会計事務所は新卒でも入社可能?新卒で入るメリット・デメリットをご紹介

会計事務所は新卒でも入社可能?新卒で入るメリット・デメリットをご紹介

会計事務所は、経験者が中途採用で入社するイメージがあるかもしれません。しかし、新卒でも入社することは可能で、複数の高校や大学の卒業生が会計事務所に就職しています。本記事では、新卒で会計事務所に入社する際のメリット・デメリット、新卒入社を希望するにあたっての留意点、具体的な求人情報について解説します。会計業界を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

内山 智絵

内山 智絵

公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー

大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。2021年春に個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。

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会計事務所は新卒でも入社できる?

まずは、会計事務所に新卒でも入社できるのかどうか、入社後の主な担当業務と共に解説します。

会計事務所は高校・大学卒業生の就職先の一つ

会計事務所は、新卒でも入社できます。特に商業高校や商業に強い大学を卒業した学生にとっては、よくある就職先の一つです。たとえば、名古屋市立名古屋商業高等学校(愛知県)の卒業生の進路状況を示したサイトによると、平成28年度以降の卒業生の進路として、12の会計事務所・税理士法人の名前が掲載されています。

参照:卒業生の進路状況(就職)|名古屋市立名古屋商業高等学校

また、公認会計士試験(論文式試験)の合格者を多く輩出する朝日大学(岐阜県)や、会計スキルを学ぶことができる経営学部会計学科を設置している近畿大学(大阪府)では、卒業生の主な就職先にも多くの会計事務所・税理士法人・監査法人がリストアップされています。

参照:卒業生のおもな就職先(2023年度卒)|朝日大学
参照:卒業生の進路・就職先(2023年度卒)|近畿大学

こうしたことから、会計事務所は特に商業高校や会計学に強い大学の卒業生にとって、有力な就職先の一つだと考えられるでしょう。

新卒で入社した場合の担当業務

会計事務所に新卒で入社した場合は、社会人としてのマナーを学ぶ講習や会計・税務の基礎知識に関する実務研修を受講したあと、現場(会計事務所の本店や支店)に配属されることが一般的です。配属後、すぐに単独で顧客を担当することはないでしょう。まずは上司や先輩の補助的な業務を担当したり、先輩の顧客訪問に同行したりしながら実務経験を積むという流れになります。一定期間、補助業務を経験しながら会計・税務の知識を習得した後、難易度の低い案件から徐々に担当を持ち、一人前の会計事務所職員へと成長します。

新卒で会計事務所へ入社するメリットとデメリット

続いて、新卒で会計事務所へ入社するメリットとデメリットを解説します。

新卒で会計事務所へ入社するメリット

新卒で会計事務所へ入社するメリットとして、以下の3点が挙げられます。

  1. 会計業界は年齢より業務経験が重要な業界のため、新卒入社社員は中途入社社員と比べて若くして出世できる傾向にある
  2. 一般企業に総合職として入社する人に比べ、若いうちから専門的な業務を経験できる
  3. 会計士や税理士の資格を取得することにより、将来的に独立できる可能性がある

一般企業では、現在も年功序列の風潮が強い企業が少なくありません。しかし、会計事務所を始めとする会計業界は、年齢よりも業務経験年数と資格の有無が重要視されます。一般企業でよくある「○○の業務は入社○年目(○○歳)にならないと経験できない」「○○歳まで管理職にはなれない」という縛りも、多くの会計事務所では存在しないでしょう。そのため、新卒入社は中途入社者よりも早く、専門業務や管理職経験を積める傾向があります。

また、会計士試験や税理士試験に合格する必要はありますが、将来的に独立できる点も会計事務所で勤務する大きなメリットの一つです。試験合格にかかる年数や将来の事務所運営を考慮すると、会計業界に入る年齢が若いほど有利でしょう。将来的に独立して自分の事務所を持ちたいと考えているのであれば、新卒で会計事務所に入社することは有効な一つの選択肢となります。

