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SUCCESS CASE

会計事務所・税理士法人に勤務する税理士の年収

更新日:
会計事務所・税理士法人に勤務する税理士の年収

税理士の働き方には、みずから事務所を開業して働く「開業税理士」と、会計事務所・税理士法人に所属して働く「勤務税理士」の2種類があります。さらに、勤務税理士には、税理士法人で役員待遇として共同経営する立場の「社員税理士」と、給与所得を得ながら雇われて働く「所属税理士」があります。

資格職である税理士は「稼げる職業」というイメージもありますが、それは開業税理士だけでなく、勤務税理士も同様なのでしょうか。

また、2014年の税理士法施行規則の改正により、従来「補助税理士」と呼ばれていたポジションが「所属税理士」に名称が変わり、業務の中身も事務所や法人に所属しながら直接クライアントをとることができるようになりました。社員税理士や所属税理士とでは、年収額に差はあるのでしょうか。

ここでは、そうした勤務税理士の年収について、さまざまな角度から詳しく紹介していきます。

会計事務所・税理士法人に勤務する税理士の平均年収は?

2018年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、企業で賃金報酬を得て働いている税理士の平均年収はおよそ892万円となります(職業区分としては会計士と税理士を合わせた統計になります)。年齢別・男女別の年収額は以下のようになります。

■税理士・会計士の平均年収

年齢 男性平均年収 女性平均年収 男女平均年収
全年齢の平均 914万円 804万円 892万円
20~24歳 504万円 332万円 479万円
25~29歳 757万円 580万円 733万円
30~34歳 802万円 652万円 772万円
35~39歳 958万円 791万円 933万円
40~44歳 952万円 864万円 932万円
45~49歳 1,163万円 945万円 1,106万円
50~54歳 1,173万円 1,081万円 1,135万円
55~59歳 783万円 723万円 759万円
60~64歳 1,034万円 393万円 985万円
65~69歳 491万円 494万円 491万円
70歳~ 616万円 - -

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年)

なお、この「賃金構造基本統計調査」の統計では、社員税理士と所属税理士の区別はありません。

そこで、社員税理士と所属税理士が区別されている日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」(2015年発表)を参照してみると、社員税理士の全国平均の年収(一人あたりの平均給与額)は888万円です。内訳は次のようになっています。

■社員税理士の平均年収

給与収入(年収) 割合
500万円以下 16.76%
700万円以下 20.20%
1,000万円以下 27.06%
1,500万円以下 21.18%
2,000万円以下 6.57%
3,000万円以下 1.67%
5,000万円以下 0.29%
1億円以下 0.10%
無記入 6.18%

※日本税理士会連合「第6回税理士実態調査報告書」(2015年発表)

ただし、社員税理士は、大手の税理士法人などでは、地位や出資額、貢献度によって、かなり年収が変わります。

一方、所属税理士の全国平均の年収(税理士業務の給与収入金額)は597万円となっています。

■所属税理士の平均年収

給与収入(年収) 割合
300万円以下 12.03%
500万円以下 28.09%
700万円以下 31.69%
1,000万円以下 18.81%
1,500万円以下 6.00%
2,000万円以下 0.78%
3,000万円以下 0.57%
5,000万円以下 0.02%
5,000万円超 0.02%
無記入 1.98%

※日本税理士会連合「第6回税理士実態調査報告書」(2015年発表)

役員待遇の社員税理士と比較すると、所属税理士の年収は低いことがわかります。

また、会計事務所・税理士法人は一般事業会社より給料水準が低く、賞与が少ない傾向があります。多少の資格手当がついたとしても、所属税理士の年収は一般事業会社と同程度か、それよりも少ない給料になってしまうケースもあります。

勤務税理士の生涯年収(生涯賃金)は?

では、勤務税理士の生涯年収(生涯賃金)は、どのくらいになるのでしょうか?残念ながら、勤務税理士に特化した年齢別の年収がわかる統計データはありません。そのため、年齢ごとの年収額から生涯年収を算出することはできません。

あくまで参考ですが、税理士全般(職業区分としては会計士も含む)の生涯年収を、前掲した厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年発表)を基に計算してみます。勤続年数が22歳から定年の60歳までの38年間と仮定した場合、税理士の生涯賃金は以下のようになります。

■税理士の生涯賃金

男性の生涯賃金 女性の生涯賃金 男女平均の生涯賃金
3億4,449万円 2億9,177万円 3億3,292万円

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年)を基に計算

上記の例は、ずっと同じ企業の税理士として勤務した場合の試算です。

多くの税理士は、ある程度のスキルやキャリアを身に付けた後に独立開業する場合も多く、事業の成功度合いにより生涯年収は大きく変化します。

勤務税理士の勤務先

会計事務所・税理士法人に勤務するのが勤務税理士ですが、その勤務先はさまざまです。規模に応じて、おもに次のような勤務先に分類されます。

BIG4税理士法人

BIG4税理士法人とは、「PwC税理士法人」(従業員数約720名)、「デロイト トーマツ税理士法人」(従業員数約930名)、「KPMG税理士法人」(従業員数約700名)、「EY税理士法人」(約800名)の4つを指します(従業員数はいずれも2019年時点)。いずれも、グローバルに展開する世界的会計事務所のメンバーファームです。

