会計事務所・税理士事務所・会計士事務所・税理士法人の違いを徹底解説!

会計事務所・税理士事務所・会計士事務所・税理士法人の違いを徹底解説!

異業種から会計業界への転職を考えたとき、求人情報などで事務所の名称の微妙な違いに気づかれるかもしれません。 たとえば「会計事務所」と「会計士事務所」の違い。これは単なる事務所名ではなく、代表者の資格を表している場合があります。

会計業界に飛びこもうと考えている方は、ぜひ会計業界の名称の意味について知っておきましょう。

マイナビ税理士では、異業種から会計業界への転職を考えている方々へ、キャリアアドバイザーが的確にアドバイスいたします。会計業界への転職に関する疑問や気になる点があれば、お気軽にご相談ください。

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上記のような転職に関するお悩みや不安をお持ちの方は、
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会計事務所と税理士事務所の違い

会計事務所と税理士事務所は同じ!

税理士法第40条2項では「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。」と定められています。つまり、税理士が設立する事務所の正式な名称は「税理士事務所」ということになります。

そして、正式名称である「税理士事務所」に対して、「会計事務所」は俗称ということになります。実際に多くの税理士事務所が「会計事務所」という名称を使用しています。

一般的な税理士事務所は、法人・個人の税務業務以外に、中小企業、個人事業主などの記帳業務や決算処理、経営コンサルティングなど、会計全般の幅広い業務に対応しています。

しかし、税理士事務所という名称によって、税金に関する業務に特化したイメージを持たれる可能性があります。そこで、事務所名を会計事務所として「税務業務だけでなく、会計全般の業務を扱っている」ことを示す意図があると考えられます。

つまり、税理士事務所と会計事務所は名称の違いであり、業務内容や組織上の決まりごとについては、実質的には同じであると考えて問題ありません。

<ココまでのまとめ>

・会計全般の業務を扱っていることを示すために「会計事務所」を名乗っている。
・会計事務所と税理士事務所は、業務内容や組織上の決まりごとは実質的には同じ。

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会計士事務所と税理士事務所の違い

会計士事務所と税理士事務所は違う!

税理士事務所が税理士の事務所であるのと同じく、「会計士事務所」は公認会計士によって設立される事務所です。すなわち、「会計士事務所」の代表者は、公認会計士で個人事業主ということになります。しかし、税理士事務所と同様、営業上の理由で広く知られている「会計事務所」という名称を使用しているケースが多く、使用する目的についてもほぼ同じと考えられます。

税理士事務所、会計士事務所のどちらも「会計事務所」という名称を使用することはできますが、税理士事務所が「会計士事務所」という名称を使うことはできません

業務内容の違い

会計事務所、税理士事務所、会計士事務所のいずれも業務内容については、ほぼ同じで、事務所ごとの違いになります。

公認会計士は税理士会に登録することで、税理士の業務を行うことができますので、会計士しか所属していない会計士事務所でも、税務業務を行うことは可能です。

つまり、会計士事務所、会計事務所のどちらも税務業務を扱っている可能性があり、名称だけでは業務内容を判断できないということです。一方、公認会計士が所属していない税理士事務所では、会計士の独占業務である監査業務を行うことはできません。

会計士事務所 税理士事務所
代表者 公認会計士 税理士
税務業務 税理士登録すれば可
監査業務 不可
会計業務

<ココまでのまとめ>

・「会計士事務所」の代表者は公認会計士。
・公認会計士は税理士会に登録すれば、税務業務を行えるので、名称だけでは業務内容を判断できない。
・どちらも「会計事務所」という名称を使用することができる。

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税理士事務所と税理士法人の違い

税理士事務所と税理士法人は違う!

