「残業が多い」「確定申告や3月決算の時期は特に定時で帰りづらい」＿＿これが税理士業界の従来のイメージでした。これまで改善の要望がありつつもなかなか変われなかったのですが、新型コロナウイルス感染症のまん延を機に2020年頃からワーフライフバランスが少しずつ実現できるようになりました。3つの大きな動きがあったからです。

感染症対策として、対面の業務からリモートワークに切り替える会計事務所が急増しました。新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年4月から5類感染症となりましたが、リモートワークを続けている会計事務所は少なくありません。2022年度税理士法改正で「リモートワークを導入していても二か所事務所とはならない」と規定されたことも影響しているようです。

リモートワークにより、仕事をしながら家事や育児、介護を行える環境が整いました。繁忙期でも、私生活を大事にしながら業務を行うことが可能となっています。

リモートワークの増加に伴い、遠隔での業務を可能とするITツールが導入されるようになりました。Web会議システムやチャットツールの他、勤怠管理システムや社内情報の共有ツールです。こういったシステムを導入して効率的な働き方が可能となったことで、家事をしたり子どもとかかわったりする時間が増えた人も少なくないようです。

コロナ禍以降、家族や社会とのかかわりを重視する人が増えました。内閣府が2022年6月に公表した調査によれば、コロナ禍を機に家族の重要性を意識するようになった人が50％近くとなっています。

参照：新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（2020年6月21日）｜内閣府

この傾向は、コロナ禍が収束しつつある今も続いているものと思われます。

税理士業界では、ワークライフバランスを重視する傾向にあります。この背景には次のような事情があります。

税理士業界では、今後、女性の活躍が期待されています。2016年3月末時点における女性税理士の割合は全体の14.4％に過ぎません。しかし、2006年から2016年にかけ、所税税理士の登録者数は3000人前後となっています。

参照：データで見る税理士のリアル。｜日本税理士会連合会

また、税理士試験の5科目合格者のうち女性の占める割合は、この8年間で25％から30％前後を維持しています。

「2015年度（平成27年度）から2022年度（令和4年度）までの税理士試験結果｜国税庁」を元に筆者作成

女性ならではのきめ細やかな対応や確認が求められていることもありますが、国家資格であるため就職に有利であること、出産・育児・介護や夫の転勤があっても働きやすいことなどから、税理士を志す女性の割合が高まっていると見られます。女性税理士の働く環境の整備として、ワークライフバランスの向上が税理士業界に求められているのです。

なお、日本税理士会連合会（以下「日税連」）では、2025年の理事改選から女性理事選出にクオータ制を導入するとしています。現在、日税連の女性理事の割合は5%前後ですが、これを20％まで引き上げるとのことです。女性にとって働きやすい環境の整備が目的ですが、こういったことからも女性税理士の活躍が期待されていることが分かります。

最近は、男性の税理士や科目合格者も仕事と家庭のバランスを意識するようになりました。実際、ここ数年で男性の育児休業取得率は急激に高まっています。

参照：「令和４年度雇用均等基本調査」の結果概要｜厚生労働省

昭和や平成の初期と異なり、現在は「仕事だけでなく、家庭や地域生活も大事にしながら生きていきたい」と考える男性が増えています。また実際、男性が仕事だけでなく余暇や家事、育児を大事にすることで、過労の防止や女性の社会進出、労働力不足の解消や出生率の向上といった社会問題の解決も見込まれます。

これは税理士業界でも例外ではありません。ワークライフバランスを会計事務所が意識すれば、生産性の向上やスタッフの定着も期待できます。

税理士業界の働き方で課題となるのが「勉強のための時間の確保」です。税理士試験の受験生や大学院生なら、勉強や通学のための時間が必要となります。また、税理士として登録した後も、常に勉強しなくてはなりません。税制改正にキャッチアップしたり、税理士業務における事故を防いだりする必要があるからです。

