経理の仕事に簿記は必要?いらない?何級まで取るべきか仕事内容別に解説

経理の仕事に簿記は必要?いらない?何級まで取るべきか仕事内容別に解説

「経理職に挑戦したいけれど、簿記を持っていないから無理かも…」
「何級まで取れば転職で評価されるのか、具体的なレベルが分からなくて不安」

経理への転職・就職を考える際、まず悩むのが簿記の資格は本当に必須なのかではないでしょうか。

実際、経理の仕事は簿記の資格を持っていなくても対応できます。しかし、知識として持っていれば、業務の理解度が深まり、転職・就職活動やその後のキャリアアップにおいて有利になります。

そこで今回は、経理の仕事に簿記は本当に必要か、担当業務別で何級まで取得すべきかを解説します

マイナビ税理士では、「簿記なし・未経験OK」の求人や、入社後の資格取得をサポートする体制が整った企業求人を保有しています。少しでも迷っている方は、ぜひキャリアアドバイザーへご相談ください。

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経理になるのに簿記は必要ですか?

経理になるために簿記は「法的に必須」ではありませんが、実務上は「必要」といえます。簿記の知識があれば業務を深く理解でき、担当できる仕事の幅が広がるからです。

また、数字の意味を理解して処理できるようになれば、会社からの評価も高まります。結果として、年収アップや希望するポジションへのキャリアアップもしやすくなります。

簿記を持っていないとどうなる?

簿記の資格を持っていなくても、すぐに仕事ができなくなるわけではありません。なかでも新卒採用や未経験採用の枠では入社後に研修があり、資格を持っていない方を採用するケースもよくある話です。

面接の段階で資格がなくても、「現在勉強中で、次は〇月の試験を受けます」と取得する意向を伝えるだけでも、意欲のアピールになります。

ただし、資格がないままだと業務の背景にある理屈がわからず、苦労する場面が出てくるかもしれません。本気で経理のプロを目指すのであれば、やはり取得を目指した勉強をおすすめします。

経理の仕事に必要な簿記は何級ですか?

経理の仕事に必要な簿記の基準は、主に2級が挙げられます。しかし、経理と一口にいっても、担当する業務の範囲によって求められる知識レベルは異なるのも事実です。

ここでは日商簿記検定を基準に、業務レベルに合わせた目安を紹介します。

日次業務だけなら3級

現金の出納管理や、日々の単純な仕訳入力、経費精算といった日次業務がメインであれば、まずは日商簿記3級の知識が役立ちます。商売の基本的なルールや「借方・貸方」といった複式簿記の基礎を学べて、財務諸表を作成するための土台となるためです。

簿記3級の基礎知識があるだけでも、先輩からの指示やマニュアルの意味がスムーズに理解できるようになり、会計事務所のアシスタント業務などでも重宝されます。日々の作業が単なる丸暗記にならないよう、経理の基礎体力をつける意味からスタートするのも遅くはありません。

月次・年次に対応するなら2級

毎月の会社の成績をまとめる月次決算や、一年の総まとめである年次決算に関わるなら、日商簿記2級のレベルが求められます。2級になると商業簿記に加えて、製造業などで必須となる「工業簿記」や「原価計算」の知識、さらには連結会計といった高度な内容が含まれるからです。

企業が中途採用の条件として「簿記2級以上」を挙げているのは、このレベルがあれば実務の多くをカバーできる「即戦力」と判断しているためであり、まさに「会計業界への登竜門」といえる資格です。経理として独り立ちし、主要なメンバーとして活躍したいのであれば、2級の取得は必須の目標となります。

専門性を高めるなら1級

上場企業のような大企業での経理や、より高度な専門性を発揮したい場合は、日商簿記1級の知識が必要になってきます。1級では、グループ会社全体の成績を合わせる連結会計や、経営分析、予算管理など、経営の中枢に関わる極めて高度で専門的な領域を学べます。

1級のレベルになると、税理士や公認会計士を目指す人と同等の学習範囲で難易度も上がりますが、その分だけ市場価値も高まるのが利点です。経営層に対して予算管理や経営分析に基づく提案を行うような、より上位のポジションを目指すのであれば、1級の取得を目指してください。

経理の担当者が簿記の資格を取得する理由

経理の担当者が簿記の資格を取得する代表的な理由は、以下が挙げられます。

  • 働く先でキャリアアップを目指すため
  • 問題への対応力を身につけるため
  • 経営層等へ説明するため
  • 会計ソフトの正誤を確認するため
  • 就職・転職でアピールするため
  • 特定の領域での活躍を目指すため

