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会計事務所・税理士法人の仕事内容とは? 1年の流れについてもチェック!

更新日:
会計事務所・税理士法人の仕事内容とは? 1年の流れについてもチェック!

会計事務所の仕事内容とは税理士、公認会計士の独占業務プラスαとなります。会計事務所・税理士法人をキャリアの出発点とする税理士は多いですが、具体的にはどんな仕事なのでしょう。

会計事務所や税理士法人の業務内容は、事務所の規模や経営方針、顧客層によって異なります。会計事務所の仕事内容や1年の流れなどをご紹介いたします。

会計事務所・税理士法人とは

会計事務所・税理士法人の業務

はじめに会計事務所と税理士法人について簡単に説明すると、税理士法人とは2名以上の税理士で設立された特別法人をさし、広義には会計事務所に含まれます。両者は組織上の定義で分類されるだけで、業務内容は同じと考えていただいて問題ありません。

会計事務所・税理士法人は、税理士や公認会計士の独占業務を基盤に税務・会計業務とそれに付随する業務を顧客に提供するサービス業です。

事業会社の経理・税務部門との違い

会計事務所・税理士法人と事業会社との違いはサービスの対象です。事業会社の経理・税務部門は自社および関連会社などのために経理業務を行っています。経理部門の経費削減が収益増につながるケースはありますが、原則として経理部門の業務が会社の収益事業になることはありません。

それに対して会計事務所や税理士法人は収益事業として、企業や個人事業主などの顧客に対して税務代行や経理業務などのサービスを提供しています。本来は自社の経理・税務部門で行うべき業務を請け負うことが、会計事務所・税理士法人の役割です。

サービス対象 業務内容
会計事務所、税理士法人 顧客 経理、会計、税務業務の一部(場合によっては全部)ほか
事業会社の経理・税務部門 自社および関連会社など 経理、会計、税務などの業務全般

<ココまでのまとめ>

・会計事務所や税理士法人は、税務・会計業務などを提供するサービス業である。
・会計事務所や税理士法人は、事業会社の経理部門の業務の一部、場合によっては全部を請け負う。

会計事務所・税理士法人との仕事内容

記帳代行

記帳代行とは帳簿作成を代行するサービスですが、その定義には若干ばらつきがあるようです。基本は各種伝票、仕訳帳、現金出納帳、預金出納帳に基づいて、総勘定元帳を作成する作業をさします。顧客の請求書(売掛・買掛)、領収書、通帳などの控えや写しを預かり、仕訳を行って帳簿を作成します。

最近では会計ソフトを使用していない会計事務所・税理士法人はほとんどないので、会計ソフトへの入力によって仕訳と帳簿への記載を行うのが主流です。

記帳代行は単なるデータ入力ではなく、簿記の知識が必要です。

税務申告

税務申告とは決算書をもとに、税務署に提出する税務申告書を作成する業務です。税務申告するための決算書や貸借対照表、損益計算書などの財務諸表を作成する業務、いわゆる「決算業務」は記帳代行とは別に税務申告に付随する業務とする会計事務所・税理士法人が多いです。

一般的に会計事務所・税理士法人が申告書を作成する際は代理人として税理士の氏名を明記し、申告や不服申し立てを代行する場合もあります。

申告書の種類
法人 法人税申告書、消費税申告書、住民税・事業税申告書
個人 所得税申告書、消費税申告書(一定の基準を満たした場合のみ)

巡回監査

巡回監査とは、税理士が定期的に顧客を巡回して行う監査です。一般的には月次の定期監査と決算期の期末監査が行われます。会計処理の状況を確認し、必要に応じて指導を行います。巡回監査によって、適正な会計処理の実施、経理担当者の指導育成、タイムリーな経営への助言などを行うことができ、顧客ともコミュニケーションがとれて良好な関係につながります。

顧客にとって、巡回監査で訪問する税理士は税務や経理の専門家です。若手税理士でも年配の経営者や経理責任者から「先生」と呼ばれ、丁重に扱われることが多いです。たとえ経験が浅くても、税務・会計のプロとして信頼に応える責任があります。

