税理士資格取得後のキャリアプランとしてまず挙げられるのが、開業税理士として独立し、自身の税理士事務所または会計事務所（以下、税理士事務所で統一します）を構えることでしょう。難関国家試験で合格までに長い年月を必要とする税理士試験に挑戦しようとする方の多くは、将来開業税理士として独立することをインセンティブにしていることが多いはず。税理士の顧客のメインターゲットは中小企業や個人事業主となりますが、会計や税務面の観点から中小企業等を支えていく開業税理士の仕事は、非常にやりがいのある仕事といえます。

税理士事務所などで修行しながら税理士試験の科目合格を重ねていき、合格・登録要件を充足した後、独立開業するのが税理士のモデルケースといえます。ただし、開業税理士には国税OBや公認会計士による登録者も多く、開業税理士登録をしている人のすべてが税理士試験の合格者というわけではありません。

開業税理士として独立した場合、もっとも苦労するのが顧問契約の締結や申告代理手続きを行う顧客の開拓でしょう。すでに顧問税理士を抱えている中小企業等も多いため、現在では税理士とはいえ新規顧客の開拓は容易ではありません。このため、営業努力は不可欠となります。ただし多くの顧客を抱えることができれば、サラリーマンでは実現できない高収入を得られる可能性もあるでしょう。その反面、申告代理業務や事業主の重要な意思決定に関する助言を行うなど責任が大きく、ときに損害賠償請求などのリスクにも晒される神経をすり減らす仕事でもあります。

開業税理士の事務所経営が軌道に乗り規模が拡大してくると、法人成りして「税理士法人」となることもあります。税理士法人は「社員」を税理士に限定した商法上の合名会社に準ずる特別法人で、設立には税理士が２名以上必要とされています。ここで税理士法人における社員税理士とは、雇用関係にある一般の従業員のことではなく、株式会社でいうところの役員のことを意味するものです。社員と名はつきますが、社員税理士は税理士法人の業務に対し無限責任を負うこととなり、その役割・責任は通常のサラリーマンとは大きく異なります。平成13年の税理士法改正で創設された税理士法人制度ですが、登録する税理士法人の数は拡大を続けており、現在では税理士法人が4,000を超えている状況です。

税理士法人となることで社会的信用力の向上が図れます。また、顧客である中小企業等にとっても、担当の税理士が退職した際に後任への円滑な引継ぎが可能となるなど、税理士法人化にはいくつかメリットがあるでしょう。社員税理士には税理士法人立ち上げ当初から社員税理士として名を連ねるケースのほか、税理士法人に補助税理士として雇用された後、出世を重ねて社員税理士となるケースが一般的です。

少子高齢化などの影響もあり、日本の事業者数は減少傾向が続いています。一方で税理士の登録者数は増え続けており、税理士業界の競争はかつてよりも激しくなっているといえるでしょう。このように、現在は税理士資格を取得後開業したとしても、楽に食べていけるわけではありません。

こういった競争激化を背景に、現在では税理士資格取得後も税理士事務所や税理士法人で補助税理士として働き続ける税理士が多く見られます。補助税理士とは開業税理士や税理士法人の下で働き、開業税理士等から委嘱を受けた事案について、補助者として自らの名前で税理士業務を行うことができる税理士のこと。補助税理士は自らの事務所を設けたり、従事する開業税理士等の事務所とは別の開業税理士等の事務所で税理士業務を行ったりすることを禁じられています。

昨今は定年または相応の経験を積むまでは補助税理士として活躍し、定年後や十分な経験を踏んだ後に開業するというケースも増えているようです。中には税理士の登録費用および年会費が高額であることもあり、あえて登録せずに税理士事務所等で働く人も一定数いるでしょう。

補助税理士の最大のメリットは、やはり自分自身でリスクを背負わずに税理士としての経験値を高めていけるということ。中小企業を主な顧客とする税理士事務所から相続税などの資産税に特化した事務所、税務調査対応に特化した事務所など、現在は税理士事務所のカラーも色々と枝分かれしています。補助税理士であれば、自分の身に着けたいノウハウを有する事務所に勤務することで、これらのノウハウを蓄積できる可能性があります。

また、規模の大きい税理士法人や税理士事務所であれば、組織再編や国際税務、大型の事業承継案件などスケールの大きい案件に携わることができるでしょう。税理士法人の場合、前述したように補助税理士として活躍し、社員税理士に抜擢してもらうという道も考えられます。

