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税理士とのダブルライセンス、どんな資格がおすすめ?

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資格・試験
税理士とのダブルライセンス、どんな資格がおすすめ?

税理士として活躍している人の中には、税理士だけでなく、もう1つほかの資格を所有している人もいます。いわゆる「ダブルライセンス」ですが、税理士と合わせてもつのに“相性がよい資格”というのはあるのでしょうか?

ダブルライセンスの意義

国家資格である税理士には、この資格をもっている人にしか認められない「独占業務」という仕事があるため、税理士の資格だけでも確実にニーズがあり、世の中には税理士が関わる必要のある仕事が多数あります。

では、なぜ税理士と、ほかの資格を取得して、ダブルライセンスにする人がいるのでしょうか?

税理士の前に取得していた、業務と関連性が高いから取得したなど、理由は人それぞれだと思いますが、ダブルライセンスにすることで「ほかの税理士と差別化できるから」という理由で取得をする人も少なくないでしょう。

独占業務のある税理士ですが、全国に7万人以上いる税理士で独占業務を取り合うことになるため、そこには「選ばれる税理士になるための熾烈な戦い」が存在します。

実際に、税理士の資格を取得して、税理士事務所の看板を掲げて独立・開業をしても、顧客を獲得することができなければ早々に事務所が潰れてしまうケースもあります。そのため、ほかの税理士との差別化は税理士にとって必要不可欠です。

そこで「ダブルライセンス」が活きてくるわけです。「ほかの税理士と違って、自分は〇〇の知識と組み合わせてコンサルティングができます」など、もうひとつの視点をもつことで顧客に対してアピールできれば、大きなセールスポイントになりますよね。

この観点で、税理士と相性の良い資格を考えてみましょう。

<ココまでのまとめ>

・税理士には独占業務があるが、税理士の中で選ばれるための戦いがある。
・選ばれる税理士になるためにダブルライセンスはセールスポイントになる。

税理士と相性のよい資格 1

・社会保険労務士

社会保険労務士法に基づいた国家資格者。人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っています。企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。

税理士と社会保険労務士のダブルライセンスの場合、依頼者は税務から社会保険まで、一気通貫で依頼することが可能になり、手間とコストを省くことができます。給与計算などは社労士の仕事ですが、そのデータは税理士も必要とするため、2つの事務所に依頼していると二度手間になることがあります。それを一手にできるのです。

・中小企業診断士

中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条、および、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」に基づき、経済産業大臣が登録します。中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関などをつなぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援など、幅広い活動が求められています。

税理士は独占業務の税務だけを行うだけでなく、税務面から企業の経営コンサルティングを求められるケースもあります。しかし、税理士はコンサルタントのプロではありません。そこで効果を発揮するのが中小企業診断士の資格です。税理士と中小企業診断士のダブルライセンスにすれば、税務面からコンサルティングまで担うことが可能になります。

<ココまでのまとめ>

・社会保険労務士とのダブルライセンスは、顧客の手間とコストを削減する。
・中小企業診断士とのダブルライセンスは、コンサルティング業務も可能にする。

税理士と相性のよい資格 2

・FP(ファイナンシャルプランナー)

人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。

上記のとおり、FPの業務内容は税制など、税理士の業務と関連する領域が存在するため、相性の良い資格といわれています。「お金の面から依頼者を支える」という意味でも、この2つの職業には共通点があり、FPとのダブルライセンスにより、アドバイスと業務領域が格段に広がります。

・行政書士

行政書士法に基づく国家資格者で、「官公署に提出する許可書等の申請書類の作成並びに提出手続き代理、遺言書等の権利義務、事実証明書及び契約書の作成、行政不服申立て手続き代理等」を行います。

行政書士は税理士試験に合格して税理士の資格を得ると、試験が免除になり、審査のみで行政書士に登録することが可能になります。そのため、業務領域を広げて依頼者とのつながりをよりしっかりと濃いものにしたい税理士などは行政書士にも登録して、税務だけでなく行政書士の仕事も受けるケースがあります。

<ココまでのまとめ>

・FPとのダブルライセンスは、お金の面から支えるアドバイスに広がりが生まれる。
・行政書士は税理士になると試験が免除されるため、取得しやすい。

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