そもそも税理士とは

税理士とは、税務に関する国家資格を持つ専門家のことです。税理士法に基づき、以下3つの独占業務を行うことができます。

税理士は、「納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」という重要な社会的使命を担っています。また、近年では独占業務に加えて、経営コンサルティングや記帳代行、M&Aアドバイザリーなど、活躍の場も大きく広がっています。

税理士の資格試験とは

税理士試験は、会計学2科目と税法3科目の合計5科目に合格しなければなりません。試験の概要は、下表のとおりです。

なかでも特徴的なのは、税理士試験が科目合格制を採用していることです。これにより1科目ずつ合格を重ねていけるため、働きながら資格取得を目指すことも十分に可能です。

国家資格である税理士資格を取得するメリット

国家資格である税理士資格を取得するメリットは、以下のとおりです。資格取得に向けた勉強は大変かもしれませんが、キャリアの可能性を大きく広げることができます。

• 科目合格でも就職・転職でアピールできる
• 年収を高められる
• 幅広い働き方の選択肢を得られる

科目合格でも就職・転職でアピールできる

税理士試験の特徴的な点は、1科目でも合格すれば「科目合格」として生涯有効となることです。つまり、すべての科目に合格して税理士資格を取得する前でも、科目合格者として就職・転職市場で強みを発揮できます。特に会計事務所や税理士法人では、科目合格者を「将来の税理士」として期待し、積極的な採用を行っています。

実際に、マイナビ税理士が保有する求人情報でも「税理士試験科目合格者」という記載を目にすることが多く、1〜2科目の合格でも応募可能なケースは多いです。また、科目合格の実績は会計・税務の専門知識を持っている証明となるため、一般企業の経理職などへの転職でも強みとなります。

年収を高められる

税理士は高度な専門性を持つ職種として、高い年収を期待できる資格です。科目合格者の段階であっても、合格科目数に応じて年収は上昇していく傾向にあります。例えば、1科目合格者の年収は近年300万円から370万円程度にまで上昇しており、2〜4科目合格者では370万円〜450万円程度です。

さらに税理士資格取得後は、経験や専門分野によってさらに高い収入を得ることも可能です。そのほか、税理士補助として働きながら試験勉強を続けることで、実務経験を積みながら収入を得ることもできます。税理士補助について詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

幅広い働き方の選択肢を得られる

税理士資格を持つことで、多様な働き方を選択できることも大きなメリットです。まず、以下の表を見ると、税理士登録者数は年々増加していますが、近年その伸びは鈍化傾向にあります。

一方で、税理士は「税理士事務所」だけに限らず、現在では以下のような幅広いキャリアパスがあります。年々と取得率が鈍化する一方で、需要は高まっていると考えられます。

• 会計事務所での勤務
• 独立開業
• 企業の経理部門やコンサルティング部門
• M&Aアドバイザー
• 資産税の専門家

昨今では働き方改革による影響もあり、在宅勤務や時短勤務など柔軟な働き方も可能です。収入・子育て・専門性の追求という3つの観点から見ても、魅力的なキャリアパスを築くことができるでしょう。

受験資格がない？税理士の資格要件

税理士試験の受験資格について、令和5年4月1日からの改正により、受験要件が大きく変更されました。特に注目すべき点は、会計学科目の受験資格要件が完全撤廃されたことです。

【会計学科目の受験資格】

• 簿記論
• 財務諸表論

上記2科目については、年齢や学歴を問わずだれでも受験できるようになりました。つまり、高校生や大学1・2年生でも挑戦が可能です。一方で、税法科目については以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

【税法科目の受験資格】

1. 学識による受験資格
2. 資格による受験資格
3. 職歴による受験資格

また、改正により受験資格の幅が広がり、従来の「法律学または経済学」という必須履修科目の制限もなくなりました。代わりに「社会科学に属する科目」という広い枠組みに拡充されたことで、文学部や理工学部の学生・卒業生なども受験しやすくなっています。

