月次決算の概要

月次決算は、1年ごとに行う年次決算に対して月ごとに行われます。年次決算よりは厳密でない形で月単位に行うのが月次決算です。月次決算の実施は必須ではなく、対外的な書類提出の義務や期限はありません。月次決算の内容は、内部的な情報共有や経営の意思決定のためにも活用されます。

月次決算の目的・意義

月次決算は年次決算のように義務化されてはいませんが、多くの企業が実施しています。月次決算を行われる目的は主に2つあります。

目的のひとつは、年次決算の業務負担を軽減することです。年次決算は1年間の財務、会計処理のすべてを総括する作業で、期末の前後1～2ヵ月程度の期間で集中的に行われます。通常業務と並行して行うため、企業の経理担当者にとってはもっとも忙しい時期になります。年次決算に先立って月次決算で月ごとの数字を確定することで、期末の業務集中やミスの回避を期待できます。

そしてもうひとつは、業績や財務状況を正確に把握することです。月次決算により、売上や損益の進捗状況を営業活動や資金繰りに反映できます。月次決算の内容は、経営の意思決定や事業計画を軌道修正する際の指標となります。

年次決算の概要

企業は、会社法、法人税法、金融商品取引法によって1年ごとに経営活動、業績、財政状況などを総括する、年次決算が義務づけられています。すべての企業は年次決算にもとづいて確定申告と納税を行い、株式公開企業は有価証券報告書を作成、提出します。資産、負債の残高確認や収支計算を行い、確定申告等の各種書類の作成と提出、株主などの利害関係者への報告を、期末の翌日から2ヵ月以内に行われなければなりません。年次決算には税務申告や有価証券報告書の提出義務があり、厳密な正確さが求められます。

年次決算の目的・意義

年次決算は、納税額を決定する確定申告、株主などの利害関係者への報告に使用されます。その他にも、年次決算の結果は企業の内外で活用されます。まず、年次決算の財務状況は、企業が次年度の資金調達や組織体制などの経営戦略を策定する際の指標となります。また、投資家、取引先などが、公表された有価証券報告書からその企業の経営状況や成長性を判断します。それによって外部関係者はその企業への投資や取引を行うかを決定しますので、年次決算の内容によって次年度の経営環境は大きく変わってきます。

・年次決算は実施する期限や提出書類が法律で定められている。
・月次決算は年次決算の準備や経営の効率化などの目的で任意で行われる。

前述のとおり、法律で定められた年次決算は企業の義務となっていますが、月次決算は企業が任意で行うものです。月次決算を実施しない選択もできるほか、作成する資料やその活用方法も企業の判断で自由に決められます。

年次決算で作成する損益計算書や貸借対照表などの財務諸表は、確定申告への添付や株主などの利害関係者への情報提供として必ず開示しなければなりません。それに対して月次決算では主に経営判断のための資料として作成され、公表する義務はありません。年次決算では財務状況を示す貸借対照表が重視されますが、月次決算では月ごとの収支を示す損益計算書が重視される傾向があります。

・月次決算と年次決算の比較

・年次決算では申告や提出書類が定められているが、月次決算では不要。
・年次決算では財務状況が重視され、月次決算では収支が重視される傾向がある。

多くの企業が月次決算を行うのは、毎月の作業の手間を上回るメリットがあるからです。そもそも月次決算を行っておくことで、年次決算の業務量を軽減できます。月次決算にかかる時間と労力は、年次決算の業務を月々で分割して行っているとも考えられ、月次決算が余分な手間になるとは言えません。

さらに、月次決算の結果を経営管理に活かすことができます。リアルタイムで年度計画の進捗状況を把握し、業績が悪化した場合にもスピーディに対策をとれます。継続して行っていれば、前年比などの比較が原因の究明に役立つ場合もあります。

売上や支出を月単位でチェックできるので、受注後の回収遅れなどを発見しやすくなります。例えば、受注した時点で営業部門は目標達成としても、生産や検収の遅れなどで売上をたてるのが遅れたり、トラブルで未収金となったりする場合があります。こうしたケースも早期に発見できます。

また、自然災害や新型コロナのようなケースでは、経営にどのような影響が生じたかを速やかに把握でき、経営判断の参考にできます。

利益の予測もしやすくなり、業績が好調で予想以上に利益が出る場合には、節税対策を講じられます。納税のための資金確保などにも役立ちます。

・リアルタイムに業績や収支を把握でき、経営管理に役立つ。
・資金繰り、節税対策、納税額を予測した資金確保などができる。

ここまでに説明した通り、月次決算の実施はあくまでも任意で、実際に行っていない企業もあります。月次決算を行っていないのは、月次決算を行わなくても経営者が会社の状況を把握できる、ごく小規模の会社が多いようです。

月次決算を行わない場合、年次決算の際に決算後の2ヵ月以内に1年分の会計処理を行い、財務諸表、税務書類の作成を終える必要があります。小規模事業者であってもそれなりの業務量になり、業務が集中すればミスが発生する可能性も高まります。

月次決算を行わない場合、ミスを発見した時、問題の箇所を探し出すために1年分の資料を確認しなければならないこともあります。そうした状況を避けるために、1ヵ月単位で確認しながら進めていくと、手戻りを最小限にできます。

経営者が営業や経理を兼務するなど、経営状況すべてを把握できる場合を除けば、月次決算を行わないことで経営管理が難しくなります。経営状況を把握できず、利益管理がおろそかになったり、事業計画の管理ができなくなったりする場合があります。月次決算を行わないデメリットというよりは、リスクに近いと言えます。月次決算を行わない場合は、経営管理に必要な情報を、何らかの方法で把握する必要があります。

・短期間に年次決算の処理が集中し、ミスが生じやすく手間がかかる。
・経営管理に必要な情報の把握できないため、事業計画や利益の管理に注意が必要。

税理士の繁忙期のピークである2～3月には12月決算の確定申告と3月期の年次決算が集中します。多くの企業は年次決算を円滑に進めるため、月次決算を行っています。また、月次決算によって月々の業績や財務状況などの経営管理に必要不可欠な情報を正確に把握できます。目的が違う月次決算と年次決算では留意すべき点や注目する項目が異なります。税理士として関わる場合は、決算の進め方だけでなく、月次決算で得られる情報をいかした経営への助言も期待されます。2つの決算の目的と役割を理解しておく必要があります。