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税理士の将来性って大丈夫? 生き抜くためのポイントをご紹介!

更新日:
税理士の将来性って大丈夫? 生き抜くためのポイントをご紹介!

近年、税理士試験の受験者数が減少を続けています。難関資格のひとつといわれ、合格すれば堅実な未来を期待できた税理士資格ですが、将来を不安視する人もいます。もちろん、税理士は今後の社会にも必要な仕事ですが、社会の変化にあわせて変わることも必然です。税理士の将来性と生き抜くために必要なポイントを考えてみましょう。

税理士の現状・需要、仕事がなくなるって本当?

有資格者数、資格登録者の推移

令和元年12月末現在の全国の税理士登録者数は78,590名となっています。登録者数は増加傾向にありますが、税理士試験の受験者数は減少しています。国家試験に合格する「試験合格者」の割合が減少し、大学院税法科の修士課程修了者、税務署OBなどの「試験免除者」、公認会計士、弁護士の有資格者による登録が登録数の増加を支えています。

税理試験受験者の中心となる若年層より、税務署OBの中高年世代の数が多いことも影響しており、この傾向はしばらく続く可能性が高いです。

その一方で、「試験合格者」の減少について、税理士制度の存続を懸念する声もあります。

税理士のニーズはどうなっている?

税理士法人や会計事務所は、記帳代行や税務申告が業務の大部分を占めています。会計ソフトの機能向上や低価格のクラウド型サービスの登場により、報酬の低価格化が起こりました。

AIやRPAの普及でこの傾向はますます進み、入力や仕訳などITで代替できる業務は、税理士に依頼されなくなるか、低価格の報酬しか得られない業務となることが予想できます。

税理士へのニーズは、ノウハウや高度な判断を必要とする税務や経営への助言など、ITでは対応できない業務へとシフトしていくことになるでしょう。

AI、RPAの普及がもたらす変化とは

AIやRPAの普及により、入力や仕訳の作業は自動化される傾向にあります。会計業務の中でも、時間と労力をとられる会計ソフトへの入力や転記作業を、大幅に削減することができます。自動化によって手作業での入力や転記作業が削減されれば、ケアレスミスの発生もなくなります。

また、作業が集中する繁忙期の残業時間を削減することができ、長期的には事務所の経営を見直すこともできます。

<ココまでのまとめ>

・税理士へのニーズは、ITには対応できない税務や経営への助言やコンサルティングに。
・AIやRPAの普及で、会計ソフトへの入力や仕訳作業が大幅に削減される。

税理士が活躍する将来像

AI、RPAの普及で税理士の仕事の質が向上する

「AIに仕事を奪われる」と危惧を抱く人もいらっしゃいます。あてはまる部分もありますが、総体的にみると正しいとはいえません。

AIやRPAによって削減される作業は、パソコンやソフトウェアを用いた事務処理の範疇に留まります。AIやRPAの普及によって入力などの単純作業はなくなっていきます。

繁忙期に膨大な残業を生む原因となっている単純作業が減少し、税理士本来の、より専門的な税務や経営を支援する業務に注力できることでしょう。

税理士が学ぶべきスキル、知見

記帳代行などの一般的な業務に加えて、自分にあった専門性をもてると税理士としての強みになります。これからの需要が期待されるスキルをピックアップしてご紹介します。

①IT利活用・導入コンサルティングのスキル
ITの利活用には、業務の標準化やルーティン化が必須です。IT部門をもたない中小企業は、IT導入に必要な知識やノウハウをもつ人材がいない場合が多く、IT導入に失敗して、せっかくの設備投資が無駄になることもあります。IT導入に先立つ業務改善や、クライアントの立場にたってIT会社との橋渡し役となれるスキルは大きな強みとなります。

②国際税務の知識と語学力
インターネットによるグローバル化は進み、海外との取引で収益をあげる中小企業も増えています。国内税制と海外税制の両方に強い税理士であれば有利になります。同時に、海外とやりとりできる、コミュニケーション能力や語学を身につけておくと、さらによいです。