取り方は？税理士の資格を取得する流れ

税理士になるためには、以下のステップを踏む必要があります。

• 必要に応じて資格要件を満たす
• 税理士試験を受験する
• 実務経験を積む
• 税理士会連合会に登録する

必要に応じて資格要件を満たす

税理士の試験では、簿記論、財務諸表論の受験要件が撤廃されていることはすでにお伝えしたとおりです。そのため、税法に属する科目を受験するための要件のみを満たす必要があります。

なお、勤務条件では職歴は異なる勤務先での経験を通算可能で、会計事務は複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成等を指します。また、社会科学科目には法学、経済学、社会学、政治学等が含まれます（教養科目も対象）。海外大学卒業者等は国税審議会の個別認定により受験資格を認めるケースもあり、しっかりと自らが要件にマッチしているかを確認しておくと安心です。

税理士試験を受験する

受験資格を満たしたら、税理士試験に挑戦します。試験は年1回(8月上旬)開催され、以下の特徴があります。

• 試験科目：全11科目
• 合格基準：会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目に合格
• 科目合格制：複数回にわけて受験可能
• 免除制度：修士・博士号取得者や国税従事者は一部科目免除あり

当日、必須の持ち物は受験票、黒/青インクの筆記用具（消せないもの）、電卓（音が出ないもの）、時計です。会場を事前に確認して、当日の交通手段を考えておくとよりスムーズです。

実務経験を積む

税理士試験合格後、税理士として登録するためには2年以上の実務経験が必要です。実務経験として認められる業務には以下のようなものがあります。

• 税務官公署での事務
• 会社での税務事務
• 会計事務(財務諸表作成、決算手続きなど)
• 帳簿組織の立案や記録の照合点検

実務経験は、異なる勤務先での経験を通算できます。より詳しくは、下記ページもご覧ください。

税理士会連合会に登録する

実務経験を積んだ後、最後のステップとして日本税理士会連合会への登録を行います。登録には、以下が必要です。

• 税理士登録申請書を提出
• 実務経験証明書類(在職証明書など)
• 登録手数料(50,000円)
• 登録免許税(60,000円)

書類審査と面接を経て、税理士名簿への登録が完了すれば、晴れて税理士として活動できます。

税理士の資格取得に必要な勉強時間は「2,000時間以上」

税理士試験の合格に必要な勉強時間は、少なくとも2,000時間以上を見込んでおく必要があります。マイナビ税理士で扱っている実際の体験談では、簿記論1科目だけでも2,000時間以上の勉強時間を費やしたケースもあり、5科目合格までの総勉強時間は7,000時間を超えることも珍しくありません。

1日3時間の勉強を毎日継続したとしても、約6.5年分の時間に相当します。税理士試験の合格を目指す際は、長期的な時間の確保と継続的な学習が不可欠だと考えましょう。

5科目合格まで「3〜5年」かかる

税理士試験の合格までにかかる期間は、一般的に3〜5年程度とされています。3年の合格を目指す場合でも、仕事と両立しながら毎日コンスタントに学習時間を確保しなければなりません。

また、科目によって難易度が異なることや、不合格となった科目の再受験なども考えると、現実的には5年程度の期間を想定しておくことが賢明です。特に働きながら受験する場合は、余裕を持った計画を立てることが重要です。

独学は困難を極める

税理士試験の独学での合格は、決して不可能ではありませんが相当な困難をともないます。主な理由として、以下が挙げられるためです。

• 体系的な学習計画の立案が難しいこと
• 最新の試験傾向の把握が困難なこと
• モチベーション維持が課題となること
• 疑問点を解決する機会が限られること

特に、税法は頻繁に改正があるため、最新情報のキャッチアップも必要となります。独学で挑戦する場合は、この課題を克服するための対策、例えば教材や合格できるスケジュール管理を十分に検討・徹底する必要があります。詳しくは、下記ページもご覧ください。

税理士の資格を取るのは難しい？気になる試験の合格率

税理士試験の過去5年間における合格者数の推移は、以下のとおりです。

データを見ると、令和5年度は7,000人を超える合格者数となり、近年ではもっとも多くの合格者を輩出しています。しかし、受験者数に対する合格率は決して高くないのが現状です。