大手会計事務所

スタッフが100名を超える会計事務所(税理士法人)は大手会計事務所といえますが、この規模の事務所は全国でも数えるほどしかありません。

全国に支店を持つ場合も多く、教育研修制度も充実しています。勤務税理士として、安定的に働ける条件が整っています。

準大手会計事務所

スタッフが40~100名程度の準大手会計事務所は、地方都市であれば、その地域で一番大きな規模の会計事務所となるでしょう。定期的な新卒採用を行い、福利厚生も一般事業会社並みの水準が期待でき、定期昇給の制度も整っている場合が多くあります。

また、クライアントの幅も広く、税理士法人化している組織がほとんどです。役員待遇の社員税理士のポジションがあるのも、この準大手の規模以上の会計事務所が多くなります。

中堅会計事務所

スタッフが15~40名程度の会計事務所は、中堅会計事務所といえます。業界上位5%に入る規模となり、それに比例して社会保険の完備や業界の平均水準以上の収入も期待できます。

クライアントも多様なため、さまざまな経験を積むことが可能です。

小会計事務所

スタッフが6~15名程度の会計事務所は、小会計事務所といえます。この規模になると、自分で担当クライアントを持てるようになります。将来性が見込める事務所であれば、事業の大きな成長とともに、昇進や昇給のチャンスも期待できます。

全科目合格後に、税理士としての豊富な実務経験を身に付けたい場合などに適した職場です。

零細会計事務所

会計事務所全体の9割を占めるが、このスタッフ5名以下の零細会計事務所です。30~60社ほどのクライアントを所長が1人で担当し、サポートの求人を出している場合もあります。

体系的な教育制度なども整っていなかったり、勤務年数を重ねても昇給が期待できなかったりする場合も多い反面、科目合格者が税理士試験の勉強と実務経験との両立を目指すのに向いた環境だともいえます。

また、所長が高齢で多くのクライアントを任せられた場合には、幅広い実務経験を積むことができるほか、将来的な後継者として事務所を引き継げるケースもあります。

科目合格者の年収について

会計事務所や税理士法人には、科目合格の段階で実務経験と試験勉強の両立を図るために勤務している科目合格者も少なくありません。科目合格者の場合、正式な税理士登録がされていないので、日本税理士会連合にも統計データなどは存在していません。

そこで、マイナビ税理士の転職サービス登録者データから、科目合格者で会計事務所に勤務している場合の年収事例を紹介します。あくまで目安として参考にしてください。

■科目合格者の年収例

勤務先 年齢/性別 年収
会計事務所 39歳/男性 400万円
税理士事務所 41歳/男性 428万円
税理士法人 35歳/男性 480万円
会計事務所 25歳/女性 260万円
税理士事務所 39歳/女性 365万円

※マイナビ税理士の転職サービス登録者のデータより

科目合格数の採用枠が多いのは、新人育成に余裕のある中堅会計事務所や個人経営の小会計事務所・零細会計事務所です。反対に、即戦力に対するニーズが高い大手税理士法人は、科目合格者にとって狭き門です。

また、多くの税理士事務所では、合格科目が増えるごとに資格手当を支給しています。はっきりとしたデータはありませんが、1科目合格するごとに、基本給が5,000~10,000円アップする場合が多いといわれています。

科目合格者や所属税理士が年収を上げるポイントは?

これまで検証してきたことをまとめると、科目合格者や所属税理士が年収を上げるには、次のようなポイントがあります。

・科目合格者であれば、まずは全科目合格して実務経験の要件を満たし、正式に税理士登録をする
・キャリアやスキルが身に付いた段階で、より規模の大きな組織に転職する

税理士はキャリアアップとともに、年収も上げられる職業です。科目合格者であれば、合格科目が増えるごとに資格手当がつき、全科目に合格すれば税理士登録して昇給も望めます。

また、キャリアやスキルを身に付けて、より規模の大きな組織に転職すれば、年収アップも期待できます。そして、大手のクライアントを担当して、独立開業を目指すことも可能です。

さらに、2014年の税理士法改正により、所属税理士という立場が確立され、それまでは認められていなかった、事務所に在籍しながらみずから営業を行ってクライアントを担当する働き方が認められるようになりました。この場合、顧問契約先からの報酬は自分で受け取ることができ、年収アップだけではなく、独立開業に向けた足固めの手段としても有効です。

女性にとって税理士は、生涯安定的に収入を得られる職種

税理士資格を持つ女性にとっても、安定した収入を得ながら多様な働き方を選択できる環境は整ってきています。女性税理士・会計士全体の平均年収である804万円は、全産業の女性の平均年収287万円(国税庁「平成29年分 民間給与実態統計調査」)を大きく上回ります。

また、パート・アルバイトの短時間労働者として働く場合でも、時間給の男女平均は3,480円です(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2018年発表))。最低賃金で最も水準の高い東京都の時給1,013円(厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」2019年10月時点)と比較しても、高い水準の時給で働くことができます。育児や介護などによって、フルタイムで働けない場合でも、安定した収入を得ることができるでしょう。

BIG4税理士法人と中小会計事務所の年収は?