経営コンサルティング

税務申告、節税対策などの税務に関するアドバイスだけでなく、経営コンサルティングを行っている会計事務所・税理士法人もあります。そもそも会計事務所・税理士法人は、記帳や資金繰りを通して顧客の財務状況の実態や経営課題を把握していますので、経営全般に関する助言をしやすい立場にあります。

経営コンサルティングを行うためには、税務や経理だけでなく、経営戦略やITなど幅広い知識が必要になります。

また、相続や事業承継、M&Aなど特定の分野に専門特化している会計事務所・税理士法人もあります。

その他の仕事

上記以外にも会計事務所・税理士法人の業務は多岐にわたりますが、税務や会計に関連する業務では給与計算や年末調整を請け負うことが多いです。これらの業務については、税理士と社会保険労務士との間で重複する部分でしたが、全国社会保険労務士会連合会と日本税理士会連合会の協議により、以下のように取り決められました。

●独占業務のすみわけ

税理士 給与計算の代行、年末調整の代行
社会保険労務士 給与計算の代行、算定基礎届、労働保険、月額変更届の作成と申告

<ココまでのまとめ>

・定期的な業務は記帳代行、税務申告、巡回審査、給与計算、年末調整など。
・さらに踏みこんで、経営コンサルティングを行う税理士もいる。

会計事務所の仕事の流れ

会計事務所の年間スケジュール

法人や個人を顧客にもつ一般的な業務内容の会計事務所の多くは、年末調整や確定申告などの法定事務の時期に繁忙期を迎えます。

法定事務とは、法律によって定められた事務手続きで、社会保険事務、労働保険事務、労働基準法関係の事務、源泉徴収事務など、期限までに申告や納付が義務づけられています。会計事務所のもっとも重要な仕事は、源泉徴収事務、税務申告などの法定事務を滞りなく処理することといっても過言ではありません。

またご存じのとおり、企業は決算から2ヵ月以内に確定申告を済ませなければなりません。日本では3月と12月を決算期とする法人が多いため、3~5月と12~2月に決算業務と法人の確定申告業務が集中する傾向があります。1~3月に期限を迎える法定事務と重なるため、多くの会計事務所は忙しくなります。

ただし、相続や事業承継に特化した会計事務所では、案件が発生したタイミングで仕事が進むことが多いため、こうした繁忙期とは関係なく仕事のスケジュールが決まります。

●法定事務、確定申告の年間スケジュール

法人 個人
1月 源泉所得税、住民税特別徴収税額の申告・納付、法定調書の作成・提出、固定資産税の償却資産申告書の提出
12月決算の決算業務
2月 12月決算の確定申告 2月~3月中旬:
所得税の確定申告、個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告、贈与税の申告
3月
4月 3月決算の決算業務
5月 3月決算の確定申告、自動車税・軽自動車税の納付
6月 固定資産税・都市計画税の納付(第1期分) 固定資産税・都市計画税の納付(第1期分)
7月
8月 個人事業税の納付(第1期分)
9月
10月
11月 3月決算法人の中間(予定)申告(原則年一回)
12月 年末調整、源泉徴収票の交付

<ココまでのまとめ>

・会計事務所のもっとも重要な仕事は、法定事務を滞りなく処理すること。
・年末調整が始まる12月から3月決算の法人確定申告の期限5月末までが繁忙期となる会計事務所が多い。

まとめ

会計事務所は、税理士をめざす方、税理士としてのキャリアを出発する方にとって、非常に人気が高い就職・転職先です。会計事務所には、仕事内容や年間スケジュールなどに業界固有の傾向があります。

これから税理士試験に挑戦したいと考えている方、科目合格している方には、資格取得を支援してくれる職場に転職するという選択肢もあります。

自分にとってベストのタイミングで就職・転職活動を行うためには、綿密な情報収集が必要です。マイナビ税理士では専任のキャリアアドバイザーがあなたの就職・転職活動をお伝いいたします。

マイナビ税理士編集部

監修

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