税理士とは？仕事内容や税務業務・資格取得の難易度などを解説

税理士とは？簡単にわかりやすく解説

税理士とは、国が認めた「税の専門家」のことです。税理士法では、税理士の役割・使命を以下のように規定しています。

税理士法第1条
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

参照：１　税理士の使命｜国税庁

わかりやすくすると、「顧客のため」と「社会のルールのため」という、両方のバランスを取るということです。顧客に対しては、法律に則して「正しく」税金を計算し、損をしないようにしっかりサポートします。

他方、「ルール違反でも税金を安くして」と頼まれても、税理士は社会のルールを守って「できません」といわなければいけません。なお、米国税理士とは異なるため、詳しくは下記の関連記事をご覧ください。

参照：税理士とは｜日本税理士会連合会

税理士制度

税理士制度は、1951年（昭和26年）に税理士法が制定されたことによってスタートした制度です。税理士となるには、税理士試験に合格したあとに日本税理士会連合会の「税理士名簿」に登録しなければいけません。

また、税理士として独立し、税理士法人を設立する際にも同連合会に届け出ます。税理士法の一定要件を満たす方であれば税理士試験を免除でき、税理士名簿への登録を受けるだけで税理士として活躍できます。

参照：税理士制度｜国税庁
参照：税理士制度ができるまで｜国税庁

公認会計士との違い

税理士と似た国家資格として「公認会計士」が挙げられます。仕事内容が重複する領域もあるので混同しがちですが、「税理士・公認会計士は実はまったく別の職業」です。

双方での最大の違いは、「独占業務」です。税理士の独占業務は税務（税務代理、申告書作成、税務相談）で、主な顧客は中小企業や個人です。

一方で、公認会計士の独占業務は監査（企業決算が正しいか等）となり、主な顧客は監査が義務付けられる大手企業が中心です。細かい違いやどちらが良いかについては、ぜひ下記ページをご覧ください。

税理士の平均年収

税理士の平均年収は、約637万円です。第6回税理士実態調査報告書（2015年）では、税理士のみを対象とした調査が行われており、約890万円でした。

所属する税理士事務所の規模や給与体系、勤続年数などによって収入は変動します。規模別や生涯年収も調べていますので、より詳しくはぜひ下記ページもご覧ください。

税理士として担う業務の特徴

税理士は「顧客のための利益」と「社会のルールを守る使命」の両方を担うため、以下の2つの特徴があります。

1. 守秘義務を遵守しなければいけない
2. 経営コンサルタントの側面がある

顧客が安心して全てを話せるよう、税理士本人だけでなく職員にも厳しい守秘義務が課されます。ただし、脱税などの違法行為への協力は許されません。

また、適切な助言を行うには、単なる税金計算だけでなく、融資状況や会社の将来など「経営全体」を深く理解する必要があります。事務作業を超えた、経営パートナーとしての視点が求められるのです。

やりがい・魅力

税理士のやりがいは、高度な専門知識で経営者を支え、直接感謝される点です。企業の「良き相談相手」として経営の苦楽を共にし、適正な納税を通じて社会基盤や経済発展に貢献する高い公共性も持ち合わせています。

職業としての魅力としては、何より「高収入」と「自由な働き方」が挙げられます。定年がなく生涯現役で活躍できるほか、独立によってワークライフバランスを調整しやすい点も特徴です。

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税理士とはどんな仕事？主な業務内容

税理士は、税金のスペシャリストとして独占業務である確定申告や税務書類の作成を代行し、適正な納税をサポートする仕事です。主な業務内容は、以下のとおりです。

1. 補助業務
2. 税務代理
3. 税務書類の作成
4. 税務相談
5. 監査業務

補助業務

税理士補助は、税理士の独占業務である税務申告や書類作成などを、有資格者の指示・監督下でサポートする仕事です。主な業務は、会計ソフトへの仕訳入力や領収書の整理、決算書の作成補助といった記帳代行が中心です。

税務相談はできませんが、顧問先を定期的に訪問し、帳簿のチェックや会計面の助言を行う巡回監査も担います。業務は税理士登録に必要な実務経験として認められるため、働きながら資格取得を目指す環境としても適しています。

税務代理（e-Tax代理）

税務代理とは、税務に関してクライアントを代理する業務です。本来、納税は自主申告・自主納税が原則ですが、業務を代理することで、正確・適正な納税手続きが可能となります。