働く先でキャリアアップを目指すため

まず経理の担当者が簿記の資格を取得する理由として挙げられるのが、社内での人事評価を上げ、出世や昇進を狙うためです。企業によっては、係長や課長といった管理職への昇進条件として、簿記検定の合格を義務付けている場合があります。

もちろん、たとえ明文化されていなくても資格取得で知識を証明できれば、より責任のある仕事を任せてもらいやすくなります。「この人なら安心して数字を任せられる」という信頼を勝ち取る手段として、資格が給与アップやキャリアアップのきっかけになるのです。

問題への対応力を身につけるため

経理の担当者が簿記の理論をしっかりと理解していれば、「なぜそうなるのか」という根拠にもとづいて、自ら答えを導き出せます。教科書に載っているようなきれいな取引ばかりではなく、判断に迷うようなイレギュラーな問題も少なくありません。

単に前任者のやり方を真似するだけでなく、会計基準に照らし合わせて正しい処理を判断するための知識の基盤となるのが簿記です。「基礎に基づいた応用力」こそが、現場で発生するトラブルを解決するきっかけになるのです。

経営層等へ説明するため

経理の担当者の方が簿記を取得するのは、社長や他部署の部長などにわかりやすく説明する知識を持つためというのも理由に挙げられます。「なぜ利益が下がったのか」「なぜこの経費が増えているのか」と聞かれたとき、簿記の知識があれば論理的かつ正確に説明できるためです。

専門用語を噛み砕いて伝えたり、数字の裏付けを持って回答したりできれば経営層からの信頼も得やすくなります。こうした円滑なコミュニケーションを取るための共通言語としても、簿記の知識は役立つのです。

会計ソフトの正誤を確認するため

会計ソフトを扱うのに資格は不要ですが、仕組みを理解して間違いを見つけ出すために知識を学ぼうと資格を取る方もいます。ソフトが吐き出した数字を見たときに、「あれ、この数字はおかしいぞ」と直感的に違和感を持つきっかけになるためです。

また、最近は優秀な会計ソフトが普及しており、自動で仕訳をしてくれる機能も増えましたが、設定や入力内容が常に正しいとは限りません。AIやソフトを使う側として、最終的な品質チェックを行うためにも、扱う人間の知識も磨かなければならないのです。

就職・転職でアピールするため

新しい職場を探す際、なかでも未経験者や経験が浅い場合、自らの実力を証明するために簿記の資格を取得するケースもあります。「最低限の知識は持っている」「学ぶ意欲と基礎能力がある」とアピールできるからです。

あくまでも採用担当者の判断材料の1つですが、資格の有無でその人が入社後にどれくらいスムーズに業務へ馴染めるかを推し量ります。未経験でも「地頭がある」「数字に強い」というポテンシャルを伝えたい方は取得を目指してみると良いでしょう。

特定の領域での活躍を目指すため

一般的に簿記といえば日商簿記を指しますが、世のなかには特定の業界に特化した簿記検定もあります。例えば、以下が挙げられます。

  • 全経簿記能力検定
  • 全商簿記実務検定
  • 社会福祉会計簿記認定試験
  • 農業簿記検定

そのほか、建設業経理士・電子会計実務検定なども似たような資格です。いずれにおいても、自らが働きたい業界を定めている場合は、特化した簿記の関連資格を取得するケースもあります。

経理の担当者が簿記以外で学びたい知識・スキル

経理の担当者が簿記以外で学びたい知識・スキルは、以下のとおりです。

  • 税務の知識
  • 関連法規の知識
  • 会計ソフトのスキル
  • Excelのスキル

税務の知識

経理の実務は税金と切っても切り離せない関係にあり、なかでも消費税や法人税の知識は必須級です。日々の経費精算1つとっても、「これは課税取引か、非課税か」といった判断が常に求められるためです。

税務の知識が不足していると、会社が余計な税金を払ったり、逆に脱税を疑われるような処理をしてしまったりするリスクがあります。簿記で会計の流れを掴み、税務知識で実務的な正しさを補強するイメージを持つと良いでしょう。

関連法規の知識

経理として単に数字を合わせるだけでなく、法的な観点から会社を守るのも大切な役割の1つです。会社のお金を扱う以上、会社法を中心とした関連法規の知識も避けては通れません。

この会社法は決算書の作り方や株主への報告義務、配当のルールなど、企業活動の根幹を定めている法律です。簿記で正しく数値を扱うだけに限らず、法律を守って正しく会計処理を行う「コンプライアンス」の観点から法規の理解も深めてください。

会計ソフトのスキル

現在、紙の帳簿だけで経理を行っている企業が電子化へ移行し、何かしらの会計ソフトを使用するのが主流になってきました。「勘定奉行」や「弥生会計」に限らず、最近では「freee」や「マネーフォワード」などのクラウド会計ソフトを使いこなすスキルも求められます。

