最初に、税理士の業務にはどのようなものがあるかを確認しましょう。

税理士はさまざまな業務をこなしています。その中でも「税理士しかできないもの」があります。次の3つです。こういった業務を税理士でない人が行うことは禁止されています。

税務代理

税務代理とは、税務署などに提出した申告や届出といった手続きや、税務署による調査や処分について意見を述べたり主張したりすることを、納税者の代わりに行うことを言います。税務調査委の立ち合いや意見聴取などがこれに当たります。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、納税者本人に代わって確定申告書などを作成することを言います。ここで言う作成とは、税理士自ら判断して課税標準額や税額を計算し、申告書等を作成することを指します。単なる代書は含めません。

税務相談

税務相談とは、申告などにあたり、納税者から課税標準額や税額計算などについて納税者からの相談に応じることを言います。個別の具体的な相談に答える、アドバイスする、意見を言うといった行為が該当します。

法人や個人事業主の税額計算は、会計帳簿をベースに行います。日々の仕訳や決算という作業があって、初めて法人税や所得税、消費税などの課税標準額や税額の計算ができるのです。こういったことから、申告だけでなく、会計記帳そのものを請け負う税理士も多くいます。

税務相談とは別に、経営相談や事業承継などの相談に応じたり、アドバイスを行ったりする税理士もいます。コンサルティングの流れから、補助金の申請や融資の申込の支援を行ったり、業務の効率化をバックアップしたりすることも少なくありません。

税理士の資格だけでも事業は十分に行えるのですが、中には税理士以外の資格も取得し、ダブルライセンスで活躍する人もいます。ダブルライセンスには、次のようなメリットがあるからです。

弁護士や司法書士、社会保険労務士など、各士業には独占業務と呼ばれるものがあります。弁護士であれば事件性のある法律業務、司法書士であれば登記・供託手続の代理、社会保険労務士であれば社会保険関連の書類作成や手続きの代行などです。こういった業務を行うには、それぞれの資格が必要です。資格を取れば、できる業務の幅が広がります。

ほかの士業の分野の知識は、資格がなくても勉強はできます。しかし身につく知識は、一部分だけになりやすく、なかなか深めることができません。根拠となる法律を探し、アクセスするセンスは、資格試験を通じて身につくことが多いからです。言い換えると、資格を持っている方が、法的根拠のある知識が深まりやすくなるのです。

記帳代行や税務申告が業務の中心である税理士は、ほかの士業よりも特定のお客様と面談する回数が多いものです。面談する回数が多いと「これもお願いできませんか」と関連業務を依頼されることがあります。給与計算や社会保険関係の手続き、登記申請などです。資格がなければ、こういった業務はできません。結果、ほかの会計事務所にお客様が行ってしまうことになります。

しかし、資格さえあれば、関連業務を行えます。お客様としても、あちこちにお願いするより、一つの事務所にすべて依頼できる方がラクです。ダブルライセンスとなり、さまざまな業務をワンストップサービスで提供できれば、お客様の好感度も上がります。別の顧客を紹介してもらえるチャンスが増えるのです。

士業は、同業者同士のつながりが強くなる傾向にあります。法令に基づいて業務を行うため、解釈や事例で情報交換をする必要があるからです。複数の資格があれば、その分、各士業との連携がしやすくなります。結果、人脈が広がり、ビジネスチャンスも増えることになります。

英語や中国語など、語学力を資格や検定で証明できれば、海外で活躍する機会が与えられやすくなります。また、司法書士の資格があれば、登記業務も行えるため、相続税だけでなく相続全般を扱いやすくなります。ダブルライセンスは、活躍の幅を広げてくれるのです。

税理士がダブルライセンスを目指すとしたら、次のような資格がおすすめです。

顧問先が事業主の場合、給与計算を依頼されることがよくあります。給与計算を受注すると、税額や支給額の計算や年末調整だけでなく、社会保険の加入や算定届などの手続き、就業規則の作成も必要となります。社会保険労務士の資格があれば、労務関連の仕事を受けやすくなり、顧客満足度も上がります。

中小企業診断士は、中小企業の経営についての診断や助言を行います。これに関連して経営改善計画書や経営診断書を作成したり、融資や補助金の申請を支援したりしています。事業には資金繰りの悩みがつきものですが、中小企業診断士の資格があれば、事業主のお金の悩みを解決しやすくなります。

行政書士の主な業務は、官公署に提出する書類を作成したり、手続きしたりすることです。建設業や入国管理業務など、許認可関連の手続きを中心に行います。行政書士資格があれば、事業主のこういった手続きも同時に受注することが可能となります。

また、権利や義務に関する書類の作成代行や相談に応じることも業務となっているため、契約書や遺産分割協議書の作成も可能となります。相続を専門とする税理士にはメリットが高い資格です。

司法書士の主な業務は、法人登記や不動産登記などが中心です。そのため、起業支援をメイン業務としている税理士や資産税専門の税理士には、メリットの高い資格となっています。このほか、裁判所などに提出する書類の作成もできるようになります。

税理士の中には、USCPA（米国公認会計士）やEA（米国税理士）などの資格を持つ人もいます。それぞれ、海外の資格であるため、日本では使う機会はありません。ですが、語学力と海外の会計制度や税制の知識があるため、国際税務の仕事の依頼が来やすくなります。

このほか、TOEICなどの語学検定に合格したり、高い点数を取っていたりすると、国際税務の分野で活躍しやすくなります。語学力の高い税理士はニーズが高まっている割に、それほど多くはないからです。

今回、税理士のダブルライセンスのメリットとおすすめの資格をご紹介しました。ダブルライセンスは、税理士の転職にも役立ちます。採用側は「ほかの資格もある税理士だと、ワンストップサービスで業務を受注しやすくなるし、事業の幅が広がる」と考えるからです。

ただ、ダブルライセンスを活かした転職先を1人で探すのは、なかなか大変です。「ここなら大丈夫」と思っても、いざ入社してみたらイメージと違っていた…ということがあるかもしれません。

「ダブルライセンスを活かして活躍したい」＿＿＿そう考えたら、税理士の転職のプロであるマイナビ税理士にご相談ください。