よりよい税理士業務を行うという点からも、税理士業界ではワークライフバランスを整えることが求められます。

・コロナ禍を機にワークライフバランスを意識する人が増えた
・女性税理士の活躍や税理士受験といった観点から税理士業界でもワークライフバランスは必要

会計事務所・税理士法人は、確定申告の時期を中心に長時間の残業があるという印象が定着していますが、ワークライフバランスに配慮する事務所も増えています。もちろん、ケースバイケースになりますので、事務所ごとに実情をしっかり確認する必要はあります。制度が整っているのはやはり大手ですが、個人経営の事務所では経営者の判断で就業条件を調整できるため、柔軟な対応ができる傾向があります。

また、税理士試験への支援に積極的に取り組む会計事務所・税理士法人は多いです。受験経験者である税理士からアドバイスをもらえる、税務の経験を積むことができるなどのメリットもあり、税理士をめざす方には良い環境といえるでしょう。

コンサルティングファームでは、職種や配属部門によりますが、プロジェクトで業務量や繁忙期のスケジュールが変わります。たとえば、IPOやM&Aなどのようにエンドが決まっているプロジェクトでは、納期までは非常に過密なスケジュールになる場合があります。その一方でプロジェクトが一段落したときに長期休暇の取得を奨励されるなど、ワークライフバランスに対する意識が高い会社も多く、先進的な取り組みも見られます。また、外資系を中心に給与水準が高い傾向にありますので、オン・オフのメリハリをつけて働きたい方にはマッチしやすいかもしれません。

事業会社は、会計事務所・税理士法人と比較するとワークライフバランスが整っているといわれています。実際には会社の状況によりますが、事業会社の財務経理部門は月締めと決算期を除くと業務量が安定している場合が多く、年間を通しても残業は多くならない傾向にあります。特に大手企業はワークライフバランスのための各種制度の整備が進んでおり、働き方改革への対応にも積極的です。

・会計事務所・税理士法人は繁忙期の残業はあるが、税理士をめざすには良い環境。
・コンサルティングファームはメリハリをつけた働き方ができる。
・事業会社は、ワークライフバランスや働き方改革への対応に積極的な傾向。

従業員が働きやすい環境をつくるため、ワークライフバランスを整える制度を充実させる企業は増えており、さまざまな業種・業態で独自の制度や取り組みがみられます。

育児・介護休業法により、雇用者は従業員が出産・育児や家族の介護をしながら働ける環境を用意することが義務づけられています。法令で定められている以上の制度を整備する企業も増えており、在宅勤務制度の導入や事業所内託児所を設置する企業もあります。男性の育休取得に力を入れる企業が多いです。

＜法令で義務づけられる育児・介護休業制度＞
・産前・産後休暇
・育児休暇
・子の看護休暇
・育児や介護のための時間短縮勤務
・介護休職

・フレックスタイム制度など、業務量の増減に対応する制度
個人の裁量で業務量と勤務時間を調整できるフレックスタイム制度を導入する企業は増えています。また、繁忙期の部門に対して余裕のある部門から応援要員を出すという取り組みをする企業もあります。

・ノー残業デーなど、残業しない意識を定着させる制度
定時退社をルールとして徹底し、ノー残業デーを設定したり、オフィスを消灯したりするなど「残業はしない」という意識を定着させる取り組みです。ユニークな例では、残業が多かった人に反省を促すための格好をさせるなどのペナルティを用意しているところもあります。

・残業の原因となる会議を改善する制度
　会議のために残業しないよう、定時時間以降の会議を禁止する会社も増えています。長時間化を防止するために、会議室の利用時間を制限する、会議室の椅子をなくしてすべての会議を立ったままで行うなどの工夫もあります。

・深夜残業を削減する制度
フレックスタイムによって出勤時間が遅くなり、同じ残業時間でも深夜に及んでしまう場合があります。出勤時間が遅くなることで漫然とした長時間の勤務にならないよう、早朝出勤時の朝食を無料で提供するなど、朝型勤務を推奨する企業があります。

