会計事務所の求人一覧

会計事務所では、どのような人材が求められているのでしょうか。以下では、マイナビ税理士が保有する代表的な求人例をまとめました。

政府統計の経済センサスによると、会計士事務所(税理士事務所を含む)の事業所数は、令和3年時点で32,246件です。従業員数の割合を見た場合、約87%が小規模事業所(1〜9名)となっており、求人も同等の規模となりやすいです。

こうした小規模・零細の会計事務所の求人では、内部事情や働き方などの情報を探す時点で一苦労します。しかし、転職活動でミスマッチを防ぎつつ満足できる結果を得るには、細やかな「情報収集」が欠かせません。

この点、転職エージェントであれば個人では集めにくい内部情報を保有しています。情報不足によるミスマッチを引き起こさないためにも、業界に精通したマイナビ税理士のキャリアアドバイザーへぜひご相談ください。

参照：経済センサス(令和3年：産業(小分類)、事業従事者規模(9区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別事業従事者数－全国、都道府県、大都市 )｜政府統計の窓口

実際の仕事内容は？会計事務所の主な4つの転職先

会計事務所の転職先は、主に以下の4つとなります。いずれも、規模や特性、環境によって仕事内容が異なります。

1. 大手・準大手会計事務所
2. 中堅会計事務所
3. 小規模会計事務所
4. 専門特化型会計事務所

大手・準大手会計事務所

大手・準大手会計事務所は、税理士業界のトップに位置するBIG4を含む会計事務所です。主なクライアント層は、上場企業や外資系企業、大手商社・製造業などとなります。

【仕事内容】

• 税務顧問業務(法人税申告など)
• 国際税務(移転価格含む)
• M&A関連の税務DD(デューデリジェンス)
• 組織再編支援
• 事業承継・相続対策
• 連結決算サポート

気になる年収水準は、入社時だと400万円前後が目安で、20代でも500万円以上を目指すことも可能です。残業代を含めると700万円台を超えたり、管理職で1,000万円超となったりするケースも見られます。

大手・準大手会計事務所は大規模な組織であり、教育体制が整っているのも特徴です。キャリアアップを目指す税理士にとって、スキルアップの機会が豊富にある環境といえるでしょう。

中堅会計事務所

中堅会計事務所は、スタッフ15名から100名程度を擁する規模の会計事務所です。クライアント層は中堅企業が中心で、上場前後の企業やベンチャー企業からの依頼もあります。

【仕事内容】

• 税務に関するアドバイス
• 税務申告
• 事業承継支援
• 事業再生支援

年収水準としては、資格保有者かつ実務経験者であれば年収500～600万円ほどです。管理職クラスになると800万円程度に上昇し、上位役職者であれば1,000万円以上も目指せます。

中堅会計事務所では、大手ほど業務を細分化していない分、幅広い業務に携わることができます。組織の規模感から、自らの意見や提案が採用されやすい環境でもあります。

キャリアアップと実務経験のバランスを取りたい税理士にとって魅力的な選択肢となるでしょう。

小規模会計事務所

小規模会計事務所は、スタッフ数5名以内の事務所が国内の9割を占める事務所です。地域密着型で顧客を抱えているほか、中小企業が主なクライアント層となっています。

【仕事内容】

• 中小企業の税務事務が中心(決算・税務申告・税務調査立ち会い)
• 記帳代行(領収書・請求書・預金通帳の整理とデータ入力)
• 相続や贈与など個人向け税務にも対応

年収は300〜400万円が平均的な水準で、税理士資格保有者や管理職は500万円程度を目指せます。特定分野に特化した事務所では、給与水準が経験者で700〜800万円と高い傾向があります。

小規模会計事務所では、クライアントとの距離が近く、経営者の相談役としての役割も担うケースも一般的です。一人で幅広い業務を担当し、大手ではなかなかできない経験を積むことができます。

将来独立を考えている税理士にとっては、経営の実態を間近で見て・学べる貴重な機会となります。

専門特化型会計事務所

専門特化型会計事務所は、特定の業界や税務分野に特化した事務所です。主なクライアント層は外資系企業、医療・福祉関係、IT分野の企業などの各業界となっています。

【主な専門分野の例】

• 資産税特化型(相続・贈与税対策)
• 国際税務特化型(海外取引・外資系企業向け)
• 業種特化型(医療、IT、不動産など)
• M&A・組織再編特化型
• 上場企業向け税務コンサルティング