試験の難易度はやや高い

税理士試験は、公認会計士試験と比較すると合格へのハードルはやや低いものの、依然として難関資格の1つとして位置づけられています。難易度において注目すべき点は、税理士試験には科目合格制度があり、1科目ずつ合格を重ねていけることです。

この科目合格制度は、就職や転職の際にも高く評価される要因となります。つまり、最終的な税理士資格取得までの道のりは決して容易ではありませんが、段階的に実力を証明できる点でいわゆる最難関資格には至っていないと考えられます。
このような特徴を総合的に考えると、税理士試験の難易度は「やや高い」レベルと評価するのが妥当でしょう。計画的な学習と継続的な努力があれば、十分に合格を目指すことができる資格と言えます。

税理士の資格取得を目指す際に知っておきたい3つのポイント

税理士資格の取得を目指す方に向けて、知っておくと役立つ3つのポイントを紹介します。押さえることで、より効率的な資格取得への道筋が見えてくるでしょう。

• 科目合格制度で受験科目を1つずつ取得できる
• 受験資格の免除制度を活用できる
• 実務経験は試験対策と並行できる

科目合格制度で受験科目を1つずつ取得できる

税理士になるには、合計5科目(会計学2科目、税法3科目)の合格が必要です。とはいえ、すべての科目を一度に受験する必要はありません。科目合格制度を使うことで、1科目ずつ段階的に合格を重ねていくことも1つの受験戦略です。

例えば、税法科目の受験資格を満たしていない場合でも、会計学科目から受験を始めることが可能です。この制度により、高卒の方であっても自分のペースで計画的に学習を進められます。また、科目合格者という肩書きは、就職や転職の際にも有利なアピールポイントとなるため、完全合格までの過程でも着実にキャリアを築いていけます。

受験資格の免除制度を活用できる

税理士試験には、一定の条件を満たす方を対象とした免除制度が設けられています。

【資格による全科目免除】

【平成14年4月1日以降の大学院進学者の免除】

【国税従事者の免除】

この制度を上手く活用することで、受験の負担を軽減し、より効率的に資格取得を目指すことができます。自身の経歴や保有資格を確認し、免除制度の適用可能性を検討することをおすすめします。

実務経験は試験対策と並行できる

税理士として登録するには、通算2年以上の実務経験が必要です。しかし、この実務経験は試験合格前から積むことができ、具体的には以下のような業務が該当します。

• 租税に関する事務(税務署などの税務関連機関での業務)
• 会計に関する事務(税理士事務所や企業の経理部門での業務)

ただし、実務経験として認められるかどうかは、税理士会による個別の判断となります。とはいえ、働きながら試験勉強を進めることで資格取得までの時間を有効活用できるため、将来を踏まえた計画を行いましょう。

最短で資格を取得して税理士になるには？

一般的に税理士試験合格までは3〜5年かかるとされていますが、税理士資格を最短で取得するために効率的な方法を選ぶことで、2年での合格を目指すことができます。

1. 受験資格を早期に取得する(日商簿記1級または2年制の専門学校を修了)
2. 試験対策を効率化する(合格率の高い科目から順に受験するなど)
3. 実務経験となる業務に並行して従事する

例えば、税理士試験の学習中から税理士補助として働き、必要な2年間の実務経験を事前に積んでおくことで試験に合格後、即座に税理士として登録できます。

ただし、合格率の高い科目から順に受験したり、予備校や通信教育を活用して効率的な学習を行ったり、通勤時間などの隙間時間を活用したりなど、相当な努力と効率的な学習計画が必要となることには留意してください。

税理士とのダブルライセンスにおすすめの資格

税理士資格を取得した後も、さらなるキャリアアップを目指す方に向けて、相乗効果の高いダブルライセンスも以下に分けてご紹介します。いずれも税理士業務との関連性が高く業務範囲や法的な位置づけが明確で、実務上の重複領域があることからキャリアプランに応じて選ぶことができます。

• 米国公認会計士(USCPA)
• 社会保険労務士(社労士)
• ファイナンシャルプランナー(FP)

米国公認会計士(USCPA)

