まずは、大切な確認です。第66回税理士試験を受験した方で、「まだ通知書が届いていない」という方はいませんか？　税理士試験の合格発表は“合格科目数”によって通知方法が異なっています。

＜合格科目が5科目に達した方＞
「合格証書」が郵送される。同時に、「合格発表日の官報」に受験地・受験番号・氏名が、「国税庁ホームページ」には受験地・受験番号が掲載される。

＜一部の科目に合格、または免除決定した方＞
「税理士試験等結果通知書」が郵送される。

＜合格科目のない方＞
「税理士試験結果通知書」が郵送される。

つまり、受験を欠席した人以外には必ず「合格証書」または「通知書」が郵送されることになっています。もし、まだ何も手元に届いていないという受験者の方がいる場合は、下記の手続きを取ってみてください。

12月26日以降に「国税審議会税理士分科会事務局宛」に電話（03-3581-4161）をかけ、照会をする。送付先は受験申込書に記載した住所に送られるため、その後に引っ越しなどをしている場合は12月1日までに国税審議会会長宛に「通知先変更届」を提出していなければ届かない可能性があります。不着の場合は、電話で必ず確認をとるようにしましょう。

税理士試験がひと段落ついた今、税理士を目指すみなさんが考えることと言えば、就職・転職活動ではないでしょうか。活動を始めている、または始めようとしている方に知っておいていただきたいことのひとつが“税理士マーケットの流れ”です。求人や採用は常時一定数あるのではなく、時期による増減があります。

ちなみに、税理士の求人・採用が最も増えるのは8月と12月と言われています。8月は税理士試験の終了後で、12月は合格発表後ですね。この時期には大手税理士法人は積極的に求人を出し、採用活動を行い、大原やTACなどの専門学校も就職・転職説明会をおこなっています。現在はすでに12月も終わり。

でも、「求人のピークは過ぎて、これからは減少傾向か……」と落ち込むのはまだ早いです。2月中旬から3月中旬にある確定申告、また企業の3月末決算の税理士事務所が多忙になる時期までに有力な税理士およびその卵を獲得しようとする動きが確実にあるからです。

就職・転職は「自分が入りたい」と「相手も欲しい」という思いが一致したときにはじめて成立する契約なので、この2つを擦り合わせるためには「入りたい」と志望する事務所が「欲しい」と思っている時期を逃してはいけません。就職・転職活動を始める方は、できるだけこまめに求人情報をチェックする習慣を付けましょう。

最後に、来年から本格的に転職活動を始めようと考えている方、またはすでに活動を始めているものの思うように結果が出ないと悩んでいる方に知っておいてもらいたいことをまとめます。

＜自分は何をしたいのか？ 掘り下げて考える＞
税理士事務所と名前が付いていても、行っている実務は事務所によって大きく異なるものです。たとえば、国際税務を担当したいと考えている方は外資系税理士法人を狙うべきですし、相続税を専門にやりたい方はその方面に強い事務所を狙うべきです。ここを深く考えずに「入れるからいいや」と入社してしまうと、やりたいことがやれずに短期間で退社してしまう可能性もあります。これは税理士と事務所、双方にとって不幸なことですよね。まずは「自分が何をやりたいのか」について、徹底的に深掘りしましょう。

＜ニーズの量を調べる＞
前の項で転職は「入りたい」と「欲しい」が一致してはじめて成立するものだと書きました。そのため、「自分が何をしたいか」を掘り下げるとともに、「世の中にそのニーズ（つまり求人数）はどれほどあるか」も調べるようにしましょう。ニーズが少なければ、能力にかかわらず採用の機会は減少します。そこで、自分のニーズと世の中のニーズを擦り合わせることを考えましょう。自分がやりたいことを1つではなく、複数書き出していき、それぞれの横に世の中のニーズを書き足してみます。「志望度が高く、ニーズが多い」ところを優先的に攻めていくことが攻略の鍵になるでしょう。

転職活動を進めていて、うまくいかないと思うことが多々あるかもしれません。そんなときは改めて「志望動機」を見直してみてください。作成した日から時間が経過して、今の自分の気持ちと乖離している可能性もあります。それが原因で相手に“思い”が伝わっていないということも考えられます。それではみなさんの転職活動がうまくいくことをお祈りしています！