があるとよいでしょう。
40代の場合
40代での未経験転職では、一般的な求人募集よりも、知人の紹介や縁故採用などのルートを活用することが重要になってきます。以下の特徴があることを踏まえて、転職活動に臨みましょう。
- 未経験での採用は困難
- 税理士試験5科目合格が必須条件
- マネジメント経験も求められる
- 縁故採用なども視野に入れる必要あり
また、経理経験や管理職経験などがある場合は、アピールポイントとして活かすことができます。税理士を未経験から目指すことを考えた際には、ぜひ下記ページも一緒にご覧ください。
未経験でも会計事務所の転職に向いている性格・タイプ
会計事務所に転職するなら「会計業務に向いているかどうか」も重要です。税務・会計の業務は、税法や会計基準にしたがって、正確に処理しなければなりません。そのため、細かい確認作業が苦にならないことが重要です。ただ、これ以外にも次のような要素が求められます。
- 素直な人
- 勉強熱心な人
- 礼儀正しい人
- 秘密を守れる人
- チームワークを大事にする人
素直な人
未経験ということは「税務や会計の業務については一から身につける」ということです。知識はもちろんのこと、業務の流れや確認作業、最終的な責任者の確認にいたるまで、すべてだれかに教えてもらわなくてはなりません。そして、この業務フローは会計事務所ごとに異なります。そのため、勤務先のやり方に慣れなくてはなりません。
ここで大事なのは「素直さ」です。まずは上司や先輩から教えられたことを素直に聞き、言われたことを忠実にこなす姿勢が求められます。また、二度も三度も同じことを質問しないよう、メモをとるなどの工夫も大事です。
勉強熱心な人
会計業務では、税務・会計の専門知識、税制や通達の改正などを身につけておくことが当然求められます。そのため、常に勉強していなくてはなりません。事務所内の研修を受ける他、自ら国税庁のWEBサイトをチェックする、メールマガジンや業界誌に目を通すといった姿勢が求められます。
このほか、新規案件にチャレンジしたい人も歓迎される傾向にあります。組織再編や事業承継といった難易度の高い業務に積極的にかかわり、知識を磨くことに熱心なタイプは会計事務所からも大事な戦力として重宝されます。
礼儀正しい人
会計事務所の業務は、専門知識が求められる一方、人と接する業務でもあります。顧問先とのかかわりだけでなく、税務署や他の行政機関と連絡や協議を行わなくてはなりません。
このとき、礼儀やマナーを守って相手と接しないと、想定外のトラブルやクレームにつながりかねません。相手の立場や気持ちを尊重しつつ、言葉を選んでコミュニケーションをとる姿勢が必要です。
秘密を守れる人
会計事務所で扱うのは顧問先の個人情報や企業秘密です。財産や所得の額、取引先といった重要な情報を扱います。知人友人やSNSはもちろんのこと、家族にも情報を漏らすことは許されません。
そのため、業務の中で得た秘密を守ることが求められます。また、業務に使うITツールのセキュリティもきちんと行い、流出しないよう管理する姿勢も重要です。
チームワークを大事にする人
会計事務所での仕事は、1人のスタッフがいくつかの顧問先を担当することが一般的です。ただ、組織再編や事業承継といった難しい業務では、チームで当たることもあります。
また、日常業務でも、クライアントの相談を受けるのであれば、個人の判断ではなく、資格者である先輩や上司に相談することも必要です。こういったことから、他人と密にコミュニケーションを取り、ていねいに業務を進めていく能力も重要となります。
<ココまでのまとめ>
- 会計事務所に向いているのは、細かさ以外にも素直さや勉強への熱意なども求められる
- 会計事務所への転職は、会計の仕事が好きで、専門知識を活かした働き方をめざす傾向
未経験から会計事務所会計をめざす方へのおすすめの転職先
ここからは、未経験から会計事務所会計をめざす方へのおすすめの転職先を以下の3つに分けて紹介します。
