国税専門官とは、税金に関する調査や指導を行う国家公務員です。
国税専門官は、仕事内容や役割により、3つの役職に分けられています。

国税調査官は、納税の義務がある個人や会社等を訪れて、適正な申告が行われているかを調査したり、確定申告の方法や申告用紙の書き方を指導したりするのが役割です。

いわば納税義務者と税務署のパイプ役となり、スムーズに正しく納税が行われるようにする仕事です。

国税徴収官は、所得税や法人税だけではなく、贈与税などを含め、あらゆる税金に対して滞納が発生した場合に、滞納者の資産や職業、家族構成などを調査し、法律に基づいて支払いを催促したり、納税に関する指導などを行ったりします。

さらに、「特別国税徴収官」という役職もあります。
これは、特に悪質な税金滞納者に対して、財産の差し押さえを含めて、税金の正しい徴収を行う役割を担うスペシャリストです。

国税査察官は、おもに脱税に関する調査や刑事告発を行う専門職です。
通称、「マルサ」ともいわれ、映画のモチーフにもなりました。

脱税の方法が悪質だったり、その金額が大きかったりする納税者に対して、裁判所から許可状を得て、家宅捜索や差し押さえなどの強制捜査を行います。さらに、不正を発見した場合には、刑事罰を求めるため、検察官に告発をするのも国税査察官の役割です。

国税専門官になるには、国家試験である「国税専門官採用試験」に合格する必要があります。
また、「受験する年の4月1日時点で21歳以上30歳未満」という年齢制限が設けられています。

試験合格後は、税務大学校で約4ヵ月間の研修を受けてから全国の税務署に配属され、約3年間実務経験を積みます。
さらに、7ヵ月間の研修を受けたのち、正式な国税専門官として各都道府県の国税局に勤務します。

▼参照先
人事院 国家公務員試験採用情報NAVI「国税専門官採用試験」

国税専門官採用試験は、年に1回実施されています。
1次試験は筆記で、教養試験と専門試験が行われます。
2次試験では人物試験と身体検査が実施されますが、1次試験に合格しないと2次試験には進めません。

国家公務員試験採用情報NAVIによると、2021年度の国税専門官採用試験の場合、受験の申込者数は13,163名、最終合格者数は4,193名で、合格率は31.8％。
ここ4、5年は合格率が20％前半になることもあれば、40％を超えることもあり、年によって大きく異なります。

▼参照先
国税専門官採用試験実施状況 2021年度

国税専門官から税理士への転職を考えている方は、マイナビ税理士に登録いただけますと、転職のメリットや事例、キャリアに関してのアドバイスを受けることが可能です。

国税専門官を務めた後に税理士へ転職することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
具体的にご紹介していきます。

国税専門官として勤務すると、勤務年数に応じて税理士試験の免除が受けられます。
これは、10年以上国税専門官として勤務すると、税法3科目の試験が免除されるというもの。
23年間勤務した場合は、会計学、税法の全試験科目が免除され、税理士になれる制度です。

この国税従事者の免除制度の適用を受けられることが、国税専門官が税理士へ転職する際の最大のメリットだといわれています。

畑違いの仕事に転職した場合、一から仕事を覚えなくてはならないなど、ある程度苦労することになります。

しかし、税理士への転職は、国税専門官に税理士試験の免除が適用されることでもわかるように、それまで国税専門官として培った知識や経験を有効に活かすことができます。

長年税務署に勤務していた国税専門官出身の税理士は、当然ながら税務署内に多くの人脈を持っています。
だからといって、国税OBが顧問税理士を務める企業に対して、税務署が格段の配慮をすることはありません。

しかし、クライアントの目からは、やはり税務署内に人脈がある税理士は信頼ができて頼もしく映るため、顧客がつきやすいというメリットがあります。

国税専門官は比較的高給であるため、長く働き続ければ退職金もそれなりの額になります。そのため、税理士として独立する際にこの退職金をあてれば、別に資金を用意する必要はありません。
また、国税専門官を定年退職した場合には、退職金と合わせて年金もあるため、税理士として独立した際にもゆとりを持って仕事ができるというメリットもあります。

国税専門官は、納税者に対していかに適正な納税を促すかがおもな役割です。

一方、税理士は、合法の範囲内で、いかに納税額を少なくできるのかを提案する仕事で、その職務内容は正反対です。
税理士は、申告書の作成、決算書・税務会計の指導、顧客に対する節税対策の提案など、国税専門官よりも扱う業務が幅広いという違いがあります。

さらに、国税専門官の仕事は国税のみが対象であるのに対して、税理士は地方税の知識も必要であり、加えて資金繰りといった経営的なアドバイスや社会保険関係に関する情報の提供など、行政書士や経営コンサルタント的なマインドも必要になります。