年収水準は、実務経験5年程度で700～800万円、上場企業向け資産税特化型では800～1,000万円が目安です。専門性と経験に応じて、高い報酬設定が期待できます。

専門特化型会計事務所では、特定分野における高度な専門性を身につけることができます。専門性の高さから、一般的な会計事務所よりも高い報酬の求人が見つかる可能性もあります。

特定の分野でエキスパートを目指したい税理士にとって、理想的な環境といえるでしょう。

会計事務所への転職に最適な3つの時期

会計事務所への転職で成功を収めるには、業界特有の採用サイクルを理解し、最適なタイミングで活動を行うことが重要です。

会計事務所の採用活動には明確なピーク時期があり、繁忙期を避けた時期に転職活動を行うと、成功の確率を高めやすくなります。以下に、会計事務所への転職に最適な3つの時期を紹介します。

税理士試験後の8月〜9月

最初の転職のタイミングは、毎年8月初旬〜中旬に行う税理士試験の直後です。

試験終了後は受験者の転職市場が動きだし、求人数が増加する傾向にあります。ポテンシャル採用枠も設けられ、未経験者でも採用されやすい時期となっています。

会計事務所では税理士試験勉強のサポート体制を導入しており、試験直後の採用には積極的です。「税理士試験の勉強と仕事を両立させたい」、「試験勉強をサポートしてくれる環境で働きたい」という方にとってチャンスとなるでしょう。

繁忙期前の11月〜12月

次の転職のタイミングが、税理士試験の合格発表(11月下旬)後です。

科目合格者や即戦力人材を求める求人が増加するのがこの時期の特徴です。1月からの確定申告繁忙期に向けて人員を補充したいと考える会計事務所が増え、経験者にとっては好条件での転職が期待できます。

年末調整業務のサポートもあり、実務経験を積むチャンスを得たい方にも向いた時期となります。「即戦力として評価されたい」、「年末調整などの業務経験を積みたい」という方には、この時期の転職がおすすめです。

繁忙期後の4月〜6月

最後の転職のタイミングが、確定申告や決算業務の繁忙期(1〜3月)が終わった後の閑散期です。8月の採用ピークを避け、早めに採用活動をはじめる会計事務所もこのタイミングを狙います。

人員の入れ替わりが多く、欠員補充の採用が増える時期となっています。2つの時期と比較して余裕を持って選考を進めるため、丁寧な面接が期待できます。

「じっくりと事務所の雰囲気や業務内容を確認したい」、「面接でアピールする時間が欲しい」という方には、この時期の転職活動がおすすめです。繁忙期を経験した後の退職者の補充という側面もあり、即戦力となる経験者の方でも好条件での転職が期待できます。

会計事務所への転職でよくある失敗・後悔

会計事務所への転職を検討する際、事前に知っておきたいのが以下の「よくある失敗・後悔」です。

• 求人票だけで判断してしまった
• 想定以上の残業時間があった
• 事務所の雰囲気・人間関係が合わなかった
• 思い描くキャリアパスとは異なっていた

冒頭でお伝えしたとおり、小規模・零細事務所は外部からの情報収集が難しく、入所後のギャップに悩みやすいのが現状です。所長の人柄で、事務所の雰囲気が決まってしまうケースもあるでしょう。

転職を成功に収めるためにも、ぜひ参考にしてください。

求人票だけで判断してしまった

会計事務所への転職では、良いことしか書かれていない求人票を鵜呑みにするのは危険です。「資産税案件に関する業務」と書かれていても、実際には年に数件程度しか扱わないケースや、経験者でなければ担当させてもらえないケースもあります。

このような後悔を避けるために、面接時に実際の業務割合や担当できる案件について具体的に質問しましょう。「年間でどのくらいの希望業務を扱っているのか」、「入社後どのような業務から担当するのか」など、具体的な数字や事例を聞いておけば、働く前に実態を把握できます。

可能であれば、職場見学や現職スタッフとの会話の機会を設けてもらう方法も有効です。

想定以上の残業時間があった

会計事務所の業界では、繁忙期の長時間労働が常態化しやすい状況です。残業過多でワークライフバランスが確保できなくなり、離職・転職を選ぶケースも十分に想定できます。

このような状況は、税理士試験の勉強や家庭生活との両立を目指す方にとって障壁となります。「勉強時間を確保したい」、「プライベートも大切にしたい」という方は、残業時間の実態を事前に確認しましょう。

