会計事務所・税理士法人に勤務する税理士の年収

勤務税理士の生涯年収（生涯賃金）は？

では、勤務税理士の生涯年収（生涯賃金）は、どのくらいになるのでしょうか？残念ながら、勤務税理士に特化した年齢別の年収がわかる統計データはありません。そのため、年齢ごとの年収額から生涯年収を算出することはできません。

あくまで参考ですが、税理士全般（職業区分としては会計士も含む）の生涯年収を、前掲した厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2018年発表）を基に計算してみます。勤続年数が22歳から定年の60歳までの38年間と仮定した場合、税理士の生涯賃金は以下のようになります。

■税理士の生涯賃金

上記の例は、ずっと同じ企業の税理士として勤務した場合の試算です。

多くの税理士は、ある程度のスキルやキャリアを身に付けた後に独立開業する場合も多く、事業の成功度合いにより生涯年収は大きく変化します。

BIG4税理士法人

BIG4税理士法人とは、「PwC税理士法人」（従業員数約720名）、「デロイト トーマツ税理士法人」（従業員数約930名）、「KPMG税理士法人」（従業員数約700名）、「EY税理士法人」（約800名）の4つを指します（従業員数はいずれも2019年時点）。いずれも、グローバルに展開する世界的会計事務所のメンバーファームです。

大手会計事務所

スタッフが100名を超える会計事務所（税理士法人）は大手会計事務所といえますが、この規模の事務所は全国でも数えるほどしかありません。

全国に支店を持つ場合も多く、教育研修制度も充実しています。勤務税理士として、安定的に働ける条件が整っています。

準大手会計事務所

スタッフが40～100名程度の準大手会計事務所は、地方都市であれば、その地域で一番大きな規模の会計事務所となるでしょう。定期的な新卒採用を行い、福利厚生も一般事業会社並みの水準が期待でき、定期昇給の制度も整っている場合が多くあります。

また、クライアントの幅も広く、税理士法人化している組織がほとんどです。役員待遇の社員税理士のポジションがあるのも、この準大手の規模以上の会計事務所が多くなります。

中堅会計事務所

スタッフが15～40名程度の会計事務所は、中堅会計事務所といえます。業界上位5％に入る規模となり、それに比例して社会保険の完備や業界の平均水準以上の収入も期待できます。

クライアントも多様なため、さまざまな経験を積むことが可能です。

小会計事務所

スタッフが6～15名程度の会計事務所は、小会計事務所といえます。この規模になると、自分で担当クライアントを持てるようになります。将来性が見込める事務所であれば、事業の大きな成長とともに、昇進や昇給のチャンスも期待できます。

全科目合格後に、税理士としての豊富な実務経験を身に付けたい場合などに適した職場です。

零細会計事務所

会計事務所全体の9割を占めるが、このスタッフ5名以下の零細会計事務所です。30～60社ほどのクライアントを所長が1人で担当し、サポートの求人を出している場合もあります。

体系的な教育制度なども整っていなかったり、勤務年数を重ねても昇給が期待できなかったりする場合も多い反面、科目合格者が税理士試験の勉強と実務経験との両立を目指すのに向いた環境だともいえます。

また、所長が高齢で多くのクライアントを任せられた場合には、幅広い実務経験を積むことができるほか、将来的な後継者として事務所を引き継げるケースもあります。

女性にとって税理士は、生涯安定的に収入を得られる職種

税理士資格を持つ女性にとっても、安定した収入を得ながら多様な働き方を選択できる環境は整ってきています。女性税理士・会計士全体の平均年収である804万円は、全産業の女性の平均年収287万円（国税庁「平成29年分 民間給与実態統計調査」）を大きく上回ります。

また、パート・アルバイトの短時間労働者として働く場合でも、時間給の男女平均は3,480円です（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2018年発表））。最低賃金で最も水準の高い東京都の時給1,013円（厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」2019年10月時点）と比較しても、高い水準の時給で働くことができます。育児や介護などによって、フルタイムで働けない場合でも、安定した収入を得ることができるでしょう。

BIG4税理士法人の階級と年収

BIG4税理士法人では、階級制度が整備されています。スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーもしくはディレクターのおもに5つに区分され、それぞれの階級によって年収も大きく異なります。なお、この階級の中では、パートナーやディレクターが社員税理士、それ以外は所属税理士ということになります。

階級別の年収は公開されておらず、あくまで各税理士法人の求人情報などからの参考できる程度ですが、各階級と平均年収の目安は次のようになります。

■階級別によるBIG4税理士の年収目安

一般的にスタッフからシニアスタッフへは、ほぼ年次で昇格していきます。しかし、管理職となるマネージャーから上に昇進できるかどうかは実力次第です。

また、年収面では、マネージャーに昇格すると管理職扱いとなって残業代が支給されなくなることが多くなり、一時的に年収がダウンするケースも出てくるため、このタイミングで転職を検討する人が増加します。

事業規模における年収比較

BIG4税理士法人と中小会計事務所では、扱う業務内容や事業規模によって年収が異なります。ここでは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の統計を基に、従業員数を事業規模とみなして比較してみます。

従業員数が100人以上をBIG4税理士法人と大手会計事務所、100人未満を準大手会計事務所・中堅会計事務所と仮定して平均年収を比較すると、次のようになります（なお、この統計では職種区分として会計士と税理士がいっしょとなっています）。

■BIG4・大手と準大手・中堅の税理士・会計士の年収比較

BIG4税理士法人・大手会計事務所の平均年収が女性で1,319万円と、男性の504万円の倍以上になっていますが、これは従業員100～999人の項目で有効な回答が極端に少ないためです。男性は20代後半（25～29歳）、女性は50代後半（55～59歳）の回答しかなく、この男女別の平均年収額をそのまま信用しないほうがいいでしょう。

ただし、全年齢で総合した年収額では、BIG4税理士法人・大手会計事務所が平均776万円、準大手会計事務所・中堅会計事務所が平均675万円と、やはり企業規模で年収に差があることがわかります。

また、従業員数10人未満の零細会計事務所についてのデータはこの統計にはありませんが、企業規模に合わせて年収が上がる傾向から考えて、675万円より下回るものと推測されます。

マイナビ税理士では、BIG4各社の年収を比較して検討することができます。各法人の年収比較はもちろん、自分のキャリアや働き方にどの法人が合っているのか、業界知識豊富なキャリアアドバイザーにご相談ください。