国税専門官と税理士では、どのくらい年収が違うのでしょうか。

まず、国税専門官の給料月額の平均は、2020年で358,234 円となります（人事院給与局「令和2年国家公務員給与等実態調査報告書」）。これは基本給で、このほかに超過勤務手当（残業代）や、地域手当などが加わります。

2022年の公務員のボーナスは、年間で4.30月分がベースとなっていますので、単純計算で154万406円となります。
月額給料に地域手当46,213円とボーナスを加算して計算すると、年収約639万円となります。

また、国家公務員の退職金は、2022年度の退職者ベースで、免除制度が適用される期間である23年を目安に退職した場合には約1,083万円、10年の場合で約326万円になります（内閣官房内閣人事局「令和2年度退職手当の支給状況」）。

なお、これは一般行政事務職員などの「行政職俸給表（一）」適用者のデータですが、税務署職員などの「税務職俸給表」適用者の退職金データはありませんので、参考までにご紹介しました。

一方、税理士の年収を見てみましょう。
従業員10人以上の事業所に所属する公認会計士と税理士の場合、諸手当を含んだ2019年の月額給料は47万2,000円、ボーナスは117万1500円となっています（厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」）。
ただし、この統計では、公認会計士と税理士が1つのカテゴリーになっています。

税理士の年収としては、一般的に平均で年収958万円程度ともいわれています。
ただし、年収300万円以下といったケースもある一方、数十人の従業員を抱えるような事務所の経営者であれば年収1億円超えも夢ではないなど、年収にかなり幅があるのが特徴です。

国税専門官は国家公務員なので安定性があり、業務内容よりも勤務年数を重ねることで昇給していきます。

一方、税理士に転職した場合は、独立開業して国税専門官時代より稼げる可能性もありますが、以前のように、国税局から顧問先や顧客を斡旋されるようなことは、現在廃止されています。
国税専門官時代には経験のない顧客開拓の営業なども積極的に行う必要があり、うまくいかなければきびしい経営を迫られます。

国税専門官と税理士、どちらが儲かるのかというよりも、自分の適性を見極めることが大切です。

仕事がたいへんになっても税理士としてバリバリと稼いでいきたいのか、それとも定年後にプラスの収入を稼げる程度で仕事をしたいと考えるのか。自分がどんな税理士として働きたいと思っているのか、落ち着いて考える必要があります。

国税専門官が税理士に転職する際には、大きく分けて3つのタイミングがあります。
現在すでに国税専門官である方も、これから国税専門官を目指す方も、自分のキャリアパスをよく考えて検討してみましょう。

国税専門官として10年以上勤務し、税理士試験の税法3科目が免除となったタイミングで転職する方法です。

この場合、税理士事務所などに勤務して実務経験を満たしながら、残りの2科目の合格を目指すことになります。
キャリアプランとして早くから税理士への転職を視野に入れている方は、在職中に2科目合格を目指し、10年目で退職する際には、5科目合格の状態で退職する方もいます。

税理士試験での税法の全科目が免除となる23年間、国税専門官として勤務し、そのタイミングで税理士になる方も少なからずいます。ただし、この場合は40代半ばになってからのリスタートとなるため、独立開業を目指すケースが多いでしょう。

会計事務所への勤務を希望する場合、転職先探しが意外と難しいことも考慮しておく必要があります。

以前は、国税局による顧客の斡旋（顧問先の企業の紹介）などがあったため、国税局OBが定年後に税理士になるパターンも多くありました。定年まで勤め上げれば退職金の額も上がるので、独立開業の資金に回すこともできますが、顧客斡旋がなくなった現在では、個人の努力が重要となります。

みずからの人脈や営業力で顧客を開拓していく必要があることは、10年間または23年間を勤務して退職した場合と同様です。

国税局出身の税理士が、独立開業をするケースは多くありますが、近年、税理士は飽和傾向にあり、独立開業がきびしいのが現状です。

そこで、転職エージェントなどを活用しながら、国税専門官時代に培った経験を活かし、顧問税理士として税務対策のアドバイスや節税に対するアドバイスを行うポジションを目指すケースも増えています。

また、中堅～大手の会計事務所の中には、元国税局職員をスペシャリストとして採用し、独自のサービスを提供している事務所もあります。

税理士への転職を考えている国税専門官にとって、税理士試験における国税従事者の免除制度は大きなメリットです。

しかし、国税専門官から税理士への転職は、必ずしも公務員時代のように収入や身分が保障されているわけではありません。

そこで、転職活動では転職エージェントを賢く利用することをおすすめします。
マイナビ税理士では、個人では検索できないような好待遇の求人案件を、紹介できる場合があります。
転職を成功させるため、まずは、転職エージェントにご相談ください。