税理士補助とは何か

税理士補助とは、文字通り「税理士の業務を補助する仕事」を言います。税理士にはさまざまな仕事がありますが、税理士でなければできない業務として「税務申告」「税務代理」「税務相談」があります。この3つを中心に、税理士をサポートするのが税理士補助です。「会計スタッフ」「アソシエイト」「税務スタッフ」など、会計事務所によって呼び名はさまざまです。

税理士補助の仕事内容

税理士補助の仕事には、主に次のようなものがあります。

記帳業務

税理士補助の仕事として代表的なものが、記帳業務です。記帳業務とは、会計ソフトを使って日々の仕訳を行い、総勘定元帳や仕訳帳などの会計帳簿を作成することを言います。

最近は顧問先に記帳をしてもらう「自計化」、オンラインの会計ソフトで記帳をしてもらい、それを共有してチェックする「会計のクラウド化」などが進み「記帳は会計事務所の業務ではない」と言う人も出てくるようになりました。

しかし実際は、依然として記帳業務を行う会計事務所が少なくありません。「忙しいので経理を丸投げしたい」「簿記で記帳することが苦手」という顧問先も多いからです。また、記帳を顧問先自身に行ってもらうにしても「どの勘定科目を使うか」「どういう仕訳をしてもらうか」などを判断し、決める必要があります。こういった点を考えると、最初１～２年は指導を兼ねて会計事務所で記帳を行う必要があります。

顧問先の巡回

顧問先である法人や個人事業主を巡回し、資料を預かったり相談に乗ったりすることも会計事務所の大事な仕事です。ヒアリングや現状確認を行うことで、正しい決算書と税務申告書の作成を行うことができます。所長税理士が行うことが中心ですが、税理士補助であるスタッフが代理で巡回するところもあります。

来客時の応対

会計事務所には、時々来客があります。顧問先のほか、新規の相談や依頼、会計ベンダーの担当者などです。こういったときの対応は通常、税理士補助が行います。

申告書などの入力

法人は決算期を迎えた後、原則として2か月以内に法人税などの申告をしなくてはなりません。また個人事業主や不動産オーナーも、毎年1月1日から12月31日までの1年間の事業所得や不動産所得を翌年3月15日までに申告する必要があります。このほか、相続税や贈与税の申告を行うこともあります。

こういった申告書の作成は、会計事務所での重要な業務の1つです。所長の指示に従い、申告書に必要事項を入力していきます。

上記以外

確定申告以外にも、年末調整や償却資産の申告などといった業務があります。こういった作業を税理士の補助として行うほか、書類整理やフォルダの整理などがあります。

税理士補助にはできない業務

税理士補助には、さまざまな業務がある一方、次の業務は決して行えません。税理士法で定められた税理士の独占業務だからです。

税務書類の作成

法人税や所得税、相続税や贈与税といった納税の申告書のほか、年末調整時に作成する法定調書などが税務書類としてあります。これらの書類を自己の判断で計算し、作成できるのは税理士のみです。税理士補助ができるのは、税理士の作成した下書きにそっての清書となります。

税務代理

税務代理とは、納税者に代わって税務署などに主張や陳述を行うことを言います。税務調査に立ち会い、納税者に代わって意見や見解を主張したり、税務に関する各種申請書・届出書などを本人の代わりに提出したりすることが当たります。そのため、税務調査では、納税者以外に立ち会いをするのなら税理士とされています。

税務相談

納税者からの税務に関する個別相談を言います。広く一般に対し、税務の一般的な知識を文章などで伝えることは含まれません。そのため、記事や書籍、動画で税務を伝えることは誰でもできますが、一対一などの形で個別に相談を受けることは税理士にしか認められません。

税理士補助の仕事のメリット

税理士補助の仕事を経験するメリットとして「つぶしが効く」とよく言われます。具体的には、次のような内容となります。

会計や税務に強くなる

税理士補助の仕事をしていると、日々、簿記や財務会計、税務と接します。当然のことながら会計や税務の知識が増えます。「会社の事業内容と勘定科目がどう関連しているのか」「年末調整とは何か」「医療費控除の要件は何か」といったことが理解できるようになります。

転職に困らない

どの企業でも経理は欠かせない人材です。1年に1回は決算を迎えます。確定申告を通じて法人税や消費税を納めなくてはなりません。また、毎月の給与での源泉徴収や年末調整も必須業務となっています。

見方を変えると「会計や税務のできる人材は転職先に困らない」ということです。税理士補助として一通り仕事をこなせるようになると、企業経理としても活躍できるようになります。

起業時に役に立つ

会計や税務の知識は自ら起業をするときにも役立ちます。個人事業主として独立したり、会社を立ち上げたりしたときに何をしたらいいかが分かるからです。また、さまざまな手続きを一人でこなすことができます。起業時は一般にお金のやりくりで苦労しますが、税理士補助の仕事を通じて会計や税務をこなせるようになると、経理にあまりコストをかけなくても済むようになります。

税務・会計の知識を実地で使える

税理士補助の仕事をしている人の中には、税理士になるために税理士試験の勉強をしているケースもあるかと思います。税理士補助の仕事では、試験勉強で身につける税務や会計の知識が必須です。つまり、学んだ知識を仕事で実践し、より理解を深めることができます。

税理士補助の仕事のデメリット

一方、税理士補助の仕事にはデメリットもあります。次の通りです。

簿記の知識は必要

税理士補助の仕事には、簿記の知識が欠かせません。事業所得などに課される所得税や法人の所得に課される法人税の申告のベースになっているのは、決算書です。この決算書は日々の仕訳や決算整理を経て作られます。仕訳も決算整理も、簿記の知識がなければできません。

最近は、会計ソフトの発達で簿記の知識がなくてもある程度は作成できるようになりました。しかし、正確さを求めるのなら、簿記の知識が必須となります。

常に勉強が必要

税理士の仕事は常に勉強が求められます。毎年の税制改正が現場の実務にどう反映されるのか、過去の改正は今どうなっているのかなどを知らなければ業務ができないからです。このほか、新たな依頼により、これまで触れることのなかった税務を勉強することもあります。

常に勉強を求められるのは、税理士をサポートする税理士補助も同じです。会計事務所によっては、所内研修を行ったりしていますが、それがなくても自ら情報を取りに行き、学ぶことが求められます。

繁忙期と閑散期の差が大きい

会計事務所には繁忙期と閑散期があります。年末調整や確定申告、3月決算法人の確定申告...と税務イベントが立て続けに発生する12月～5月は忙しくなりがちです。一方、6月から11月までは比較的、仕事が落ち着く時期となります。

税理士補助として会計事務所に勤務すると、このような繁忙期・閑散期に生活が左右されやすくなります。最近は「繁忙期でも残業はしない」という会計事務所が増えてきましたが、すべてではありません。「税理士補助の仕事に就きたい」と思うなら、繁忙期にプライベートの予定は入れにくくなると考えた方がいいでしょう。

税理士補助で転職したいならプロに相談を

「税理士補助で働きたい」と思ったのなら、まずは転職のプロに相談することをおすすめします。一つ一つ、会計事務所の条件を確認しているのは大変です。また「ここにしよう」と思って入社したものの、合わなかった...ということになるかもしれません。

せっかく転職するなら、相性の合うところで長く気持ちよく働きたいものです。転職のプロの手を借りれば、自分に合う会計事務所を効率よく探すことができます。税理士補助としての転職先が気になったら、マイナビ税理士にご相談ください。