税理士とは？仕事内容や税務業務・資格取得の難易度などを解説

文字通り、税理士は「税の専門家」です。

税理士について定めた税理士法では、税理士の役割・使命について次のような規定を置いています。

ここから分かるように、税理士の使命は、「納税義務者の支援による納税義務の適正な実現」「申告納税制度の適正・円滑な運営への貢献」です。

クライアントからの依頼によって税務処理の仕事に従事しますが、クライアントの意向だけを尊重するわけではありません。

たとえば、税理士には、クライアントの不正な行為を知った場合に速やかに是正するように助言する義務があり、脱税などの違法行為の相談に応じたり、協力したりすることは禁止されています。

税理士制度は、1951年（昭和26年）に税理士法が制定されたことによってスタートした制度です。

原則として、税理士となるには、税理士試験合格後に日本税理士会連合会の「税理士名簿」に登録しなければいけません。

また、税理士が税理士法人を設立した場合には、日本税理士会連合会に届け出る必要があります。

なお、税理士法に定める一定要件を満たす者に限り税理士試験を免除され、税理士試験を経由しなくても税理士名簿への登録を受けて税理士として活躍できます。

・税理士は納税義務者を支援し、申告納税制度の適正かつ円滑な運営に貢献する。
・税理士になるには試験合格と日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が必要。
・一定の要件を満たすと試験の一部もしくは全科目が免除される。

税理士と似た国家資格として「公認会計士」が挙げられます。

仕事内容が重複する領域もあるので混同しがちですが、「税理士・公認会計士は連続性がある資格であるものの実はまったく別の職業」です。

たとえば、税理士と公認会計士の違いとして、次のようなポイントが挙げられます。

特に重要なのが、公認会計士試験に合格すれば、税理士試験受験が免除されるという点です。

つまり、公認会計士試験に合格すれば、税理士・公認会計士いずれの働き方も手に入るので、キャリアの選択肢を広げたいという人におすすめだと考えられます。

ただし、その分だけ試験の難易度は高いため、合格までに相当の労力が必要です。

「税理士になって高い給与を得たい」とご希望なら、税理士の平均年収はチェックしておくべきでしょう。

なお、所属する税理士事務所の規模や給与体系、勤続年数などによって収入は変動します。また、厚生労働省発表の「賃金構造基本統計調査」は、税理士・公認会計士をまとめて平均年収を算出している点もご注意ください。

一般的に、事務所の規模が大きいほど年収も高く、その代わりに激務になる傾向にあります。

収入面の満足度とライフワークバランスの充実度は両立し得ないので、ご自身の生活プラン・ワークライフのイメージを具体化したうえで、キャリアの方向性を判断しましょう。

税理士は顧客に対して税務サービスを提供しつつ、申告納税制度の適正運営に資することが求められています。

このように、顧客ニーズだけでなく社会的使命を果たす必要もあるため、税理士として担う業務には次の2点の特徴が存在します。

1.守秘義務を遵守しなければいけない
2.経営コンサルタントの側面がある

税理士には、業務上知りえた秘密に対する「守秘義務」が課されています。

また、守秘義務は税理士が雇用する従業員にも適用される点が特徴的です。

このような守秘義務があるため、クライアントは安心して内部状況を提供し、相談・依頼ができると考えられます。

ただし、先ほども説明したように、税理士は社会的使命も担った専門職です。

ですから、脱税などの違法行為への相談や協力は認められません。

税理士の業務の特徴として、「経営コンサルタントの側面」が挙げられます。

というのも、税理士がクライアント企業に対して充実した税務サービスを提供するには、顧客企業の現状・内部状況・山積した経営課題などについての習熟が求められるからです。

たとえば、節税の観点から役員報酬を決定するとき、単純に「税法上の課税対象額を減らす」という視点だけではなく、金融機関からの融資状況・そのタイミング・株主総会の日程・会社経営に対する株主や社会からの見方などを総合的に考慮しなければ、最適なアドバイスを提供できないのは明らかでしょう。

ですから、優秀な税理士として力を発揮するには、「数字を会計ソフトに入力する」という事務的な作業を超えて、クライアントの経営状況などを的確に把握する能力が求められると考えられます。