- (1)大手企業の案件に携わりたい
- (2)特定分野の専門家になりたい
- (3)一通りの業務を担える税理士として独立したい
(1)大手企業の案件に携わりたい
大手企業の案件に携わりたい場合は、大手から中堅の監査法人が候補となります。「BIG4」と呼ばれる税理士法人の大手4社は、上場企業、外資系などの大手企業を中心に、会計や監査、税務やコンサルティングなどのサービスを展開しています。この他、BIG4ではない中堅から大手の税理士法人でも、組織再編や国際税務、M&AやIPOといった事案を扱うことが少なくありません。
クライアントの体制が整っているため、記帳代行よりも決算や税務申告といった専門業務やコンサル業務が中心になります。また、国際税務や組織再編など、小規模の会計事務所では扱う機会が少ない、高度な税務業務に携わることもあります。
(2)特定分野の専門家になりたい
業界最大手であるBIG4のほかにも、スタッフ数名から数百名規模の中堅~大手の会計事務所・税理士法人があります。BIG4以外の会計事務所の中で最近目立つのが、特化型の会計事務所です。相続税・贈与税を専門とするところもあれば、不動産賃貸に強い会計事務所、事業承継やM&Aを業務の中心とする会計事務所、税務調査だけを請け負う会計事務所などがあります。
「資産税に強い税理士になりたい」「事業承継ならだれにも負けない会計事務所を作りたい」と考えるなら、こういった会計事務所に転職するのがおすすめです。業務の進め方だけでなく、他士業との連携や営業方法、経営のコツなどをつかむことができます。
(3)一通りの業務を担える税理士として独立したい
個人会計事務所や小規模の税理士法人は、中小・零細企業や個人事業主などの小規模のクライアントが中心です。記帳代行や給与計算、年末調整や決算だけでなく、関与先の相続問題や事業承継などの問題にもかかわります。最近だと、中小企業のM&Aといった事案もあります。こういった会計事務所で働くと、一通りの会計業務を身につけられるため、独立した後もさまざまな業務を行いやすくなります。
なお、個人の会計事務所や小規模の税理士法人は、未経験者採用のハードルが大手ほど高くありません。中には、「人手不足でなかなか新人が来ない」といった会計事務所もあります。熱意や姿勢次第では、資格がなくても採用されることもあるかもしれません。反面、所長の個性や事務所の特色が色濃く出るため、税理士試験の勉強時間の確保は面接の際にきちんと確認しておくことが必要です。
【転職先別】未経験から会計事務所に採用されるのはこんな人
では、未経験から会計事務所に採用されるのはどのような人なのでしょうか。以下の3つに分けて傾向を紹介します。
- (1)BIG4税理士法人、中堅~大手の税理士法人
- (2)専門分野特化型の会計事務所
- (3)個人の会計事務所、小規模の税理士法人
(1)BIG4税理士法人、中堅~大手の税理士法人
BIG4税理士法人や大手の税理士法人では、未経験者の採用実績はあるものの、非常に限られています。採用のハードルは高く、以下のような条件をクリアした人材が求められます。
- 税理士試験の3科目以上の合格
- 高い英語力(TOEIC高得点など)
- 20代の若手人材
必ず満たしている必要はありませんが、アピールできるポイントはあればあるだけよいと考えましょう。もちろん、競争率も非常に高いことを念頭に置く必要があります。
(2)専門分野特化型の会計事務所
専門分野に特化した会計事務所では、その分野に関連する税理士試験の科目合格者が好まれる傾向にあります。例えば、以下のようなイメージです。
- 相続専門型事務所:相続税、所得税の科目合格者
- 事業承継やM&A特化型事務所:相続税、法人税、所得税の科目合格者
また、関連する業種での実務経験がある人材は、より採用される可能性が高くなります。専門知識と実務経験の組み合わせが、このタイプの事務所では重視されるためです。
(3)個人の会計事務所、小規模の税理士法人