補助税理士として活動していこうとする際、気になるのが各事務所等の労働条件です。この点について、労働時間や報酬は税理士事務所や税理士法人によって大きく差があるのが実状です。

労働時間でいえば税理士業務は確定申告の時期など、時期によって繁閑の差が大きい仕事ではあります。しかし、申告時期を除けば残業はあまりないという事務所等もあれば、毎日夜中まで残業するのが当たり前といった事務所等もあるでしょう。また、報酬については規模の大きい税理士法人などを除き、補助税理士の平均的な給与はそこまで高額ではないことが一般的です。中小規模の税理士事務所で、例えば年収が１千万円を超えるようなことはあまり多くないでしょう。

このように、労働条件という面では一般論として、補助税理士はそこまで恵まれているとはいえません。この点は後述する大企業の経理・税務部門や、金融機関・コンサルティング会社などへの就職の方が恵まれているといえるかもしれません。なお、税理士業界は高齢化が進んでいるため、小規模の税理士事務所の場合は労働条件があまりよくないことが多いでしょう。ただし所長が高齢で後継者がいない場合、事業を承継できる可能性もある点は事務所選びの際の一つの検討要素といえます。

ここまで、税理士資格取得後に税理士として働く道をご紹介してきました。税理士資格の有資格者（試験合格（免除）しているものの未登録の方）の中には、中堅規模の企業や大企業の経理部門や税務部門で働く道を選ぶ人もいます。

税理士試験の合格者はもちろん、会計科目や法人税法、消費税法などの科目合格者であれば、経理・部門への就職に向け大きな武器を有しているといえるでしょう。また、事業会社の経理・税務部門であっても、税理士試験で培った会計・税務知識は確実に活かすことができ、当然に社内での評価も高まるといえます。さらに比較的規模の大きい企業であれば、日常的な経理処理や決算・申告業務だけでなく、大型のM&Aやグループ内の組織再編などに中心人物として携わることもできるでしょう。

事業会社勤務であっても税理士登録することは可能です。税理士登録する際は、税務や会計に関する業務に２年間以上従事していたという実務経験を有することが求められます。事業会社の経理・税務部門の仕事であれば、通常は登録要件を充足できるはずです。

ただしこの場合、勤務先が事業会社であるため、前述の補助税理士としての登録はできません。必然的に、登録する際は開業税理士としての登録となります。この際は勤務先の事業会社で副業が認められているかなど、就業規則の確認が必要となるでしょう。また、当然ながら開業税理士として登録していても、所属している会社の業務として社外の第三者へ税理士業務を提供することはできません。

これまで述べてきたキャリアのほか、税理士資格取得後に金融機関やコンサルティング会社などに勤務するという方も少なくありません。現在、M&Aや事業承継案件などに注力している金融機関やコンサルティング会社は多く見られます。これらの案件では高度な会計・税務上の知識も求められるため、税理士の有資格者は優遇されることが多いといえるでしょう。これは、超富裕層を対象としたプライベートバンキング業務なども同様です。また、それ以外の一般的な金融機関の融資業務、あるいは事業計画の策定や業務改革支援などの経営コンサル業務の中でも、会計や法人税に関する専門知識は大いに役立ちます。

留意点として、これらの業務では、税理士登録に必要な実務経験要件を充足しない可能性があります。金融機関の融資業務などは実務経験に該当し得るようですが、各種のコンサルティング業務は実務経験には該当しないでしょう。税理士会の登録審査は相応に厳しいため、すでにこれらの業界に属しながら税理士試験を受験されている方などは、自身の業務が実務経験に該当するのか慎重に検討する必要があります。また、前述の事業会社勤務のケースと同様、開業税理士として登録できても、職場で顧客に対し税理士法に規定する税理士業務の提供はできないことに留意する必要があります。

税理士のキャリアプランの王道は、税理士事務所や税理士法人に勤務しながら経験を積んで独立開業することです。ただしそれ以外にも、資格取得後も事業会社や金融機関、コンサルティング会社などで活躍する方も多く見られます。多様なキャリアプランが考えられる税理士資格ですが、税理士は生涯現役も可能といわれています。複数のキャリアを経験した上で、最終的に開業税理士として独立する方も少なくありません。