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冒頭で紹介したように、現在、税理士の業務内容は多様化しています。

ただ、事務所・税理士法人ごとに業務内容に違いはあれども、税理士としての仕事をスタートするには「独占業務への精通」が最低限必要です。

そこで、ここからは、税理士の3つの独占業務について具体的に見ていきましょう。

1.税務代理
2.税務書類の作成
3.税務相談

税務代理とは、税務に関してクライアントを代理する業務です。

本来、納税は自主申告・自主納税が原則ですが、複雑な税法関連制度について精通しているクライアントは少ないでしょう。

そこで、税理士が次のような業務を代理することで、正確・適正な納税手続きが可能となります。

•確定申告
•青色申告の承認申請
•税務調査の立会い
•税務署の更正・決定に不服がある場合の申立て

法人・自営業・個人事業主などが顧問契約のような形で継続的に委託する場合もあれば、遺産相続・不動産売買などの税務処理機会が発生したときに単発で依頼を受ける場合もあります。

なお、e-Taxを利用して申告書を代理送信する場合にはクライアントの電子証明書が不要になるため、事務代理事務は大幅に簡素化可能です。

税務書類の作成とは、クライアントに代わって各種申告手続きなどに必要な税務書類を作成する業務のことです。

たとえば、次のような書類を作成します。
•確定申告書
•相続税申告書
•青色申告承認申請書
•その他税務署などに提出する書類　など

「書類を作成する程度なら税理士以外が代理してもよいのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、「税務書類の作成」自体が税理士の独占業務に含まれているため、有資格者以外が業務として請け負うのは違法行為です。

なお、税理士法人などの従業員（無資格者）が、税理士の指示のもと税務書類の作成を行うことは問題ありません。

このケースでは、従業員が作成した税務書類の責任者は税理士だからです。

顧問契約を締結したクライアントから継続的に税務相談を受けることもあれば、案件ごとに都度アドバイスを求められることもあります。

後述するコンサルティング・アドバイザリー業務と重複する領域もありますが、次のような相談内容が寄せられるのが一般的です。

•身近な節税相談や税金にまつわる疑問の解消
•役員報酬に関する相談
•資金繰りや融資に関する相談
•事業計画・経営計画に関する相談
•社会保険・生命保険などの相談
•経理部門の統制システムに関する相談　など

「税務代理・税務書類の作成・税務相談」の独占業務以外にも、税理士が活躍する場面は広がっています。

独占業務以外で税理士が対応できる仕事は次の通りです。

税理士は、税務書類の作成だけではなく、クライアント企業の経理・財務に関連する記帳業務全般を代行します。

たとえば、会計帳簿の記帳代行・財務書類の作成・給与計算などが幅広く含まれます。

税理士が有する「税」の専門知識を活かして、各種コンサルティング・アドバイザリー業務に力を入れている税理士法人も増えています。

たとえば、経営全般に関する助言・M＆Aなどのアドバイザリー業務・資金調達に関するコンサルティング・金融機関との折衝などです。

税理士は、「会計参与」という立場から、取締役などと共同して計算関係書類の作成・備え置き・開示を行います。

会計参与とは、株式会社の設置機関のひとつで、会社役員です。

中小規模の株式会社の計算関係書類の正確性を担保して信頼性を高めるために、株式会社の定款規定を根拠に設置されます。

会社法上、会計参与は、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人でなければならないとされています。

税理士は、税務訴訟における「補佐人」としての活躍が期待されます。

税務訴訟では、納税者の正当な権利・利益を主張しなければいけません。

ただ、法律の専門家である弁護士や税務知識の乏しい納税者本人だけでは、税務訴訟において充分に主張を展開できないおそれがあります。

訴訟代理人である弁護士と補佐人である税理士が共同して裁判所に出頭し、陳述すれば、納税者の権利・利益を正当に主張しやすくなるでしょう。

税理士が有する専門的知見は、行政・司法の場でも広く求められています。

それでは、実際の税理士業務の流れについて具体的に見ていきましょう。

クライアントが個人・法人の場合で業務のイメージも異なるので、それぞれご確認ください。

個人を顧客とする場合、自営業者や年金生活者、不動産オーナーなどの確定申告が仕事の中心になります。

確定申告は収入や経費を計算して税務署に申告する作業ですが、給与所得以外に収入がある場合は義務となります。確定申告によって1年間の納税額が決定します。直前の課税期間の確定消費税額によっては、消費税の中間申告も必要になります。