新卒で会計事務所へ入社するデメリット

新卒で会計事務所へ入社するデメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

  1. 会計士や税理士の資格を取得できないと出世や独立が難しい
  2. 他業種への社内異動が難しいので、会計税務の世界が肌に合わないと退職しか道がない
  3. 配属後から戦力としてカウントされることも多いため、入社1年目でも繁忙期には長時間勤務が求められる

会計業界は年齢より業務経験年数と資格の有無が重要視されるため、長期間試験に合格できないと出世や独立が難しく、それ以上のステップアップが望めない状況に陥る可能性があります。大学院を修了等することで試験科目の一部免除を受けられますが、それ以外の科目は自力で合格しなくてはいけません。ペーパー試験が苦手な人は、ステップアップが困難になるリスクがあるでしょう。

また、一般企業では総務から経理、営業から人事といった異動も普通に行われますが、会計事務所では職種異動の事例はあるものの一般的ではありません。会計税務以外の業種にキャリアチェンジしたいと考える場合、多くのケースでは事務所を退所し、別の企業に転職するしか道がないことを頭の片隅に置いておきましょう。

そして、一般企業であれば1年目は残業が少なく、休暇も取りやすいケースが多く見られます。しかし、会計事務所では入社して最初の繁忙期(個人の確定申告時期及び3月決算法人の申告時期)から一人前の戦力として扱われるため、この時期は残業が増え、休暇が取りにくくなる傾向があるでしょう。繁忙期の存在は、会計事務所で働く以上避けて通ることはできません。「1年を通じて残業はしたくない」といった人は、会計事務所で勤務するとミスマッチを起こす可能性があるので注意が必要です。

新卒で会計事務所へ入社する際の留意点

新卒で会計事務所へ入社する際に、留意しておきたい点を解説します。

新卒で採用されるための留意点

会計事務所の社員は、新卒であっても早い段階で戦力としてカウントされます。そのため、会計税務に関する基本的な知識を有していることが、採用の条件になっている事務所も少なくありません。もちろん、新卒入社の時点で税理士試験や会計士試験に合格済みである必要はありません。しかし、税理士試験の簿記論・財務諸表論、あるいは会計士試験の短答に合格していれば、就職活動を有利に進められるでしょう。

会計事務所は中途採用でも入社できるのが一般的

事業会社では、新卒入社と中途入社で入社難易度が大きく変わる会社も珍しくありません。こうした会社への入社を希望する場合は、難易度の高い中途入社よりも新卒入社を目指したほうが入社できる確率が高まります。一方、会計事務所はBig4と呼ばれる国際的会計事務所ネットワークのメンバーファームであっても、新卒と中途とで入社の難易度に大きな違いはありません。将来的に事業会社で勤務したいと考えているなら、新卒で会計事務所を選ぶべきかどうかは慎重に考えた方がよいでしょう。

新卒でも応募することができる具体的な求人

新卒でも応募することができる具体的な求人を、マイナビ税理士のサイトからいくつかピックアップしてご紹介します(2025年3月現在の情報に基づきます)。

1つ目は小規模な会計事務所の求人です。この求人は普通自動車免許と、日商簿記2級以上または税理士試験科目合格を有していれば新卒・第二新卒でも応募できます。入社1年目は研修・OJT制度で担当者としての仕事を学ぶことが中心のため、じっくりと経験値を蓄えていきたい方におすすめです。

2つ目は大手の税理士法人の求人です。この求人は、税理士試験1科目以上に合格していることが応募条件となっています。しかし、税理士試験前休暇があったり、税理士試験の勉強時間を確保するために業務内容が随時調整されたりというバックアップ体制が整っていることから、税理士を本気で目指す方におすすめです。

まとめ

会計事務所は、新卒でも入社することが可能です。本記事では新卒で入社するメリット・デメリット、新卒で入社する場合の留意点、新卒でも応募できる具体的な求人をご紹介しました。自分にとって会計事務所が新卒入社すべき場所なのか、メリット・デメリットを理解し、適性を見極めたうえで検討してみてください。

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