未経験者にとって、もっともハードルが低いのが個人会計事務所や小規模の税理士法人です。それぞれの会計事務所の特徴としては、以下が挙げられます。
- 知名度が低く、応募者が比較的少ない
- 未経験者も採用されるチャンスが多い
- 大手と異なり、厳格な人材採用の規定やノウハウが少ない
- 面接など人物重視の選考になる傾向がある
- 熱意や人柄が評価されやすい
このため、税理士試験の合格科目が少なくても、仕事に対する熱意や学習意欲、コミュニケーション能力などを踏まえたポテンシャルが評価され、採用につながる可能性も高くなります。未経験者でも、自身の強みをアピールすることで、チャンスを掴むことができるでしょう。
<ココまでのまとめ>
- 会計事務所や税理士法人によって、経験できる仕事やキャリアの方向性が変わる。
- 未経験からスタートしやすいのは個人会計事務所だが、BIG4や大手、中堅にもチャンスはある。
未経験から会計事務所に転職するタイミング
会計事務所への転職では、以下の3つの時期が「転職しやすい時期」として挙げられます。
【税理士試験後の8月後半】
- 試験直後で求人が増える時期
- 未経験でもポテンシャル採用を狙いやすい
- 年末調整や確定申告の繁忙期に向けた採用が多い
【税理士試験の結果発表後の12月】
- 合格発表に合わせて求人が増加する傾向にある
- 即戦力としての採用を重視して経験者が有利な時期となりやすい
【繁忙期が過ぎた4月~6月】
- 確定申告シーズン終了後で比較的余裕がある
- 次の繁忙期に向けた長期的な人材育成を視野に入れた採用が多い
3つの時期は会計事務所側も採用に積極的で、未経験者でも比較的チャンスを掴みやすい傾向にあります。通年を通して求人を見つけることができますが、自らがもっともアピールできる時期を狙うのも1つの転職戦略です。
志望動機・面接対策
一方で、転職のタイミングが決まったら、次は志望動機の作成と面接対策が重要になってきます。会計事務所への志望動機では、以下のポイントを押さえることが大切です。
- 数的処理能力や経理知識以外の強みも積極的にアピールする
- 会計事務所の経営理念や特徴との接点を具体的に説明する
- 未経験でも活かせる過去の経験を具体例とともに提示する
面接においては、シーンにあった服装選びを基本として、前向きな姿勢で退職理由を説明したり、コミュニケーション能力をアピールしたりしましょう。とはいえ、実際には一般的に知られているような対策だけでは、他者との差別化が難しいことも少なくありません。真に自らのことを伝え、安心して面接にも挑むためにプロのアドバイスを受けることをおすすめします。
マイナビ税理士でも、未経験から会計事務所への転職を考える方向けに、無料相談を実施しています。転職市場の最新動向や、あなたに合った転職戦略について、経験豊富なキャリアアドバイザーがアドバイスいたしますので、ぜひご相談ください。
会計事務所と未経験に関するよくある質問(FAQ)
最後に、会計事務所への転職を考える未経験者の方から、よく寄せられる以下の質問へ回答します。
- 税理士事務所と会計事務所の違いは?
- 会計事務所は何歳まで働けますか?
- 高卒でも会計事務所に転職できる?
- 会計事務所は残業が多いと後悔する?
- 「辞めたい・きつい」と感じた人の転職理由は?
税理士事務所と会計事務所の違いは?
「税理士事務所」と「会計事務所」は、実質的にほぼ同じ組織を指していることが多いです。税理士事務所という名称だと、税務業務のみを扱うような印象を与えかねません。そのため、多くの事務所が「会計事務所」という名称を採用し、会計全般のサービスを提供していることをアピールしているのです。
なお、会計士事務所という「士」をつけた名称の場合、公認会計士が代表を務める事務所を指します。ただし、公認会計士も税理士登録をすることで税務業務を行えるため、提供するサービスに大きな違いはありません。
会計事務所は何歳まで働けますか?