繁忙期の残業時間の実態や、試験前の休暇制度の有無を事前に知っておくだけでも、入社後のミスマッチをある程度まで防ぐことができます。

事務所の雰囲気・人間関係が合わなかった

会計事務所は小規模な組織が多く、人間関係が仕事の満足度に影響しやすい環境です。「所長との相性が合わなかった」、「スタッフ間の人間関係で折り合いがつかなかった」といった理由で転職する方も少なくありません。

大手や中堅であればチーム内の人間関係はそれほど深刻になりにくいですが、小規模・零細会計事務所では人間関係の悪さで居心地が悪くなりやすいです。所長がワンマンだったり、高齢所長で若手が定着していなかったりするなどは要注意サインです。

必要に応じて、面接時に「疲れた顔をしている人が多い」「挨拶がない」など、働いているスタッフの表情や挨拶の様子をよく観察しましょう。

思い描くキャリアパスとは異なっていた

「専門性を向上できると思ったのに、単純作業ばかりだった」「将来のキャリアパスが明確でなかった」といった理由で転職を後悔するケースもよくある例です。会計事務所によって教育制度や昇進制度は異なるため、自らのキャリアプランに合った環境を選ぶことが重要です。

この場合、入所後のキャリアパスや昇給の仕組みを具体的に確認しましょう。教育制度や研修制度が整っているかに加えて、先輩社員のキャリア事例や独立支援の有無なども聞いておくと、将来のキャリアパスをイメージしやすくなります。

会計事務所への転職は、求人票だけでは得られない『内情や実情』の情報が失敗・後悔しないためのカギです。マイナビ税理士では表面的な情報だけでなく、事務所の内部事情や実際の働き方についてもご説明します。

会計事務所への転職を成功させる5つのポイント

会計事務所への転職を成功させるためには、計画的なアプローチが重要です。すでにお伝えしたように、転職エージェントの活用は業界特有の情報を得るだけに限らず、これからお伝えする以下の各ポイントでも有効です。

1. 入社後のキャリアパスを描いておく
2. 必要な資格やスキルを確認する
3. アピールポイントは明確に洗い出す
4. 転職理由・動機は前向きに伝える
5. 転職エージェントで情報を細かく収集する

それぞれ、会計事務所への転職でミスマッチを防ぐための参考にしてください。

入社後のキャリアパスを描いておく

会計事務所への転職では、まず自分自身のキャリアプランを明確にしましょう。最初にキャリアアップ・年収アップなどの転職の目的を決めて、入社後3年・5年・10年と段階的なキャリアプランを考えます。

例えば、「3年以内に特定分野のスペシャリストになる」「5年後には管理職として後進の指導にあたる」「10年後には独立開業を目指す」などです。具体的な目標を設定しておくと転職先選びの基準が明確になり、ミスマッチを減らせます。

この時点で、面接対策として「なぜ会計事務所なのか」を自分自身で言語化しておくのも良いでしょう。自らの志向性を明確に伝えることで、採用担当者に強い印象を残しやすくなります。

必要な資格やスキルを確認する

会計事務所への転職で入社後のキャリアパスを描くには、求められる資格やスキルを事前に確認しておくことも必要です。以下は、主なキャリアパス別のスキル・資格をまとめた表です。

税理士資格や科目合格はどのキャリアパスでも有利に働くほか、簿記検定やファイナンシャルプランナーなどの関連資格であれば専門性をアピールするうえで有効です。

転職活動をはじめる前に、自分が持っている資格やスキルを棚卸しし、不足している部分があれば補強するための計画を立てましょう。求められるスキルと自らのスキルのギャップを認識し、埋めるための努力だけでもアピールポイントになります。

アピールポイントは明確に洗い出す

会計事務所へ自らの魅力を伝えるためにも、「自分を採用すれば当該税理士法人にどのようなメリットが生じるのか」という視点にもとづいてアピールポイントを洗い出しましょう。

• 実務経験
• 経営に関する知識・ノウハウに精通している
• 外国語力

など、ニーズが合致すると即戦力としてのアピール力が上がるためです。

ただ、自分で分析しても過小・過大評価してしまい、良い結果を得られないケースも少なくありません。友人や上司、転職エージェントなどの第三者の意見を聞き、客観的な視点から自らの強みを見つけてください。

