税理士と行政書士の違いとは？仕事内容・難易度やダブルライセンスのメリットを解説

税理士と行政書士の違い①仕事内容・独占業務

国家資格には、その資格を持っている人しか行ってはならない「独占業務」が定められています。まずはこの独占業務から、両者の仕事内容の違いを見ていきましょう。

税理士の仕事内容と独占業務

税理士の独占業務は以下の3つです。

• 税務代理： 税務調査などで納税者の代わりに意見を主張・陳述する
• 税務書類の作成： 税務の申告書や申請書・届出書を納税者の代わりに作成する
• 税務相談： 納税者からの税金に関する相談に応じる

このほか、申告や税額計算に伴い、記帳代行や決算業務、給与計算を行います。中には、事業承継や相続税対策などでコンサルティング業務を行う人もいます。税を通じて、個人・法人のあらゆるお金の動きにかかわるのが税理士です。

行政書士の仕事内容と独占業務

行政書士の独占業務は以下の3つです。

• 官公署に提出する書類の作成： 各種許認可の申請書類などを作成する
• 権利義務・事実証明に関する書類の作成： 遺産分割協議書や契約書などを作成する
• 提出手続の代理や相談業務： 上記書類の提出代行や相談に応じる

行政書士は飲食店の営業許可、建設業の許可、自動車の登録、外国人の在留資格申請など、非常に幅広い分野の行政手続きを担います。

税理士と行政書士の違い②試験制度・難易度

両者は資格を取得するための試験制度や難易度にも大きな違いがあります。

受験資格

行政書士試験には受験資格がなく、年齢、学歴、国籍を問わず誰でも受験することができます。
一方、税理士試験の受験資格は現在、次のようになっています。

• 会計科目（簿記論・財務諸表論）...受験資格なし（誰でも受験可能）
• 税法科目（所得税法、法人税法ほか）...学識要件（大学等で社会科学に属する科目を履修など）、資格要件（日商簿記1級など）、職歴要件（税理士等の補助事務などに通算2年以上従事）のいずれかを満たす必要ある

以前より受験資格が緩和されましたが、それでも税法科目の受験には条件付となっています。

勉強時間と合格率

合格までに必要な勉強時間の目安は、行政書士が600〜1,000時間程度と言われているのに対し、税理士は3,000〜4,000時間以上の学習が必要とされることもあります。

合格率についても、行政書士は例年10%前後で推移していますが、税理士は各科目の合格率が10〜15%程度です。ただ、5科目に合格しないと税理士試験そのものに合格したことにはなりません。その意味で言うと、税理士試験の合格率は数％程度となります。

試験形式・科目

行政書士試験は全科目を一度に受験し、合格基準点を満たせば一度の試験で合格となります。

一方、税理士試験は「科目合格制」を採用しています。全11科目の中から5科目に合格しなくてはなりません。高いハードルですが、一度合格した科目は生涯有効です。そのため、一度に全科目を受験して合格を目指すのではなく、１～３科目ずつ受験し、数年かけて5科目合格を目指すのが一般的となっています。

実務経験の要否

行政書士は試験に合格すれば登録できます。つまり、受かりさえすれば業務ができるのです。

一方、税理士は試験合格だけでは登録できません。2年以上の実務経験を積むことも求められます。つまり、登録は「試験合格＋2年以上の実務経験」がセットなのです。

税理士と行政書士で似ている点

税理士と行政書士は、独占業務の範囲や資格試験のしくみが異なります。しかし実務においては似ている部分があります。

官公署へ提出する書類を作成する

税理士と行政書士、業務における提出先や範囲は次のようになっています。

• 税理士...提出先は税務署を中心とした官公署。扱う範囲は税務における代理行為。
• 行政書士...提出先は警察署などの官公署。扱う範囲は許認可や証明に関連する書類作成の代理行為。

上記の違いはありますが「顧客である国民の代理として、行政機関（官公署）へ提出する公的な書類を作成・提出する」という本質的な役割は共通しています。

相続や決算など扱う分野が重なる

税理士と行政書士は独占業務の範囲は異なります。しかし実務では、両者の業務領域が隣接したり交差したりすることがままあります。

たとえば、相続です。いったん相続が発生すると、行政書士は遺産分割協議書を作成します。一方で、税理士が相続税の申告を行います。

また、記帳代行と決算業務は税理士の独占業務ではありません。そのため、記帳代行や、税務判断を伴わない範囲での決算書作成については、行政書士が対応するケースもあります。実際、行政書士が記帳代行を担い、税理士が決算・税務申告を行う...というケースは存在します。

このほか、外国人の在留資格の申請・更新の際、提出書類として税務署に提出した法定調書の控を入国管理局から求められることがあります。業務こそ違えど、両者の仕事が一つの案件で重なる場面は多いのです。

独立開業に向いている

税理士も行政書士も、独立開業に向いています。顧問契約や継続案件が見込める点も、独立開業に向いている理由の一つです。いずれもパソコンや通信環境、そして自身の知識と経験があれば業務をスタートできるため、初期投資を抑えたスモールビジネスとしての独立開業に向いています。

税理士と行政書士のダブルライセンスのメリット

業務領域が隣接している税理士と行政書士は、非常に相性の良い資格です。そして税理士として登録していれば、一定の手続きを経て無試験で行政書士登録が可能となります。つまり、税理士試験に合格さえすれば、税理士だけでなく行政書士にもなれるのです。

このダブルライセンスには、大きなメリットがあります。

顧客の支援をワンストップで行える

相続であれば、行政書士として遺産分割協議書を作成したり、相続手続きに必要な証明書類と取り寄せたりする一方、税理士として相続税の申告や所得税の準確定申告を行うことができます。会社業務であれば、建設業や飲食業の許認可申請書類の作成をした後、日常業務として税理士としての顧問契約につなげることができます。

こうすることで、クライアントの手間を省きつつ差別化につなげることが可能です。

業際問題の懸念が減る

どの士業にも法律で定められた独占業務があります。そして、その境界線（業際）は時にデリケートな問題となります。

たとえば、行政書士が行う記帳代行や決算書の作成業務です。「税理士の独占業務に抵触しないか」といった点が問われることがあります。しかし、両方の資格に登録していれば、こうした業際リスクを避け、安心して業務を行うことができます。

まとめ：税理士以外の資格取得もキャリアになる

税理士と行政書士には、それぞれ異なる専門性と魅力があります。同一の事案でかかわることが多いため、ダブルライセンスとして保有すれば専門家としての市場価値が高まります。

そして税理士資格を取得すれば、行政書士登録も可能です。まずは税理士を目指して合格することが、キャリアを花開かせる第一歩となるでしょう。

働きながら難関試験を突破し理想のキャリアを実現するには、環境づくりが重要です。「税理士試験の勉強と両立できる環境を探したい」「資格や科目合格を活かして転職し、実務経験を積みたい」とお考えなら、業界に精通した「マイナビ転職 税理士」にぜひご相談ください。