会計事務所では基本的に年齢制限はなく、能力と意欲があれば何歳でも働くことが可能です。特に会計・税務の知識や経験は年齢を重ねるほど深まっていくため、ベテランの方の経験は重宝されます。ただし、未経験からのスタートを考えている場合は、経理や税理士補助などを含めて段階的なキャリアプランも検討してください。詳しくは、下記ページでご覧いただけます。
高卒でも会計事務所に転職できる?
高卒であっても会計事務所への転職は十分可能です。ただし、採用されやすくするためには、資格取得や実務経験を積むなど、自己啓発の努力が重要になります。転職活動ではキャリアアドバイザーなどに相談して、未経験でも採用に積極的な事務所を効率的に見つけることをおすすめします。詳しくは、下記ページもご覧ください。
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高卒でも会計事務所に転職できる?
会計事務所は残業が多いと後悔する?
会計事務所は、残業が多いからといって必ずしも後悔するとは限りません。安定したクライアント基盤と運営体制を整えていたとしても、会計事務所の残業時間は平均して月30~40時間程度です。また、11月後半から5月までの期間は確定申告や決算業務が集中するため、月100時間を超える残業が発生するケースも珍しくありません。
こうした状態を含めて、ワークライフバランスを考慮する際には業界慣例と自身の生活スタイルを可能な限り整合させるなどの工夫が求められます。詳しくは、下記ページをご覧ください。
「辞めたい・きつい」と感じた人の転職理由は?
会計事務所を退職する主な理由として、以下が挙げられます。
- 過度な残業による心身の疲労
- ワークライフバランスの崩壊
- 給与体系への不満
- キャリアアップの機会不足
- 職場環境の問題
このような状況に直面した場合、一般企業の経理部門、より働きやすい会計事務所、フレックスタイム制度のある職場への転職を検討できます。いずれにおいても、自身のキャリアプランや待遇面も含めて総合的に判断することが重要です。ぜひ、下記ページも一緒にご覧ください。
まとめ
会計事務所は税務・会計のスペシャリストが集まる職場ですが、未経験からでも転職のチャンスは十分にあります。特に20代~30歳前後は未経験でも採用される可能性が高く、税理士試験の科目合格があればさらに有利になります。ただし、35歳を超えると転職のハードルは上がるため、より多くの科目合格や実務経験が求められます。
転職先としては、BIG4や大手税理士法人、専門特化型の事務所、個人・小規模事務所があり、それぞれ求める人材像は異なります。転職のタイミングは、税理士試験後の8月後半、結果発表後の12月、繁忙期が過ぎた4月~6月が狙い目です。何より大切なのは、会計・税務の世界で専門性を高めていく意欲と、正確な業務遂行への意識の高さです。
マイナビ税理士では、未経験からの会計事務所への転職を考える方向けに、無料相談を実施しています。転職市場の最新動向や、あなたに合った転職戦略について、経験豊富なキャリアアドバイザーがアドバイスいたしますので、ぜひご相談ください。
マイナビ税理士を利用して
転職された方の声
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進路について適切なアドバイスをしてもらえました!自分の進路について明確な答えが出せていなかったものの、どの業種に進んだら良いかなど適切にアドバイスをしてもらえました。どういったキャリアを積んでいけばより市場価値を高められるのか、候補の会社がどう違うのかを具体的に説明していただけました。(30代/税理士)
-
求人の提案力と面接のフィードバックが良かった!タイムリーな求人の紹介とフィードバックの提供が良かったです。面接前の情報提供では、自分のアピールしたい強みが、面接先企業のどこに符号しており、今後の展開をどう捉えているかの思考の整理をする際に役立ち、安心して面接を迎えることが出来ました。(30代/税理士)
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