AIで税理士の仕事がなくなるって本当？将来も活躍するためのポイントまとめ

「AIで税理士の仕事がなくなる」といわれる理由

「AIで税理士の仕事がなくなる」といわれるようになった大きな理由には、著名人による職業のコンピューター化に関する論文の公表や社会的なDX化の促進が挙げられます。紙面上での確認が多かった税務が昨今ではパソコンで対応できるようになり、AIなどのデジタル技術を導入しやすい環境になっています。そのため、税理士業務も以前よりAIやコンピューターによる代替を意識しやすくなりました。

また著名人が発表した論文では、コンピュータ化によって代替される可能性のある職種が分析・推定されており、そのなかには税務申告書代行者や簿記・会計・監査の事務員など、会計業界にかかわる職種も含まれていました。この論文は、2026年時点においてもたびたび議論されており、AIによる仕事の代替を考える際の先行研究の1つとなっています。そして論文の内容を実現するかのように、会計業界も少しずつ変わってきています。

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研究者がコンピューター化によって代替される可能性のある職種を分析した論文を発表したから

AIによって税理士の仕事がなくなるといわれる背景の1つに、2013年に発表された「雇用の未来（THE FUTURE OF EMPLOYMENT）」という論文が挙げられます。この論文を執筆したのは、当時オックスフォード大学で准教授を務めていたマイケル・A・オズボーン氏と、同大学研究員のカール・ベネディクト・フレイ氏です。

論文では、702の詳細な職種を対象に、それぞれの職種がコンピュータ化によって代替される可能性を分析・推定しています。その分析対象には、会計業界にかかわる次の職業が含まれていました。

• 税務申告書代行者
• データ入力作業員
• 簿記、会計、監査の事務員

ここでいう「コンピュータ化」は、現在のAIによる業務の自動化・代替と完全に同じものではありません。しかし、人間が行ってきた定型的な業務をコンピューターなどの技術によって自動化し、仕事を代替できる可能性を分析した研究という点で、現在の「AIによって仕事がなくなるのではないか」という議論にもつながる先行研究といえるでしょう。

2013年当時の会計業界では会計ソフトはあったものの、入力は手作業が一般的でした。また、「仕訳を切る」「決算を組む」「税務申告書を作成する」といった作業は専門的な知識が必要です。そのため、記帳やデータ入力などの定型業務がコンピューターに代替される可能性は理解できても、税理士業務そのものが全てコンピューター（AI）に代替されるとは考えにくいという見方もありました。

クラウド化が日本全体で進み税務・会計処理のDXも進んだから

税務・会計業界のデジタル化が進んだことも、税理士の仕事がAIによってなくなるといわれる理由の1つです。従来は一つひとつのパソコンに会計や税務のソフトをインストールしていましたが、クラウドソフトの普及によりオンラインで入力作業や決算が行えるようになりました。オンライン上でできる業務が増えたことで、AIにより効率化を図れる環境が整っていったのです。

さらに、銀行口座やクレジットカードと会計ソフトを連携することで、取引データが自動で取り込まれ、仕訳も自動で行われるようになりました。最近は紙のレシートや領収書をスキャナで読み込めば、自動的に仕訳が完了するサービスも一般的になっています。

また、会計業界の変化を受け、対応する税法も整備されました。2021年度税制改正における電子帳簿保存法の緩和です。

【引用元】電子帳簿保存法が改正されました_2021年5月（国税庁）

紙の帳簿や領収書を全てデジタル化して保存する場合、以前は税務署の承認が必要でした。この承認のハードルがかなり高く、紙以外で保存するのはほぼ不可能だったのです。しかし、改正により事前の承認は不要となり、一定の要件を満たせば帳簿を電子データのまま保存しやすくなりました。レシートなどの紙の証憑書類も、要件を満たせばスキャンデータで保存できるようになっています（電子帳簿保存法は、電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引の3区分で整理されています）。集めたデータは、AIを活用すればより管理・整理がしやすくなるでしょう。

【引用元】電子帳簿保存法が改正されました_2021年5月（国税庁）

また、税務申告や納税もe-taxを使ったものが主流になってきています。アナログな作業は今の会計業界において不要なものとなりつつあり、従来税理士が手作業で行っていたデータ入力といった一部の業務をAIが代替できる時代になったのです。