• 確定申告
• 青色申告の承認申請
• 税務調査の立会い
• 税務署の更正・決定に不服がある場合の申立て

また、税理士が納税者の代わりに申告データを作成し、自身の電子署名を付与してe-Taxで送信する代理手続きも対応します。顧客は、個別の電子証明書やカードリーダーを用意する必要がなく、スムーズに申告を完了できます。

税務書類の作成

税務書類の作成は、クライアントに代わって各種申告手続きなどに必要な税務書類を作成する業務です。例えば、次のような書類を作成します。

• 確定申告書
• 相続税申告書
• 青色申告承認申請書
• その他税務署などに提出する書類　など

「税務書類の作成」自体が税理士の独占業務に含まれているため、有資格者以外では対応できません。他方、税理士法人などの従業員（無資格者）が、税理士の指示のもと税務書類の作成を行うケースは認められます。

税務相談

税務相談は、税理士の独占業務のひとつであり、個別の税額計算や申告手続きに関する具体的な相談に応じる業務です。後述するコンサルティング・アドバイザリー業務と重複する領域もありますが、次のような相談内容が寄せられるのが一般的です。

• 身近な節税相談や税金にまつわる疑問の解消
• 役員報酬に関する相談
• 資金繰りや融資に関する相談
• 事業計画・経営計画に関する相談
• 社会保険・生命保険などの相談
• 経理部門の統制システムに関する相談　など

顧問契約を締結したクライアントから継続的に税務相談を受けることもあれば、案件ごとに都度アドバイスを求められることもあります。専門知識を駆使して顧客の財産を守り、経営判断をサポートするコンサルティングとしての側面も強く持っているのです。

監査業務

本来、上場企業の財務書類が適正かを証明する「法定監査」は公認会計士の独占業務であり、税理士が行えません。しかし、税理士は顧問先に対して「巡回監査」と呼ばれる業務を行い、会計資料や記録が法的に正しく処理しているかをチェックします。

具体的には、定期的に顧客を訪問して領収書と帳簿を照合し、記帳内容の修正指導や、数字に基づいた経営助言を行います。より詳しくは、以下のページをご覧ください。

税理士が税務業務以外に対応する仕事

「税務代理・税務書類の作成・税務相談」の独占業務以外にも、税理士が活躍する場面は広がっています。独占業務以外で税理士が対応できる仕事は次のとおりです。

• 記帳代行
• コンサルティング・アドバイザリー業務
• 会計参与
• 補佐人
• 行政・司法の支援

記帳代行（データ入力を含む）

税理士は、税務書類の作成だけではなく、クライアント企業の経理・財務に関連する記帳業務全般を代行します。

たとえば、会計帳簿の記帳代行・財務書類の作成・給与計算などが幅広く含まれます。

コンサルティング・アドバイザリー業務

税理士が有する「税」の専門知識を活かして、各種コンサルティング・アドバイザリー業務に力を入れている税理士法人も増えています。例えば、経営全般に関する助言・M＆Aなどのアドバイザリー業務・資金調達に関するコンサルティング・金融機関との折衝などです。

会計参与

税理士は、「会計参与」という立場から、取締役などと共同して計算関係書類の作成・備え置き・開示を行います。会計参与とは、株式会社の設置機関のひとつで、会社役員です。

中小規模の株式会社の計算関係書類の正確性を担保して信頼性を高めるために、株式会社の定款規定を根拠に設置されます。会社法上、会計参与は、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人でなければならないとされています。

補佐人

税理士は、税務訴訟における「補佐人」としての活躍が期待されます。税務訴訟では、納税者の正当な権利・利益を主張しなければいけません。

ただ、法律の専門家である弁護士や税務知識の乏しい納税者本人だけでは、税務訴訟において充分に主張を展開できないおそれがあります。訴訟代理人である弁護士と補佐人である税理士が共同して裁判所に出頭し、陳述すれば、納税者の権利・利益を正当に主張しやすくなるでしょう。

行政・司法の支援

税理士が有する専門的知見は、行政・司法の場でも広く求められています。

• 国税審判官（国税不服審判所）
• 監査委員（地方公共団体）
• 民事・家事調停員（家庭裁判所）
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 成年後見支援センター（各地域の税理士会）
• 登録政治資金監査人（政治資金の監査チェック）　など

税理士業務の流れ

税理士業務の流れは、クライアントが個人・法人の場合で異なります。業務のイメージも異なるので、それぞれご確認ください。

個人顧客の場合

個人顧客の定例業務（中間申告がない場合）

税理士が個人を顧客とする場合、自営業者や年金生活者、不動産オーナーなどの確定申告が仕事の中心です。確定申告は収入や経費を計算して税務署に申告する作業ですが、給与所得以外に収入がある場合は義務となります。