税理士事務所と税理士法人の違いは組織形態にあります。

税理士事務所は、税理士が個人事業主として運営する事務所です。それに対して税理士法人は2001年の税理士法改正によって認められるようになった形態で、2名以上の税理士が所属する法人です。BIG4と呼ばれる、グローバルな大規模法人も税理士法人に含まれます。

組織形態の違い

税理士事務所が個人事業主にあたり、税理士法人が会社ということになります。税理士法によって、以下のように定められています。

形態 特徴
税理士事務所 個人事業主 ・代表者が税理士であればよい。
・2つ以上の事務所を持つことができない。
・代表者が業務を行えなくなった場合は事務所を閉鎖。
税理士法人 法人 ・2名以上の税理士が所属している。
・支店を展開できる。
・代表者が業務を行えなくなっても組織運営は継続できる。

<ココまでのまとめ>

・税理士事務所の代表者は個人事業主。
・税理士法人は2名以上の税理士が所属する法人。

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Big4・大手税理士法人と個人会計事務所の違い

クライアントの違い

税理士法人には、税理士2名の小規模法人とBIG4及び大手税理士法人のように数百人以上の大規模法人もあります。

BIG4及び大手税理士法人のクライアントは、資本金1億円以上、売上高も数十億円超の大手企業が中心です。それに対して、小規模の税理士法人は、特定分野や顧客に特化しているといったことがなければ、クライアント、業務内容とともに個人会計事務所と同等の場合が多いです。

税理士法人と個人会計事務所の違いというよりは、事業規模による違いと考える方が適しているといえます。ただし、あくまでも傾向としていえることであり、個人会計事務所が大手のクライアントを抱えているケースもあります。

おもなクライアント
BIG4および大手税理士法人 大手企業(上場・未上場)、大手企業の系列会社、外資系企業、金融機関、資産運用会社など
小規模の税理士法人 未上場の中小企業、個人事業主、個人
個人会計事務所

業務内容の違い

業務内容もクライアントと同様に、税理士法人と個人会計事務所の違いではなく、規模とクライアントによって変わってきます。

いずれも業務内容は、税理士法第2条第1項で定められた税理士業務とそれに付随する記帳代行等の業務となりますが、BIG4及び大手税理士法人では、高度で特殊な税務処理が多くなっています。

一方、監査は会計士の独占業務です。税理士法人や会計事務所に会計士が所属していれば、監査業務を行うことができますが、任意監査やデューデリジェンスなどが中心です。

また、BIG4及び大手税理士法人では個人を対象とはしませんが、クライアントの社員・役員などの関係者の税務には対応しています。

おもな業務内容
BIG4および大手税理士法人 税務コンプライアンス(税務申告書作成、税務相談、税務代行など)、
税務コンサルティング(M&A・組織再編税務、事業承継税務、企業再生税務など)、
国際税務(国際税務、関税・間接税、タックスヘイブン税制、移転価格など)、
個人所得税(海外出向者向け税務、日本に滞在する外国人向け税務など)
小規模の税理士法人 税務(税務申告書作成、税務相談、税務代行など)、
それに付随する業務(記帳代行、給与計算など)、
経営コンサルティングなど
個人会計事務所

風土の違い

会計事務所と税理士法人には、個人経営の事務所と会社組織の違いがありますが、やはりここでも規模の違いが影響する場合は多いです。

個人会計事務所は従業員5名以下の小規模経営が多く、代表の意思で物事が決まるので小回りが利く、アットホームな雰囲気などの特徴があります。

BIG4および大手税理士法人は大企業の風土になっており、外資系の文化も定着しています。しかし、小規模の税理士法人では組織は法人であっても、アットホームさなど、小規模経営の風土をもっている場合もあります。

<ココまでのまとめ>

・税理士法人には、小規模法人からBIG4および大手税理士法人がある。
・小規模の税理士法人は個人会計事務所とクライアント、業務内容が似ている。
・BIG4および大手税理士法人は、大規模なクライアントに高度な業務を提供している。

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まとめ

会計事務所、税理士事務所、税理士法人などをひとくくりに会計業界と呼びますが、その中には組織形態の違いやそれに伴う業務内容の決まりごとなどがあります。また、規模やクライアント、専門性などの違いで、同じ税理士でも仕事内容や働き方は千差万別になります。

業界構造や会計業界の組織形態を予備知識として理解しておかないと、会社説明会での業務内容などを聞いてもピンとこない可能性もあります。自分に適した環境を見つけるためには、業界や組織のしくみを知っておくことが大切です。

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