転職理由・動機は前向きに伝える

会計事務所への転職理由や動機は、面接において必ず聞かれる質問です。経験者の場合は特に重要で、ネガティブな理由(人間関係の悪さ、残業の多さなど)は避け、良い理由を強調して伝えましょう。

「より専門性を高めたい」「新しい分野にチャレンジしたい」など成長意欲をアピールできれば、前向きな印象を与えることができます。「御社の〇〇という特徴に魅力を感じた」といった具合に、転職先への具体的な期待を伝えることも有効です。

転職エージェントで情報を細かく収集する

会計事務所への転職で成功を収めるには、業界に精通した転職エージェントの活用も1つの手段です。「繁忙期に想定以上の残業となる可能性がある」「若者でも働きやすい雰囲気で具体的な業務はこれを担当する」といったリアルな実態はエージェントだからこそ保有する情報です。

転職エージェントでは、こうした各事務所の内情や雰囲気など、外から、そして求人票では見えてこない情報を得ることができます。また、キャリアパスで悩んだとき、アピールポイントを洗い出すときに相談でき、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策なども受けられます。

マイナビ税理士では、会計事務所に精通したキャリアアドバイザーが、転職活動を全面的にサポートします。情報の幅を広げ、転職成功の確率を高めるためにも、ぜひご相談ください。

会計事務所への転職の成功事例

会計事務所への転職を考えた場合は、実際の転職成功事例から自らの転職戦略を立てるのも有効です。以下では、マイナビ税理士のサポートを受けて転職に成功した事例を5つ紹介します。

納得できる好条件の会計事務所へ転職

1つ目は、入社後の条件の相違に悩んだ「税理士試験2科目合格者」の転職成功例です。

都内の会計事務所で勤務していたI氏は、面接時に聞いていた条件と実際の就業環境の違いに困惑。一人で進めた前回の転職活動での失敗経験から、今回はエージェントの力を借りることを決断しました。

マイナビ税理士のエージェントが仲介役となり、「聞いていた話と違う」「面接時だけ良いことをいわれた」といった前回の失敗を繰り返さないよう、条件の齟齬が起きないよう慎重に確認を実施しました。

結果、I氏の本質的な希望に沿った求人選択が可能となり、自らが信頼のおける会計事務所への転職に成功しています。

経験の積める会計事務所へ転職

2つ目は、記帳代行中心の業務に限界を感じた「20代の会計事務所スタッフ」の転職成功例です。

前職では税務知識を身につける機会が少なく、担当顧客数の増加も見込めない状況でした。キャリアアップと年収アップを目指して、マイナビ税理士に相談してくださったそうです。

今回のケースではキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを実施し、希望条件に合った求人を複数紹介。面接前には過去の質問事例の共有や模擬面接を実施し、不安なく選考に臨める環境を整えました。

最終的には、税務顧問から事業承継、コンサルティングまで幅広いサービスを展開する準大手事務所への転職に成功しています。

準大手事務所へ転職

3つ目は、「2社の会計事務所経験を持つT氏」が会計コンサルティング分野の会計事務所へキャリアチェンジした成功例です。

資産税務業務が中心の中小事務所から、より幅広いスキルを身につけるため転職を決意。マイナビ税理士のキャリアアドバイザーとの面談で、税理士の会計コンサルティング需要の高さを知り、新たな挑戦を目指しました。

未経験分野への転職という高いハードルに対し、独学で会計コンサルの知識を習得したり、複数回の模擬面接で面接スキルを磨いたりするなど徹底した準備を実施。T氏は税務業務の経験を活かしつつ、M&AやIPOなど新たな領域でのキャリア構築に成功しています。

就業環境に納得できる会計事務所へ転職

4つ目は、「税理士科目3科目合格者の税務スタッフ」が、結婚・出産を機に働き方の改善を目指して転職に成功した事例です。

前職では充実した業務内容ながらも、繁忙期・閑散期問わず残業が多い環境。マイナビ税理士のキャリアアドバイザーは「働きやすさ」という数値化しづらい条件を重視し、丁寧なサポートを実施しました。

面接対策を通じて、これまでの経験と今後挑戦したい業務を明確に伝える準備を徹底し、経験を活かせる業務内容と、ワークライフバランスを重視した働き方ができる会計事務所から好条件での内定を獲得しています。