資格取得支援は、資格取得にかかる費用と試験準備のための時間短縮勤務や有給休暇が中心になります。費用面では、受検料や参考書、講習などの費用負担または補助と、試験合格後に奨励金などの形で支給される場合があります。また、資格取得経験者からのアドバイスやレクチャーなど、資格取得のノウハウを提供される場合もあります。

・リフレッシュ休暇
　永年勤続者などを対象に、長期の有給休暇の付与や旅行費用などを補助する制度。

・ユニークな有給休暇
　年次有給休暇のほかに、誕生日、結婚記念日などを有給休暇にする例もあります。また、失恋のダメージを癒す自己申告制の有給休暇など、さまざまな業種でユニークな休暇の例があります。

・育児・介護中の休暇や時短勤務は、育児・介護休業法によって定められた従業者の権利。
・ワークライフバランスのための制度には、その会社の社風や経営方針が表れる。

https://zeirishi.mynavi-agent.jp/case_mt/big4/207.html
●プロフィール
大学卒業後、役場の税務課勤務を経て税理士事務所へ転職。

●転職の理由
役場での税務課で個人・法人の税務業務に従事し、税務関連に関心を持ち、税理士免許取得のために税理士事務所へ転職したが、勉強する時間が取れないため退職を決意。

●転職成功の経緯
・学業を優先するため、残業なしの転職先を希望。
・地元の税理士法人37社に条件を確認したが適わなかった。
・唯一、大手税理士法人に仕事をしながら通学という条件を受け入れてもらえた。
・4科目合格、税理士事務所での実務経験が強みとなり、内定を獲得。

https://zeirishi.mynavi-agent.jp//case_mt/30_w/220.html
●プロフィール
大学院卒業後、税理士となり、関西圏での税理士法人に勤務。

●転職の理由
結婚と同時に配偶者の東京勤務が決まり、転居にあわせて転職活動を開始。

●転職成功の経緯
・当初は多忙な税理士法人や会計事務所を避け、事業会社への転職を希望。
・プライベートに比重をおきたいという希望から精査し、「残業なし」「時間短縮勤務」「勤務地が近い」という条件を設定。
・事業会社、会計事務所にこだわらず幅広く選考を受け、志望度の優劣をつけていった。
・もっとも待遇が良かった会計事務所に決定。

https://zeirishi.mynavi-agent.jp/case_mt/kaikei/212.html
●プロフィール
　税理士試験3科目に合格、会計事務所で税務スタッフとして勤務。

●転職の理由
仕事にやりがいは感じていたが、結婚や子どもの誕生で働き方を改善したいという思いが生まれ、転職を決意。

●転職成功の経緯
・本当に働きやすい環境かを判断することが難しく、転職に不安を感じていた。
・科目合格や実務経験の強みがあり、内定獲得には問題がなかった。
・よりよい条件での転職をめざし、面接対策を行う。
・好条件での内定を勝ち取ることができた。
・不安を払拭するため、面接時に事務所の実情についての説明や一緒に勤務するスタッフとの面談をキャリアアドバイザーから依頼し、対応していただいた。

・ワークライフバランスに配慮する会計事務所・税理士法人も増えている。
・時短勤務や実情の説明など、個人応募では申し出づらいこともキャリアアドバイザーが間に入って依頼してもらえる。

税務や会計の仕事では、確定申告などの繁忙期を中心に残業が多いイメージが定着しています。しかし、働き方改革の影響で社会全体の考え方が変化し、税理士、科目合格者の皆さまの中にもワークライフバランスを整えたいと考える方が増えているのではないでしょうか。ワークスタイルの多様化によって、希望に沿った働き方を選びやすくなっています。マイナビ税理士ではあなたの理想の働き方が見つかるよう全力でサポートいたします。お気軽にご相談ください。