米国公認会計士(USCPA)は、税理士資格とのシナジー効果の高い資格の1つです。USCPAの試験範囲にはITの基礎知識も含まれており、今後のデジタル化が進む会計業界において付加価値となります。

特に、外資系企業やグローバル展開を推進する企業への就職・転職において、日本の税務、そして米国の会計基準の知識を持つ専門家として高い評価を得ることができます。実際の求人市場では、USCPAと税理士資格の両方を保持する専門家の年収は400〜1,000万円と幅広く、高収入が期待できる人気の資格の組み合わせとなっています。

参照：【最新】USCPA(米国公認会計士)の年収は？日本とアメリカとの違いや推移を解説｜マイナビ会計士

社会保険労務士(社労士)

税理士と社会保険労務士は、給与計算や年末調整など、業務領域が多く重複しています。両資格を保有することで、相互補完的なサービスを提供できることから、ダブルライセンスの候補として挙げられます。

特に、税理士事務所内で社労士業務を提供することで、クライアントは2つの事務所と別々に契約する必要がなくなり、コスト削減というメリットを提供できるのは独自の強みです。また、明確な業際区分(税理士または税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書)が存在するため、グループ会社や子会社として社労士事務所を併設することで、適法に両方のサービスを届けるということも可能です。

ファイナンシャルプランナー(FP)

FP資格は、顧客の家族構成、経済状況、保険加入状況、将来への希望などを総合的に踏まえた資産設計を可能にする資格です。税理士としての専門的な税務知識とFPの資金計画の知識を組み合わせることで、特に相続税対策などにおいて、より実践的で価値の高いアドバイスできます。

また、資格の組み合わせにより、銀行や保険会社などの金融機関、会計事務所、税務事務所、社会保険労務士事務所、不動産会社など、活躍できる場も大きく広がります。顧客に対してより包括的なファイナンシャルサービスを提供できる専門家として、差別化を図ることができるでしょう。

税理士の資格に関するよくある質問(FAQ)

最後に、税理士の資格に関する以下のよくある質問へ回答します。

• 税理士は国家資格ですか？
• 税理士になるのに必要な資格は？
• 税理士は高卒でも目指せる？

税理士は国家資格ですか？

税理士は、税理士法に基づいて定められた国家資格です。税務に関する専門家として、確定申告や税務相談、税務書類の作成など、税務に関する重要な業務を担う資格として法律で認められています。税理士になるためには国家試験である税理士試験に合格し、日本税理士会連合会に登録しなければなりません。

税理士になるのに必要な資格は？

税理士になるためには、税理士試験に合格して税理士資格を取得するか、公認会計士の資格を持っていることが前提となります。公認会計士の場合は、一部の試験科目の免除を受けられます。また、税理士試験の受験資格を得るためには、大学で経済学や法律を学んでいるか、高卒であれば日商簿記1級に合格しているかに加えて実務経験などの要件も満たしましょう。

税理士は高卒でも目指せる？

高卒でも税理士を目指すことは、十分に可能です。ただし、税理士試験の受験資格を得るためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 日商簿記1級に合格する
• 会計事務所で3年以上の実務経験を積む
• 国税官公署で23年以上勤務し、指定の研修を受ける

この要件を満たせば、学歴に関係なく税理士試験にチャレンジできます。詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

まとめ

税理士資格は、確かに難関資格の1つですが、科目合格制度を活用することで段階的な取得が可能です。全5科目の合格に必要な勉強時間は2,000時間以上とされ、一般的に3〜5年程度の期間を要しますが、1科目ずつ着実に前進できる点が特徴です。

資格取得後は年収アップや独立開業、企業内税理士など、多様なキャリアパスが広がります。さらに、USCPA、社労士、FPなどとのダブルライセンスにより、専門性をより高めることも可能です。

税理士資格は、取得までの道のりは長いものの、確実に自身の市場価値を高められる資格です。科目合格の段階から評価される点を活かし、長期的な視点でキャリア形成を進めましょう。

マイナビ税理士では、税理士資格取得を目指すあなたにあったキャリアプランをご紹介します。
キャリア形成に少しでも不安がありましたら、ぜひマイナビ税理士にご相談ください。