簿記を基盤として入力ができるだけでなく、データのインポート機能や自動連携機能を活用して、業務を効率化する能力もアピールポイントになります。無料で使えるプランもあるため、少し触れてみるのも良い勉強になるはずです。

Excelのスキル

経理にとってExcelは、簿記と並ぶ「文房具」と同じくらいなくてはならないスキルです。会計ソフトから出力したデータを加工して分析資料を作ったり、予算管理表を作成したとあらゆる場面で使用しますので、覚えておいて損はありません。

最初は難しいかもしれませんが、VLOOKUP関数やピボットテーブルなどの機能を使いこなせれば、手作業で数時間かかる集計作業を素早く終わらせることも可能です。単純作業を減らしつつ、考える時間を増やすためにも、Excelスキルは分析ができるレベルまで高めておきましょう。

経理が簿記を取得して目指せるキャリアプラン

簿記の資格を取得し、経理としての実務経験を積めば、「ゼネラリスト」、「スペシャリスト」、「独立開業」という3つのキャリアプランが見えてきます。1つの会社で経営幹部を目指すのか、専門性を極めて転職市場価値を高めるのか、あるいは士業として独立するのか、それぞれのルートで必要な戦略は異なります。

どのルートを選ぶにしても簿記は入り口であり、キャリアを支え続けるスキルとなります。それぞれのプランで求められる具体的なスキルやメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

経理と簿記に関するよくある質問(FAQ)

最後に、経理と簿記に関してよく寄せられる質問にお答えします。

経理の仕事は資格なしでも働ける?

経理の仕事は医師や弁護士とは違い、業務独占資格ではないため、資格なしでも働けます。実際に現場では、資格の有無よりも実務経験や人物面を重視するケースも少なくありません。

なかでも「経理アシスタント」のようなサポート業務の求人であれば、未経験・無資格からスタートできるチャンスも十分にあります。「資格がないから自分には無理だ」と諦める必要はありません。

経理に向いている人、向いていない人はどんな人ですか?

一般的に、数字を扱うのに抵抗がなく、几帳面でコツコツとした作業を正確にこなせる人が経理に向いています。1円のズレも許さない責任感の強さや、社内外のルールを遵守する真面目さも重要な資質です。

一方で、大雑把な性格で細かい確認作業が苦手な人や、じっと座って作業するのが苦痛な人には、ストレスを感じやすい職種かもしれません。また、他部署との連携もあるため、最低限のコミュニケーション能力も必要です。

簿記は会計・経理・財務とどう違う?

それぞれの役割を一言で表すと、経理は「日々の実務処理のプロ」、会計は「数字分析のプロ」、財務は「お金の戦略家」です。「経理」は日々の取引記録や請求書発行など、現在から過去の実績を管理する業務が中心です。

一方で、「会計」は経理が作った記録を分析し、株主や経営陣に報告するための決算書作成など、対外的な報告や分析を担います。そして、「財務」はそれらの情報をもとに、将来の資金調達や投資計画を立てる、未来に向けた戦略的な活動を指します。

経理で簿記2級は未経験だと有利ですか?

未経験で経理を目指す場合、簿記2級を持っている方はアピールポイントが増えて有利になります。実務経験がない分、資格によって「基礎知識がある」「学習意欲が高い」「数字に強い」というポテンシャルを証明できるからです。

企業が未経験採用の条件として「簿記3級以上、できれば2級」を掲げているのも一定の基準を設けるためだと考えられます。書類選考を通過する確率を上げるためにも、2級の取得は武器になるでしょう。

簿記3級は履歴書に書いたら恥ずかしいですか?

簿記3級を履歴書に書くのは、決して恥ずかしいことではありません。ビジネスパーソンとして必須の計数感覚を持っている証明になりますし、なかでも未経験者にとっては立派なアピールポイントとなるためです。

ただし、経験者募集の求人やより高度なスキルを求める企業に応募する場合は、3級だと「当たり前」と見なすケースもあります。その場合は、3級を書きつつも「現在2級の勉強中です」と書き添えるなどして、向上心を見せるとより良いでしょう。

まとめ

簿記は経理職において必須ではありませんが、業務の理解を深め、キャリアを切り拓くために役立ちます。「簿記なし」からスタートしても問題はありませんが、日々の業務をスムーズに進め、将来的な年収アップや転職成功を目指すなら、まずは3級、そして2級の取得を目指すのが王道です。

マイナビ税理士では、「簿記なし・未経験OK」の求人や、入社後の資格取得をサポートする体制が整った企業の求人も保有しています。少しでも迷っている方は、ぜひキャリアアドバイザーへご相談ください。

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