社会保険労務士、通称「社労士（しゃろうし）」は、税理士と同様に国家資格者です。

社労士は「人材の専門家」と呼ばれ、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行います。

具体的な社労士の仕事内容は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、広範囲にわたります。

たとえば、入社した際に行う「労働社会保険手続業務」。労働社会保険への加入は、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などに適正に対応するために不可欠のものです。この手続きを怠ると、従業員が安心して働ける職場にはなりません。

ただ、労働社会保険の手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間がかかるなど、経営者・人事労務担当者の大きな負担になっていることも事実です。そこで社労士が登場します。社労士は「人材の専門家」であり、この手続きのプロフェッショナルであるため、労働社会保険の業務を代行することで経営者・人事労務担当者の負担を大幅に削減します。

また、老後のライフラインになる年金は「法改訂のたびに制度が複雑化する」という厄介な面があります。「企業が適正な手続きをとっていなかったばかりに、正しい額の年金を受け取ることができなかった」では、笑い話になりません。ここでも社労士は年金に関する相談に乗り、事務手続きをお手伝いすることができます。

社会人は気づかないうちに社労士のお世話になっている――そんな存在が社労士なのです。

・社労士は企業経営に関する「人材の専門家」として活躍している。
・従業員が安心して働ける環境を整えるうえで、重要な存在。

税理士事務所や会計士事務所は社労士の求人募集を出すことがあります。

その理由は、「事務所内の労働環境を整える」こともありますが、それよりも大きいのは「税理士事務所と社労士の仕事が密接にリンクしているから」です。

税金関係は税理士、社会保険関係は社労士と、専門は明確に分かれているものの、給与計算や年末調整などではお互いの分野が重なるところも存在します。そこで両方のプロフェッショナルが1つの事務所にいることで、業務をスムーズに行うことができる、というメリットが生まれるのです。

たとえば、クライアントの経営者から税理士事務所に「従業員の給料を変更したい」という申し入れがあったとします。その際、税理士は給与額変更後に収める税金の手続きを行うことはできますが、それに伴う社会保険料の手続きを行うことはできません。

税理士と社労士が1つの事務所にいれば、これをワンストップで行うことができるのです。クライアント側としても、税理士事務所と社労士事務所の2つと契約を結ぶよりも、税理士事務所だけの契約でこれらの業務が済めば、コストの削減にもつながります。

ただし、注意点があります。現在、税理士事務所で社労士の業務を行うことは法律違反になります（税理士と社会保険労務士には業際に関する覚書「税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書」があるため）。

そのため、実際には税理士事務所が子会社、またはグループのような形で社労士事務所を併設していることが一般的です。

・税理士と社労士は、給与の処理など、重複する業務領域がある。
・税理士と社労士が組むことで、クライアントにはメリットが生まれる。

社労士が税理士事務所に転職することのメリットとデメリットを考察しています。

まずメリットは、「得意分野をもつ社労士」として自身のブランディングができる点です。

社労士は「人材の専門家」として、従業員が安心して働くことのできる環境をつくるべく、社会保険、年金など、さまざまな領域で活躍します。これは言い換えれば、「全般の業務をやっていると、ほかの社労士と差別化ができない」と捉えることもできます。

その点、税理士事務所に転職して、税理士と組んで仕事をすれば、“税務面に特化した社労士”として、その分野を掘り下げていくことができます。将来、独立を考える際も、明確に1本の柱を立てることができるでしょう。

一方のデメリットは、税理士事務所のメイン業務はあくまで税務のため、「主役は税理士」であることは間違いありません。もちろん明確なパワーバランスが存在するわけではありませんが、「社労士は脇役」というポジションになることも考えられます。

専門の社労士事務所で働いていれば、当然ながら「主役は社労士」なので、これは大きな違いです。ここに不安を感じる方は、事前に税理士事務所で働く社労士の声を聞くなど、下調べをしてから転職することをおすすめします。

・「税務に強い社労士」としてブランディングできるところがメリット。
・税理士事務所の主役は税理士であり、脇役になる可能性もあるのがデメリット。