では最後に、多くの転職希望者にとって関心の強い、BIG4税理士法人と中小会計事務所の年収差について紹介します。

勤務税理士の勤務先は、BIG4税理士法人、大手会計事務所、準大手会計事務所、中堅会計事務所などに分類されると解説しましたが、規模に応じてどのような給与体系があり、年収が違ってくるのでしょうか?

BIG4税理士法人の階級と年収

BIG4税理士法人では、階級制度が整備されています。スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーもしくはディレクターのおもに5つに区分され、それぞれの階級によって年収も大きく異なります。なお、この階級の中では、パートナーやディレクターが社員税理士、それ以外は所属税理士ということになります。

階級別の年収は公開されておらず、あくまで各税理士法人の求人情報などからの参考できる程度ですが、各階級と平均年収の目安は次のようになります。

■階級別によるBIG4税理士の年収目安

スタッフ
20代前半
シニアスタッフ
20代後半~30代前半
マネージャー、シニアマネージャー
30代後半~40代前半
パートナー、ディレクター
40代後半~50代前半
450万~650万 550万~800万円 800万~1,000万円以上 1,500万円以上

※BIG4税理士法人の求人情報などを参照(2019年10月時点)

一般的にスタッフからシニアスタッフへは、ほぼ年次で昇格していきます。しかし、管理職となるマネージャーから上に昇進できるかどうかは実力次第です。

また、年収面では、マネージャーに昇格すると管理職扱いとなって残業代が支給されなくなることが多くなり、一時的に年収がダウンするケースも出てくるため、このタイミングで転職を検討する人が増加します。

事業規模における年収比較

BIG4税理士法人と中小会計事務所では、扱う業務内容や事業規模によって年収が異なります。ここでは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の統計を基に、従業員数を事業規模とみなして比較してみます。

従業員数が100人以上をBIG4税理士法人と大手会計事務所、100人未満を準大手会計事務所・中堅会計事務所と仮定して平均年収を比較すると、次のようになります(なお、この統計では職種区分として会計士と税理士がいっしょとなっています)。

■BIG4・大手と準大手・中堅の税理士・会計士の年収比較

平均年収 BIG4税理士法人・大手会計事務所
(従業員100~999人)
準大手会計事務所・中堅会計事務所
(従業員10~99人)
男性 504万円 725万円
女性 1,319万円 477万円
男女平均 776万円 675万円

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年発表)

BIG4税理士法人・大手会計事務所の平均年収が女性で1,319万円と、男性の504万円の倍以上になっていますが、これは従業員100~999人の項目で有効な回答が極端に少ないためです。男性は20代後半(25~29歳)、女性は50代後半(55~59歳)の回答しかなく、この男女別の平均年収額をそのまま信用しないほうがいいでしょう。

ただし、全年齢で総合した年収額では、BIG4税理士法人・大手会計事務所が平均776万円、準大手会計事務所・中堅会計事務所が平均675万円と、やはり企業規模で年収に差があることがわかります。

また、従業員数10人未満の零細会計事務所についてのデータはこの統計にはありませんが、企業規模に合わせて年収が上がる傾向から考えて、675万円より下回るものと推測されます。

マイナビ税理士では、BIG4各社の年収を比較して検討することができます。各法人の年収比較はもちろん、自分のキャリアや働き方にどの法人が合っているのか、業界知識豊富なキャリアアドバイザーにご相談ください。

キャリアアップが目的の税理士の転職は有利な条件で!

これまで見てきたように、税理士の年収は、企業規模の違いによる差が大きいことが特徴です。そこで、科目合格の数が増えたときや、正式に税理士登録をしたとき、さらに管理職扱いになって残業代がなくなるといったキャリアアップのタイミングで、転職を検討する場合もあるでしょう。

転職エージェントを活用すれば、自分の正しい市場価値を知り、最新の情報を集めることができます。年収アップや転職を成功させるためにも、お気軽にマイナビ税理士にご相談ください。

<監修>
Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。BIG4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

マイナビ税理士編集部

監修

マイナビ税理士編集部

マイナビ税理士は、税理士・税理士科目合格者の方の転職サポートを行なう転職エージェント。業界専門のキャリアアドバイザーが最適なキャリアプランをご提案いたします。Webサイト・SNSでは、税理士・税理士科目合格者の転職に役立つ記情報を発信しています。

    
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