確定申告によって1年間の納税額が決定します。直前の課税期間の確定消費税額によっては、消費税の中間申告も必要です。確定申告以外にも遺産相続税、登録免許税、不動産取得税の申告が不定期に発生する業務があります。

法人顧客の場合

3月決算の法人顧客の1年の流れ（中間納税がない場合）

税理士が担当する法人顧客の仕事は、顧客の決算期によってスケジュールが決まります。決算期は企業によって異なりますが、日本では3月、次に12月を決算とする企業がメインで、年末調整の12月から決算後の確定申告が終了する4～5月までの期間が繁忙期となりやすいです。

上表で触れた内容のほかに法人税、消費税の納税額によって中間納税が必要になります。法人の顧客では、月次の試算表作成から決算内容をとりまとめる手順が月末などの締日ごとに行われ、中間決算、決算期に備えるといった流れが一般的です。

税理士を目指す4つのメリット

税理士を目指すメリットは次の4点です。

1.  安定した収益を得られる
2. 資格を活かして長く働ける
3. 独立開業を目指せる
4. 多様な働き方にマッチする

安定した収入を得られる

税理士は国家資格に基づく職業なので、社会的信頼性が高いです。また、税理士の独占業務である各種税務は国が存続する限りなくなることはないので、仕事に困るリスクも少ないでしょう。

ですから、「税理士」という肩書きがあるだけで、安定した収入を得る可能性を高められると考えられます。

資格を活かして長く働ける

税理士資格に期限はないので、希望するだけ長く働き続けることができます。例えば、会社員として一般企業に就職した場合、定年制度によってどこかのタイミングで仕事から離れざるを得ません。

これに対して、税理士の場合には、キャリアを重ねるほど知識・スキルが増えていきますし、それを発揮する場面も広がるはずです。自分が仕事を辞めたいときにリタイアできますし、仕事を続けたい限りは懸命に力を注げるという自由度の高さが魅力といえるでしょう。

独立開業を目指せる

税理士資格を取得するメリットとして、独立開業を目指しやすいという点が挙げられます。何の資格ももたない一般的な会社員の場合、よほどのアイディア・才覚がなければ、独立して会社のオーナーになるのは簡単ではありません。

また、独立したとしても、事業を継続できる可能性はそう高くないでしょう。これに対して、税理士の場合には、自らの資格を活かしてそのまま事務所を開業できます。

税理士事務所・税理士法人のオーナーになれば、経営的な視座を養いながら高収入を得ることも可能です。

多様な働き方にマッチする

税理士には「多様な働き方を実現しやすい」というメリットがあります。例えば、次のようなキャリア選択肢から自由な働き方を選択可能です。

• 小規模税理士事務所に就職して個人顧客相手のスキルを磨く
• 大規模税理士法人で高い専門性を身に付ける
• 一般企業の社内税理士として力を発揮する
• 独立開業して経営に力を入れる

税理士資格というアドバンテージがあれば、「高い収入を得たい」「福利厚生の整った環境で仕事がしたい」「子どもとの時間を最優先にしながら働きたい」「ワークライフバランスを重視したい」など、自分なりのニーズを満たす就労環境を手に入れることができます。

「自分の人生の満足度を高めたい」という人に、税理士はおすすめの職業だといえるでしょう。

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きつい？税理士を目指すデメリット

先ほど紹介したように大きなメリットが得られる税理士資格ですが、メリットばかりに気を奪われてはいけません。というのも、税理士を目指すことには次のようなデメリットが存在するからです。

• 資格取得までに時間がかかる
• 資格取得までに重い経済的な負担が発生する

そもそも、税理士試験は難易度の高い国家試験です。最終合格をして税理士資格を取得するまでには、最低でも数年間はきつい受験勉強期間を過ごさなければいけません。

税理士を本気で目指している方は、ぜひ以下のページもご覧ください。

税理士の仕事に向き・不向きはある？

税理士の向き・不向きは、性格や性別、文系・理系だけで一概に判断できません。一般的な傾向としては、数字を扱う正確さと地道な作業が求められるため、几帳面でコツコツと継続できる人が向いています。

一方で、単なる計算だけでなく提案や交渉を行う「サービス業」の側面もあり、コミュニケーション能力も重要視されます。数字が大の苦手で正確性に欠ける人や、対人関係を避けたいと考える人には不向きかもしれません。