AIと人間の役割を整理しよう！税理士の業務をおさらい

税理士の仕事は大きく分けて、独占業務と独占業務以外の業務の2つがあります。独占業務は、法令によって定められた税理士しか行えない業務です。独占業務以外の業務は、会計業務や企業の経営、租税教育など、仕事内容が多岐にわたります。

ポイントは、AIは税理士の仕事を全て奪うのではなく、一部の業務を代替していくような存在になっていくことです。AIが仕事を全て奪い、税理士の将来性はないという考えはあまりにも短絡的といえます。税理士とAIにおける仕事のすみ分けを理解すると、漠然とした不安を解消できるでしょう。

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独占業務

税理士の独占業務には、次の3つがあります。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

税務代理とは、税務調査や処分において、納税者本人の代わりに事実解明や主張、陳述を行うことです。税務調査に立ち会う程度の援助行為も含まれます。

税務書類の作成とは、申告書や納付書、そのほかの税務に関する書類を作成することです。ただし、この税務書類に財務諸表は含まれません。

税務相談とは、税務申告や税務調査など、税務に関する納税者からの相談に応じることです。

この3つの業務は税理士しかできません。税理士以外の人が行うと、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される場合があります。

記帳代行、財務諸表の作成

申告書に添付する財務諸表や日々の記帳業務は、税理士の独占業務ではありません。しかし、独占業務に付随して発生します。これらの業務を担う税理士は少なくないでしょう。

独占業務以外の業務（周辺業務・付加価値業務）

独占業務や記帳代行、財務諸表の作成のほか、次のような業務を行っている税理士もいます。

• 融資・補助金支援
• コンサルティング（節税対策など）
• 専門学校の講師、大学教授
• 文筆業
• ソフト開発（資金繰り対策など）
• 会計事務所の顧問業

こういった独自の仕事を行う税理士は、増えています。

「税理士はAIでなくならない」といえる3つの理由

税理士がAIによってなくならないといえるのは、税務の専門性が高く、AIが担える役割にも限界があるためです。特に法律に大きくかかわる税理士の仕事は、人間が介在せずに進めるリスクが大きいといえます。今後もますますAIは進化していくとしても、AIが処理できる情報には限界があり、最終的な責任を伴う判断や顧客の状況を踏まえた意思決定といった面で、人間と全く同じ行動や考えを持つことは難しいでしょう。

なお、「AIで税理士業が消えるかも」という懸念は、次のような考えから起こりやすいと推察できます。

1. 既にクラウドの自動連携や自動仕訳で経理の自動化が進んでいる
2. 専門業務である税務申告も、AIが自動的に作成できるようになる
3. 税務相談は、AIが自動的に答えられるようになる
4. 税理士の仕事がなくなる

心配する気持ちは分かります。ですが、一つひとつの業務を見直すと、AIで税理士の業務がなくなるとは考えられません。

記帳も税務も判断がかなり複雑だから

税理士という職業がAIによってなくならない理由は、記帳が自動化されても、確認は人間の目で行う必要があるためです。仕訳の一つひとつは複雑な税務判断が伴います。特に消費税は、取引内容だけでなく購入目的や事業内容から吟味しなければなりません。また、税務申告では、税法や申告手続きに関する専門的な知識が求められます。条文の字面だけを追うのではなく、趣旨も理解しなくては正しく判断できません。

結局責任を取るのは「人間」だから

人間にしか責任の所在が問えないことも、AIによって税理士は将来なくならないといえる理由の1つです。実際に、ハルシネーション（あたかも事実であるかのように誤情報を生成すること）はAIの大きな問題といえます。人間によるチェックや適切な活用ができていないと、問題に気付けないまま業務が進み、クライアントに大きな損害を与えてしまうでしょう。しかし、AIはその損害への対処ができません。つまり、業務で何か問題があった際に責任をとれるのは人間であり、AIは責任者として役を担えないのです。

