税理士法人に勤務する税理士の年収を見る前に、まずは税理士全体の年収を確認しておきましょう。「令和３年賃金構造基本統計調査」によると、企業で賃金報酬を得て働いている税理士の平均年収はおよそ約659万円です（職業区分としては会計士と税理士を合わせた統計）。年齢別・男女別の年収額は以下のようになります。

出典：令和３年賃金構造基本統計調査「職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」

税理士法人と聞くと規模が大きく、従業員やクライアントがたくさんいる印象を持つ方も少なくないかもしれません。しかし実際には、法人によって規模感はさまざまです。もちろん、全国に支店がある大手税理士法人も存在します。ただ、税理士法人は必ずしも大規模とは限りません。

現行の制度では、税理士法人には2名以上の税理士が必要とされています。逆に言うと、税理士が2名いれば「税理士法人」の看板を掲げられるということです。そのため、個人事務所と規模の変わらない税理士法人というのも存在します。

大手税理士法人の明確な定義はありませんが、業界的には従業員が100名を超えてくると大手と言えるでしょう。この規模の事務所は、全国でも数えるほどしかありません。全国に支店を持つ場合も多く、教育研修制度も充実しています。勤務税理士として、安定的に働ける条件が整った環境です。

また、大手税理士法人の中でも特に規模が大きい、BIG4と呼ばれる税理士法人があります。BIG4税理士法人とは、以下4つを示します。

・PwC税理士法人（従業員数約730名）
・デロイト トーマツ税理士法人（従業員数約1,000名）
・KPMG税理士法人（従業員数約750名）
・EY税理士法人（約780名）
※従業員数はいずれも2022年7月調べ

いずれも、グローバルに展開する世界的会計事務所のメンバーファームです。

税理士法人には規模の大きい大手だけでなく、中小規模の法人の多くあります。従業員数が数十名から40名未満の中堅規模の法人もありますが、前述の通り税理士法人になるためには2名以上の税理士がいればよく、従業員の人数は問われません。そのため、「税理士法人」の看板があっても従業員は数名など、事務所の実態としては個人事務所と変わらないこともあります。

BIG4税理士法人では、階級制度が整備されています。例えばスタッフやシニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーもしくはディレクターの主に5つに区分され、階級によって年収も大きく異なるでしょう。なお、この階級の中ではパートナーやディレクターが社員税理士、それ以外は所属税理士ということになります。

階級別の年収は公開されていません。そのため、あくまで各税理士法人の求人情報などからの参考できる程度ですが、各階級と平均年収の目安は次のようになります。

＜階級別によるBIG4税理士法人の年収目安＞

一般的にスタッフからシニアスタッフへは、ほぼ年次で昇格していきます。しかし、管理職となるマネージャーから上に昇進できるかどうかは実力次第です。また、年収面ではマネージャーに昇格すると管理職扱いとなり、残業代が支給されなくなることが多くなるでしょう。一時的に年収がダウンするケースも出てくるため、このタイミングで転職を検討する人が増加します。

BIG4や大手の税理士法人と中小税理士法人では、扱う業務内容や事業規模によって年収が異なります。ここでは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の統計を基に、従業員数を事業規模とみなして比較してみましょう。従業員数が100人以上をBIG4税理士法人、大手会計事務所とし、100人未満を中小税理士法人と仮定して平均年収を比較すると次のようになります（なお、この統計では職種区分として会計士と税理士が一緒です）。

このように、BIG4税理士法人と大手税理士法人では平均年収が835万円であるのに対し、中小税理法人では平均590万円と、規模の違いにより年収に差があることがわかります。

また、従業員数10人未満の事務所についてのデータはこの統計にはありませんが、上記の比較表の通り規模に合わせて年収が上がる傾向から考えて、年収が590万円を下回るものと推測されるでしょう。規模が比較的小さい中小税理士法人であれば、小規模であるからこそトップに近い地位まで出世するチャンスは大手よりもあります。とはいえ、大手ほどの高収入を得ることが難しいのは、事業規模における年収比較でもお分かりいただけるはずです。

税理士はキャリアアップとともに、年収も上げられる職業です。また、キャリアやスキルを身に付けてより規模の大きな組織に転職すれば、年収アップも期待できます。そして、大手のクライアントを担当して、独立開業を目指すことも可能です。

さらに、2014年の税理士法改正によって所属税理士という立場が確立されまた。これにより、これまで認められていなかった、事務所に在籍しつつ自ら営業してクライアントを担当する働き方が認められるようになっています。この場合、顧問契約先からの報酬は自分で受け取ることができ、年収アップだけではなく独立開業に向けた足固めの手段としても有効です。

税理士法人は、その規模が大きいほど年収も高い傾向にあります。また、正式に税理士登録したとき、あるいは管理職となり残業代がなくなるキャリアアップのタイミングで、転職を検討する場合もあるでしょう。
こうした際に転職エージェントを活用すれば、自分の正しい市場価値を知り、最新の情報を集めることができます。年収アップや転職を成功させるためにも、お気軽にマイナビ税理士へご相談ください。