とはいえ、不向きだと感じても職場を変えれば活躍できるケースもあります。詳しくは、ぜひ以下のページをご覧ください。

税理士の仕事はなくなる？将来性は？

結論からいうと、税理士の仕事はなくならず、むしろ将来性は十分にあります。AIやクラウド会計の普及で単純な入力作業は減りますが、インボイス制度など税制は年々複雑化しており、最終的な判断には高度な専門知識が不可欠だからです。

また、相続、M&A、国際税務といった高付加価値なコンサルティング業務へのニーズは高まっています。今後はITを活用して業務を効率化しつつ、AIには代替できない「信頼」や「人間力」を持つ税理士が活躍し続ける見込みです。

税理士の資格の取得方法

税理士の資格の取得方法は、以下のとおりです。資格取得までの大きな難関は「税理士試験への合格」となります。

1. 税理士試験の受験資格を満たしていることを確認したうえで出願
2. 試験は年1回実施
3. 11科目中5科目を選択して受験する（科目合格制度を採用）
4. 2年以上の実務経験
5. 税理士登録

科目合格制度が採用されているので、毎年1科目ずつ受験して5年計画で合格を目指すという戦略をとる受験生も少なくありませんが、短期集中で勉強をして2、3年で最終合格するのが理想的です。

なお、2年以上の実務経験は複数の事業所での経験を合算できます。試験合格後にすみやかに税理士登録できるように、科目合格を重ねたタイミングで会計事務所などへの転職をおすすめします。

税理士試験の難易度

税理士試験の合格率は試験実施年度によって異なりますが、平均合格率は約16～21％の低水準です。1科目合格であれば約14〜19%と差があり、受験者8～10人に1人の割合でしか最終合格できないため、かなり難易度の高い国家試験です。

なお、2023年度税理士試験からは、会計科目で受験資格が撤廃されてだれでも受けられるようになりました。一度合格した科目は永久に有効ですので、無理のない配分での受験が可能です。

マイナビ税理士では、税理士の資格取得を応援する企業の求人もご用意しております。働きながら税理士を目指す方も、ぜひエージェントへご相談ください。

必要な実務経験

税理士登録には、「租税または会計に関する事務」での通算2年以上の実務経験が必須です。最終的には、勤務先から「在職証明書」を発行してもらい、税理士会による審査を経て認定となります。

具体的な実務経験としては、簿記の知識を要する仕訳入力や決算書の作成、税務申告の補助などが該当します。一方で、簿記知識が不要な単純なデータ入力や電卓計算のみの業務は、原則として経験として認められません。

この期間は試験合格前のものでもカウント可能で、正社員に限らずパートやアルバイトでも要件を満たせば対象となります。詳しくは、以下をご覧ください。

税理士試験と簿記検定の違い

税理士試験・簿記検定はいずれも税務・会計関係の知識を問う試験ですが、両者はまったく別物です。両者の違いは、以下の5つが挙げられます。

1. 税理士試験は国家試験、簿記検定はただのスキル証明
2. 簿記検定は級ごとに難易度が異なる
3. 一般企業の経理職レベルでキャリアアップを目指すなら簿記検定でも充分
4. 専門職としてのキャリア形成を目指すなら税理士試験がおすすめ
5. 難易度は「税理士試験＞簿記検定」

これから勉強をスタートする初学者にとっては、「簿記検定の勉強で基本知識を身に付けてから税理士試験を本格的に目指す」という方法も間違いではありません。合格までの道筋や計画を想定したうえで、簿記検定経由でチャレンジするのか税理士試験一本に絞るかを検討しましょう。

税理士のキャリアプラン

税理士の代表的なキャリアプランは、次のようなものが挙げられます。

• 一般企業の経理部門など（国内・国外・金融機関など）
• 税理士法人
• 会計事務所
• 個人で法人を設立する

「税理士資格を取得したのだから、税理士法人や会計事務所に就職するのが普通」という時代は終わりました。

いまでは、各企業が自社内で会計・税務の専門スキルを有する人材を雇用する動きも強まっていますし、また、「税務コンサル」という形で専門性の高いアドバイザリーサービスを企業に提供するファームも増加中です。