確定申告以外にも遺産相続税、登録免許税、不動産取得税の申告が不定期に発生する業務があります。

●個人顧客の定例業務（中間申告がない場合）

法人顧客の仕事は、顧客の決算期によってスケジュールが決まります。決算期は企業によって異なりますが、日本では3月、次に12月を決算とする企業が多く、年末調整の12月から決算後の確定申告が終了する4～5月までの期間が繁忙期となる税理士が多いようです。下表のほかに法人税、消費税の納税額によって中間納税が必要になります。

法人の顧客では、月次の試算表作成から決算内容をとりまとめる手順が月末などの締日ごとに行われ、中間決算、決算期に備えるといった流れが一般的です。

たとえば、例年にないほど大きな利益が出ると納税額が急増し、資金繰りが困難になる可能性があります。そうした場合に顧客の経営状況や財務内容を勘案し、正しい納税と経営を両立させる提案をすることが税理士の役割です。

●3月決算の法人顧客の1年の流れ（中間納税がない場合）

・個人の顧客は法定の申告時期にあわせて業務が発生する
・法人の顧客は法定の申告時期と決算期にあわせて業務が発生する
・年末調整の12月から決算後の4～5月が繁忙期となる場合が多い

税理士を目指すメリットは次の4点です。

1.安定収入を獲得できる可能性が高い
2.資格を活かして長期間仕事ができる
3.独立開業を目指せる
4.多様な働き方にマッチする

たとえば、社会人として働きながら税理士資格取得を目指して勉強する場合、仕事と受験勉強の両立というハードな時間を数年間過ごさなければいけません。

「税理士になればこれだけのメリットがある」と分かっていれば、ツラく厳しい受験期間を乗り越えるモチベーションを維持しやすいでしょう。

税理士は国家資格に基づく職業なので、社会的信頼性が高いです。

また、税理士の独占業務である各種税務は国が存続する限りなくなることはないので、仕事に困るリスクも少ないでしょう。

ですから、「税理士」という肩書きがあるだけで、安定した収入を得る可能性を高められると考えられます。

税理士資格に期限はないので、希望するだけ長く働き続けることができます。

たとえば、会社員として一般企業に就職した場合、定年制度によってどこかのタイミングで仕事から離れざるを得ません。

これに対して、税理士の場合には、キャリアを重ねるほど知識・スキルが増えていきますし、それを発揮する場面も広がるはずです。

ですから、自分が仕事を辞めたいときにリタイアできますし、仕事を続けたい限りは懸命に力を注げるという自由度の高さが魅力といえるでしょう。

税理士資格を取得するメリットとして、独立開業を目指しやすいという点が挙げられます。

何の資格ももたない一般的な会社員の場合、よほどのアイディア・才覚がなければ、独立して会社のオーナーになるのは簡単ではありません。また、独立したとしても、事業を継続できる可能性はそう高くないでしょう。

これに対して、税理士の場合には、自らの資格を活かしてそのまま事務所を開業できます。

税理士事務所・税理士法人のオーナーになれば、経営的な視座を養いながら高収入を得ることも可能です。

税理士には「多様な働き方を実現しやすい」というメリットがあります。

たとえば、次のようなキャリア選択肢から自由な働き方を選択可能です。

●小規模税理士事務所に就職して個人顧客相手のスキルを磨く
●大規模税理士法人で高い専門性を身に付ける
●一般企業の社内税理士として力を発揮する
●独立開業して経営に力を入れる

税理士資格というアドバンテージがあれば、「高い収入を得たい」「福利厚生の整った環境で仕事がしたい」「子どもとの時間を最優先にしながら働きたい」「ワークライフバランスを重視したい」など、自分なりのニーズを満たす就労環境を手に入れることができます。

特に、女性の場合、結婚・出産・子育てなどのタイミングで働く時間が制限されたとしても、税理士資格という強みがあれば、「労働時間は少なくても高い収入を維持する」ことが可能となります。