キャリアアップできる会計事務所へ転職

最後は、「税理士資格取得を目指す30代男性」の転職成功例です。

前職では年収500万円台、幅広い業務を担当するも深い専門知識を身につける機会に恵まれず。専門性を高める機会が限られた環境に課題を感じ転職を決意し、マイナビ税理士でキャリアプランを明確化しました。

キャリアアドバイザーが本人の希望を詳細にヒアリングし、専門性を高められる事務所を厳選して紹介することでM&A支援に強みを持つ準大手会計事務所へ転職成功しています。年収も600万円台へアップし、希望していたM&A案件に携わる機会も獲得できています。

会計事務所以外に選べる転職先

税理士としてのキャリアを考える際、会計事務所だけが選択肢ではありません。税理士資格は、会計事務所以外にも有効に活用できる資格です。

会計事務所以外に選べる主な転職先としては、以下が挙げられます。

• 大手・中堅税理士法人
• 一般事業会社
• 金融機関
• コンサルティングファーム

具体的には、大手・中堅税理士法人で国際税務やM&A、組織再編などに携わったり、一般事業会社で経理部門や財務部門で税務のスペシャリストとして活躍したりするなどです。目指すキャリアを見据えて、最適な転職先を選ぶためにも、以下のページもぜひご覧ください。

会計事務所への転職で持っていると有利な資格

会計事務所への転職を考える際、持っていると有利になる資格も知っておきましょう。いずれも必須ではありませんが、あると専門性のアピールになり、転職活動を有利に進めることができます。

会計事務所への転職で持っていると有利な資格は、以下のとおりです。

• 税理士資格・税理士科目合格
• 簿記2級以上
• ファイナンシャルプランナー(FP)
• 不動産鑑定士
• 宅地建物取引士
• ビジネス会計検定
• 中小企業診断士
• 社会保険労務士
• 税務会計能力検定
• 語学力関連の資格(英語・中国語など)

思っている以上に資格があって驚くかもしれませんが、自らのキャリアプランや志望する会計事務所の特性に合わせて取得を検討すると良いでしょう。取得のために学習中という状況であっても、アピールポイントに有効です。

会計事務所への転職に関するよくある質問(FAQ)

最後に、会計事務所への転職に関するよくある質問へ回答します。

会計事務所で働くことはだれでもできる？

会計事務所での勤務は、だれでもできるわけではありません。とはいえ、適性があれば未経験からでも挑戦は十分可能です。主に、数字に抵抗がなく、細かい作業を正確に行える人に向いています。

簿記の基礎知識があれば、入社後の学習速度が上がるでしょう。いずれにおいても、継続的な学習意欲と向上心が何より重要です。より詳しい情報は、以下をご覧ください。

会計事務所で働くのに向いている人は？

会計事務所で働くのに向いている人には、以下のような特徴があります。

• 細かい作業を正確に行える几帳面な人
• 継続的に学ぶ意欲がある人
• コミュニケーション能力が高く、チームワークを大切にできる人
• 秘密を守れる誠実さがある人
• 数字や論理的思考に抵抗がない人

自分がこの特性を持っているか、または身につける意欲があるかを考えてみることで、会計事務所が自分に合った職場かを判断する材料になります。より詳しい情報は、以下をぜひご覧ください。

会計事務所の平均月収はいくらですか？

税理士の平均年収は、およそ約637万円(規模別4種の平均値)です。これを単純に12か月で割ると、平均月収は約53.12万円となります。

会計事務所であっても、概ね同水準になる見込みです。ただし、目安の金額には賞与も含むため、実際の月給はこれより低くなります。年収について詳しくは、下記ページもご覧ください。

会計事務所は何歳まで働けますか？

基本的に会計事務所自体に年齢制限はなく、能力と意欲があれば何歳でも働けます。税理士資格があれば、経験を重ねるほど価値が高まる職種なので、60代、70代でも長く働ける環境が整っています。

体力的な面では、年齢とともに繁忙期の負担を考慮した働き方を選ぶことも可能です。詳しくは、以下のページでお伝えしています。

会計事務所に転職して辞めたいと思うのはどのようなとき？

会計事務所に転職して辞めたいと思う主な理由としては、以下のようなものがあります。

• 繁忙期が辛い
• 人間関係に疲れた
• 給料が安い

こうした状況に直面した場合、実務要件を満たせる2年間限定だと考えて耐える、または転職を検討するなどの選択肢があります。自らの状況に合わせて判断するためにも、ぜひ下記ページもご覧ください。