おすすめの転職先

税理士におすすめの転職先は、将来の独立志向や専門性、ワークライフバランスなど、自身が重視するキャリアプランによって異なります。主な転職先候補は以下のとおりです。

• Big4
• 大手・中堅税理士法人
• 個人の会計事務所
• 一般企業・金融機関
• コンサルティングファーム

バリバリ稼ぎたいならBig4、家庭との両立なら残業の少ない事務所など、「将来の方向性」と「ライフスタイル」を軸に選んでください。

マイナビ税理士ではいろいろな転職案件を取り扱っているので、この機会にぜひ参考のうえ、ご自身のキャリア設計にお役立てください。

税理士に関するよくある質問（FAQ）

最後に、税理士の業務内容や働き方について寄せられるよくある質問についてお答えします。

税理士になるには？

税理士になるには、次の3つのルートが考えられます。

1. 税理士試験に合格して実務経験を2年積む
2. 公認会計士・弁護士資格を取得して税理士試験の全部免除を受ける
3. 国税従事者などの一部試験免除制度を利用し、残り科目について試験に合格する

これから税理士試験を目指そうという初学者にとっては、素直に税理士試験5科目の合格を目指すのが税理士資格取得の最短ルートです。詳細は、ぜひ以下のページをご覧ください。

税理士に学歴は必要ですか？

税理士になるために大卒などの学歴は、必須ではありません。ただし、試験の「受験資格」を得るルートとして影響します。

現在、会計科目（簿記論・財務諸表論）はだれでも受験可能ですが、税法科目を受けるには「大卒等」や「実務経験」などの要件が必要です。他方、学歴がなくても日商簿記1級などに合格すれば税法科目の受験資格を得られるため、高卒から税理士を目指すのも十分に可能です。

税理士は地方でも活躍できる？

税理士は地方でも活躍できます。東京などの都市圏には企業が集中している反面、ライバルの税理士も多数集まっているため仕事が見つからない可能性があるからです。

とはいえ、「地方が穴場だから誰でも税理士としてやっていける」というわけではありません。地方で自分なりのペースで活躍するには、そのエリアで求められている税理士像に自分のスキルをフォーカスする作業が不可欠です。

税理士を諦めたらどうなる？

万が一途中で挫折をしても、税理士試験への挑戦は無駄にはなりません。税理士試験への挑戦中に身に付けたスキルは、ほかのキャリアでも充分に活かせるからです。

科目合格の段階でも、会計事務所・税理士法人などの就職口はありますし、一般企業の経理部門なら比較的良い条件での採用も期待できます。「合格できる確証がないならチャレンジしない」という消極的な姿勢は捨てて、積極的にステータス性の高い資格取得を目指しましょう。

税理士は独占業務以外でも活躍できる？

税理士は、独占業務以外でも大いに活躍できます。むしろ、AIやクラウド会計の普及、競争の激化により、独占業務以外の「付加価値」がこれまで以上に求められているからです。

単なる事務代行にとどまらず、企業の成長を支えるビジネスパートナーとしての役割を担えれば、より市場価値の高い税理士として活躍の場を広げられます。

税理士はフリーランスとして働ける？

税理士はフリーランスとしても働けます。業界では「ひとり税理士」とも呼ばれ、従業員を雇わず、自分一人で納税者と直接契約して業務を行う「開業税理士」の一形態を指します。

時間や場所に縛られず自らのペースで働けますし、執筆やYouTubeなど、税務以外の好きな仕事と組み合わせるといった経営手段を取るのも容易です。

税理士に英語は必要ですか？

税理士に英語は必須ではありませんが、英語力があると市場価値を向上できます。日本企業の海外進出や外資系企業の増加に伴い、国際税務や移転価格コンサルティングの需要が急増しているからです。

「Big4」と呼ばれる大手税理士法人や外資系企業を目指す場合、TOEIC 700点以上が目安とされ、採用や年収面で強みとなります。英語ができる税理士はまだ少ないため、希少価値の高い人材としても魅力です。

AIで税理士の仕事はなくなる？

税理士の仕事は、AIが基軸となったとしてもなくなりません。確かに単純な「作業」はAIで代替できますが、税理士の本質的な価値は代替できない領域にあるためです。

今後はAIに単純作業を任せて効率化し、そこで生まれた時間を「コンサルティング」や「特定の強み（資産税・国際税務など）」に充てれば、より付加価値の高い税理士として活躍できます。

まとめ

税理士は、良質な税務サービスをクライアントに提供すると同時に、納税制度の円滑化に資するという社会的使命を担っています。 そして、「自分の希望するキャリア選択肢を手にできる」という点が税理士の最大の魅力です。

自分の希望するキャリアを歩むためには、税理士業界の就職・転職事情に詳しくなければいけません。 そこで役立つのが、業界の情報・市場動向に詳しい転職エージェントです。

マイナビ税理士は、税理士業界の最新の情報に精通しています。 登録無料で専門エージェントに相談できるので、ぜひこの機会をご活用ください。