ですから、「自分の人生の満足度を高めたい」という人に、税理士はおすすめの職業だといえるでしょう。

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先ほど紹介したように大きなメリットが得られる税理士資格ですが、メリットばかりに気を奪われてはいけません。

というのも、税理士を目指すことには次のようなデメリットが存在するからです。

•資格取得までに時間がかかる
•資格取得までに重い経済的な負担が発生する

そもそも、税理士試験は難易度の高い国家試験です。

ですから、最終合格をして税理士資格を取得するまでには、最低でも数年間は厳しい受験勉強期間を過ごさなければいけません。

そして、資格スクールの費用やその間の生活費など、経済的な負担も決して少ないものではないでしょう。

ですから、「税理士を目指す」と決めたのならできるだけ短期間で最終合格する覚悟をもつ必要がありますし、その期間中は数々の我慢を強いられるものだとご理解ください。

それでは、税理士試験の取得方法を確認していきましょう。

1.税理士試験の受験資格を満たしていることを確認したうえで出願
2.試験は年1回実施
3.11科目中5科目を選択して受験する（科目合格制度を採用）
4.2年以上の実務経験
5.税理士登録

税理士資格取得までの大きな難関が「税理士試験への合格」です。

科目合格制度が採用されているので、毎年1科目ずつ受験して5年計画で合格を目指すという戦略をとる受験生も少なくありませんが、もう少し短期集中で勉強をして2、3年で最終合格するのが理想的でしょう。

なお、2年以上の実務経験は複数の事業所での経験を合算できます。

試験合格後にすみやかに税理士登録できるように、科目合格を重ねたタイミングで会計事務所などへ転職することをおすすめします。

税理士試験の合格率は試験実施年度によって異なりますが、平均合格率12～14％の低水準です。

つまり、受験者8～10人に1人の割合でしか最終合格できないため、かなり難易度の高い国家試験だといえるでしょう。

なお、令和3年度（第71回）税理士試験における科目別合格率は次の通りです。ご参考ください。

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会計・経理関係の資格の取得をご検討の人のなかには、税理士試験以外にも、簿記検定の受験を検討している方もいらっしゃるでしょう。

確かに、税理士試験・簿記検定はいずれも税務・会計関係の知識を問う試験です。

ただ、両者はまったく別物の試験・検定であるということをご理解ください。

両者の違いについては、以下の5つのポイントを参考にしましょう。

•税理士試験は国家試験、簿記検定はただのスキル証明
•簿記検定は級ごとに難易度が異なる
•一般企業の経理職レベルでキャリアアップを目指すなら簿記検定でも充分
•専門職としてのキャリア形成を目指すなら税理士試験がおすすめ
•難易度は「税理士試験＞簿記検定」

なお、税理士試験と簿記検定は別物ですが、これから勉強をスタートする初学者にとっては、「簿記検定の勉強で基本知識を身に付けてから税理士試験を本格的に目指す」という方法も間違いではありません。

税理士試験合格までの道筋や計画を想定したうえで、簿記検定経由でチャレンジするのか税理士試験一本に絞るかを検討しましょう。

税理士のキャリアプランはさまざまです。

特に、企業の経営方法の多様化が進んでいることもあって、税理士として力を発揮する方法もバリエーションが増えているのが実情です。

たとえば、税理士のキャリア選択肢には次のようなものが挙げられます。

•一般企業の経理部門など（国内・国外・金融機関など）
•税理士法人
•会計事務所
•個人で法人を設立する

「税理士資格を取得したのだから、税理士法人や会計事務所に就職するのが普通」という時代は終わりました。

今では、各企業が自社内で会計・税務の専門スキルを有する人材を雇用する動きも強まっていますし、また、「税務コンサル」という形で専門性の高いアドバイザリーサービスを企業に提供するファームも増加中です。

税理士資格取得者は、働き方・生き方などを自由に選びやすくなります。

マイナビ税理士ではいろいろな転職案件を取り扱っているので、この機会にぜひ参考のうえ、ご自身のキャリア設計にお役立てください。

税理士のFAQ

税理士になるには？

税理士は地方でも活躍できる？

税理士を諦めたらどうなる？

まとめ