税理士試験合格後に「税理士」になるには何をすればいい?

2017/12/08
資格・試験
税理士試験合格後に「税理士」になるには何をすればいい?

税理士試験に合格した後は何をすればいいのか?

試験勉強に集中している受験生のみなさんは、そんなことにまで頭が回らないのが現実だと思います。でも、税理士試験に合格すれば税理士になる、というわけではありません。

そこで今回は、税理士試験合格後に税理士になるためには何をすればよいのかをまとめておきます。いまは予備知識として何となく頭に入れておいて、合格後にはしっかり確認してくださいね。

税理士試験合格後に税理士になるには?

平成29年度(第67回)税理士試験の合格発表が12月15日に行われます。

ここで合格した方が「税理士」として活動するためには、「実務経験」や「登録作業」が必要になります。

実務経験は通算2年以上必要で、その内容は以下の通りです。

・租税に関する事務(税務官公署における事務のほか、そのほかの官公署および会社等における税務に関する事務)

・会計に関する事務で政令に定めるもの(貸借対照表勘定および損益勘定を設けて計理する会計に関する事務(特別な判断を要しない機械的事務を除く))

会計に関する事務は、次のように定められています。

実務経験は通算2年以上必要で、その内容は以下の通りです。

1 簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
2 仕訳帳等から各勘定への転記事務
3 元帳を整理し、日計表または月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
4 決算手続に関する事務
5 財務諸表の作成に関する事務
6 帳簿組織を立案し、または原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務

実務経験かどうかの判断は、登録申請書および在職証明書等が提出された後、税理士会の面接等により個別に判断することになっています。

とはいえ、自分のやってきたことが条件に当てはまるかどうか、面接の時点でしかわからないのは不安がありますよね。そのような場合は、事前に税理士会に問い合わせるといいでしょう。

<ココまでのまとめ>

・税理士試験合格後に税理士になるには、「実務経験」と「登録作業」が必要。
・実務経験には条件がある。不安な方は税理士会に問い合わせをしてみるとよい。

2年以上の実務経験がある方は、日本税理士会連合会に登録を行います。登録のためには、以下の書類と登録手数料が必要になります。

【1】 税理士登録申請書(第1号様式)
【2】 登録免許税領収証書(6万円) 1通
【3】 登録手数料(5万円) 納付
【4】 写真 3葉
【5】 戸籍抄本又は個人事項証明書 1通
【6】 (世帯全員の)住民票の写し(コピーは不可) 1通
【7】 登記されていないことの証明書(東京法務局が発行したもの) 1通
【8】 身分(身元)証明書(本籍地の市区町村が発行したもの) 1通
【9】 資格を証する書類(原本との照合確認を受ける) 1通
【10】 履歴書(第3号様式) 1通
【11】 誓約書(第4号様式) 1通
【12】 税理士会会長宛の誓約書 1通
【13】 直近2年分の確定申告書のコピー(所得の内訳書を含む)又は住民税の(非)課税(所得)証明書(所得の種類が確認できるもの) 1式
【14】 はがき(日本税理士会連合会所定のもの) 1枚

このほかにも、必要に応じて提出する書類などがあるので、詳しくは日本税理士連合会のHPで事前に確認をしておきましょう。

必要書類を提出し、登録手数料の支払いが済むと、日本税理士連合会による「調査・審査」が行われます。その結果、「登録適当」と認められた場合は、税理士名簿に登録されます。同時に官報に公告されます。

申請者は税理士会経由で「税理士証票」が交付されるので、これでようやく「税理士」を名乗ることができるようになるのです。

<ココまでのまとめ>

・税理士の登録のためには多数の書類と、登録手数料が必要。
・書類提出後は、「調査・審査」を経て、税理士証票が交付される。

税理士と合格者の違いとは?

税理士試験に合格した後、正式に「税理士」になるまでにはある程度の期間があることをおわかりいただけたと思います。ここで気になるのは、税理士試験合格者と税理士は、一体何が違うのかということですよね。

税理士には、税理士だけができる「独占業務」というものが定められています。 これは税理士試験に合格している人でも踏み込んではいけない領域です。

「独占業務」とは、以下の通りです。

1 税務代理(法第2条第1項第1号)
税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次の2にとどまるものを除きます。)をいいます。

2 税務書類の作成(法第2条第1項第2号)
税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する(注2)ことをいいます。

3 税務相談(法第2条第1項3号)
税務官公署に対する申告等、法第2条第1項第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます。

これは法律で定められているものなので、税理士と税理士試験合格者は「非なる者」ということをしっかりと自覚しておくことが必要です。

<ココまでのまとめ>

・税理士には税理士だけが行える「独占業務」がある。
・税理士と税理士試験合格者は「非なる者」と考える。

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