③事業承継・M&A・相続税
団塊世代の経営者たちが事業承継に関する悩みを抱えています。高齢化により、今後ますます需要が高まってくると考えられる分野です。

税理士の将来性は明るい

AIやRPAの普及で、税理士や公認会計士の将来を不安視する若者も増えているそうです。

しかし、それは見当違いの心配だと思います。AIやRPAはあくまで業務を効率化させるツールであり、税理士の競争相手ではないからです。ほかの業界と同様に、ITによるイノベーションは税理士の仕事を高度化させ、強みを増すチャンスにもなりえます。

ばく然とした不安が先に立つ人は、どのような職業を選ぼうとしても、リスクばかりを考える傾向があります。やたらに不安を膨らませる前に、根拠のある情報をもとに論理的に考える習慣をつけましょう。明確になっているリスクはむしろ対処しやすく、向き合うことで解決への道が開かれることも多いのです。

<ココまでのまとめ>

・自分にあった専門性をもてると税理士としての強みになる。
・AIやRPAはツール。税理士の競争相手ではない。

おすすめの転職・就職先

税理士の勤務先は、一般的な会計事務所や税理士法人のほか、特定の分野に特化した会計事務所やコンサルティングファーム、事業会社など、さまざまな活躍の場があります。いずれの仕事も専門性が高いぶん、一般的な会計業務の仕事よりは、高収入となる傾向があります。

M&Aに特化する転職・就職先

第三者の立場で、合併や買収の相手先探しからクロージングまでのプロセスを支援する役割と、売り手もしくは買い手いずれかの立場にたって、アドバイザリーを行う役割があります。

前者はM&Aの仲介事業者、銀行、証券会社などの金融機関の専門部署、コンサルティングファーム、後者はM&Aを行っている企業の財務部門や、そうした企業をクライアントにもつ会計士事務所や監査法人などです。

M&Aに特化して働く場合は、記帳や税務申告などの会計業務に携わることはなく、売買収に伴う税務や株式譲渡などを有利に進めるための役割が中心になります。税務の知識を基盤に企画力や構想力を活かせる仕事です。一般の会計事務所と比較すると、海外企業とやりとりする機会も多いでしょう。

事業承継、相続に特化する転職・就職先

事業承継は、個人資産と法人の双方に関する知識が求められ、場合によってはM&Aなどの手法を用いる場合もあります。財務や納税資金調達のアドバイザリーから親族間の調整まで、幅広い業務が想定されます。

しかも、相続税法は非常に複雑で、対応範囲が広くなる場合があります。そのため、これらに専門特化する会計事務所も増えています。

事業承継や相続に特化した事務所では、一般的な会計業務を行っていない場合も多くあります。特化すると確定申告などの繁忙期とは縁がなくなりますが、事業承継では、クライアントの要望を受けて新しい経営の形を提案するなど、クリエイティブな側面があります。

また、さまざまな専門職の方とプロジェクトを組んで仕事をしたり、海外企業と関わったりするケースもあります。

<ココまでのまとめ>

・M&Aや事業承継など、専門特化した会計業務は、一般的な会計業務より高収入となる傾向がある。
・一般的な会計業務を行わない会計事務所では、確定申告などの税理士の繁忙期とは違うサイクルで仕事がまわるが、クリエイティブな側面もある。

まとめ

これから税理士をめざそうと考えている方、科目合格者の皆さんにとって、税理士という仕事の将来性が気にかかるのは当然です。

近年、イノベーションが加速し、あらゆる業界で産業構造が大きく変化しています。AIの台頭はその代表格ですが、影響を受けているのは税理士に限りません。変化を受け入れながら、活性化している業界もあります。

自分自身に税理士としての強みを身につけるため、まずは動きましょう。税理士業界にも、先進的な取り組みをしている事務所はあります。情報収集や転職活動をマイナビ税理士がサポートいたします。

マイナビ税理士編集部

監修

マイナビ税理士編集部

マイナビ税理士は、税理士・税理士科目合格者の方の転職サポートを行なう転職エージェント。業界専門のキャリアアドバイザーが最適なキャリアプランをご提案いたします。Webサイト・SNSでは、税理士・税理士科目合格者の転職に役立つ記情報を発信しています。

    
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