税務・税制の動きが早くて複雑だから

税理士はAIでなくならないといえる理由として、毎年行われる税制改正への対応が必要であることも挙げられます。税制改正だけでなく、国税庁のDX化に伴う各種手続きや申請方法の変更も対応しなくてはなりません。加えて、租税の基本原則である「公平性」を重視するなかで、年々税制は複雑化しています。そのため、制度の改正内容を正確に理解し、各制度を適切に判断する必要があることから、現時点ではAIのみで完璧に税理士業務を行うのはまだ難しいでしょう。

AIがあっても税理士が活躍するためのコツ4選

AIが台頭している現代においても税理士として活躍するには、AIをパートナーのような役割と認識し、AIに代替されないであろう分野でスキルを伸ばすことが重要です。AIを活用し、自分の仕事に役立てることで、仕事の効率や正確性を向上させられるでしょう。また、AIが優秀であっても人間にしかできない分野もあるため、その分野を自分の強みとすることも有効といえます。

AIを活用できる人材になる

税理士がAIに淘汰されずに今後も活躍するためには、AIを扱える人材になることが重要です。AIが出力したデータを適切に検証・活用し、業務効率化や業務フローの見直しを推進することで、AIを取り入れた新たなスキームの構築が可能です。結果として、AIを活用しながら、より付加価値の高い業務へ役割を広げていきやすくなります。また、経費の精算や業務管理などのDX化・AI導入に関する知見があると、より現場で重宝されるでしょう。

AIに代替されにくいスキルを伸ばす

AIで置換されやすい業務と代替されにくい業務を切り分けて考えたうえで、AIに代替されにくい業務領域のスキルを磨くことが大切です。たとえばAIに置換されやすい業務には、定型抽出や照合、データ入力といったものがあります。一方、リスク判断や経営者ヒアリング、論点整理、ストーリー化などは、AIでは代替しにくい業務です。

具体的には、以下のようなスキルを見つけておくとよいでしょう。

• AIやクラウド会計を活用し、業務フローを設計・改善する力
• AIの出力をそのまま受け止めず、税法・会計基準・実務慣行に照らして検証するレビュー力
• 顧客の事業内容や取引背景をヒアリングし、税務上の論点を整理する力
• 経営者に対して、税務だけでなく資金繰り、業績管理、バックオフィス改善などを提案する力
• 特定業種や特定領域に関する専門性

つまり、定型業務はAIを活用し、人間にしかできない判断やコミュニケーション、課題解決といったスキルを伸ばすことがポイントです。

AIに対して不必要に焦りを感じないようにする

AIが台頭したからといって、税理士のあり方が大きく変わるわけではありません。機械的に作業を行うAIより、経験豊富な人間の税理士のほうが顧客から信頼されやすいものです。その信頼を得るには、地道にコツコツと実績を積み上げるしかありません。焦らずに自分が今やるべきことを確実にこなしましょう。

税務以外のスキルを身に付ける

税務といった基礎スキルだけでなく、プラスアルファの強みを持つこともAIに淘汰されない税理士になるために重要です。活躍する税理士・税理士事務所の多くは、強みを活かしています。たとえば、ていねいな応対でコミュニケーションスキルを強みとする税理士・税理士事務所もあれば、資金繰り支援に豊富な知見を持つ税理士・税理士事務所もあります。こうした強みを持つことで、顧客から選ばれやすくなり、価格競争に巻き込まれたり、顧客が流れたりするリスクを抑えられるでしょう。ほかの税理士・税理士事務所との差別化を図りやすくなります。

まとめ

AIで税理士の仕事は効率化しても、なくなることはないでしょう。AIが担えるのは、主に定型的な処理や一次整理であり、最終的な税務判断や顧客への説明、リスクを踏まえた意思決定支援は、今後も税理士に求められる領域だからです。むしろ、AIをうまく使って業務を効率化し、ほかの業務で生産性を上げれば、税理士にはプラスになります。AIは道具にすぎません。どう使うかは、人間次第なのです。

とはいえ、AIの担える業務がいくつもあるなかで、改めて税理士の価値が問われている昨今です。「今後の将来が不安」「今の職場ではスキルアップ・キャリアアップができない」など、今の働き方に不安を抱えている方は、ぜひマイナビ転職 税理士にご相談ください。