税理士法第18条には、税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければならない、と定められています。

税理士名簿の登録を行うためには、「登録免許税の納付」とともに、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ「登録申請書等必要な書類」を提出する必要があります。

ここからは具体的に見ていきましょう。登録の流れとしては、「書類の準備と提出」→「面接・審査」→「税理士登録完了」という流れになり、だいたい約3ヵ月必要と考えておきましょう。

書類の準備には1ヵ月近くかかるかもしれません。それほど量が多くあります。

【実際に必要な書類】
・税理士登録申請書
・登録免許税領収証書
・履歴書
・戸籍謄本
・住民票の写し
・直近2年分の住民税課税証明書原本
・身分証明書
・念書
・事務所付近の略図
・間取り図
・業務執行に関する誓約書
・賃貸借契約書
・税理士事務所設置に関する誓約書　など

・登録免許税6万円
・登録手数料5万円（東京の場合）
・東京税理士会入会金4万円
・東京税理士会会館建設費2万円
・登録時研修受講料5千円
・その他書類申請に関する手数料・郵送費用等5千円　など
合計約18万円が必要です。

さらに、税理士の資格を維持するためには税理士会への年会費が必要で、こちらは12万円程度です。

・書類の準備をはじめて、登録完了までの目安は約3ヵ月。
・登録するための費用として、約18万円が必要。

税理士登録は、所属する税理士法人や会計事務所の所在地、起業する場合は開業予定地に該当する地域の税理士会で行われます。地域ごとの税理士会で、面接を含む登録調査が実施されます。
面接は税理士会の支部単位で行われる場合が多いですが、税理士会の登録調査委員会で実施する場合もあります。これは税理士会によって異なります。

面接の具体的な日時や場所については、登録申請が受理された後にハガキなどで通知されます。面接日が平日になる場合もありますので、あらかじめ、休暇をとれるように調整しておくとよいでしょう。

「面接」と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、税理士登録の面接は、税理士として問題のない人物であることを確認する目的で行われます。口頭試問などではなく、就職活動の最終面接に近いイメージと考えればよいと思います。

面接では、登録申請書に記載した税理士補助の実務経験や職歴などを確認されます。その他には、「税理士になろうと思った動機」「登録して税理士になったら、どのような仕事をやりたいか」などの人物をみるための質問が中心になります。開業登録で申請した人は、開業予定地や退職手続きについても確認されます。

支部長、副支部長などの役職者を含む、税理士会に所属する税理士数名が面接を担当します。面接の所要時間は1時間ほどで、おおむね和やかな雰囲気で進むといわれています。一方的に質問されるだけでなく、支部の概要や雰囲気などの説明を受ける場合が多いようです。

面接終了後、登録申請書類の記載内容について、税理士会登録調査委員会、日税連登録調査部がそれぞれ調査を行います。2回の調査を経て、面接から1ヵ月程度で登録が決定します。
まず、ハガキの「税理士登録通知」が届き、別途、「税理士証票交付式」の日程が郵送で届きます。この交付式は形式的な式典ではなく、原則として参加必須です。交付式に参加しなければ、税理士証票や税理士バッジが支給されず、正式な登録となりません。

交付式が済めば、税理士登録は完了です。税理士をめざす試験勉強、実務経験を乗り越えたゴールであり、新人税理士として、キャリアのスタートになります。

・地域ごとの税理士会で登録調査のための面接を受ける。
・税理士会所属の税理士数名が面接官となり、実務経験や職歴、人物を確認する。
・登録審査が行われ、1ヵ月ほどで結果が通知される。
・交付式で税理士証票や税理士バッジを受領し、税理士登録が完了。

税理士の登録を行う際には「実務経験」が求められます。実務経験とは次のような内容の業務を指します。

・税務官公署での事務や、その他の官公署や会社などでの税務事務
・貸借対照表勘定と損益勘定を利用し、会計についての計算などを行う会計事務
・仕訳帳等から各勘定への転記事務
・元帳を整理し、日計表または月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
・決算手続に関する事務
・財務諸表の作成に関する事務
・帳簿組織を立案し、原始記録（売上伝票やレジペーパーなど）と帳簿記入の事項を照合点検する事務

最終的な判断は、登録申請書および在職証明書を提出した後に税理士会が面接等で調査を行い判断します。

税理士として活動するためには、この「登録」の作業が必須ですが、逆にいえば、税理士試験に合格しても税理士として活動しないのであれば登録は必須ではありません。

実際に、税理士登録を済ませば「税理士」を名乗ることができるのに、登録をしない人もいます。それは、いったいなぜなのでしょうか？

その理由の1つとして、税理士法人の増加があります。税理士法人はすでに税理士を多数抱えているため、「税理士」という資格に大きなこだわりがなく、同等の知識を備えている人材であれば問題なく働くことができるケースがあります。

このような場合、税理士に登録すると必要になる、約18万円の登録料と約12万円の年会費は「不要」と考えられてもおかしくありません。

ただ、登録しない場合は税理士を名乗れないので税理士の独占業務はできませんし、就職・転職の場面でも、登録しなくても対等なことはあっても有利に働くことはないでしょう。

一方で、登録すると税理士として働くことができるうえ、将来は独立開業して、自分の名前で税理士事務所を構えることも可能です。また、税理士会に所属することで、さまざまな人脈が広がり、仕事面でも人生全体でもプラスに働くことがあるでしょう。

税理士登録は全員にとってマストではありませんが、せっかく資格があるのであれば、必要なタイミングで登録するようにしたいですね。

・税理士登録をしない人も実際にいる。
・せっかく資格があるのであれば、必要なタイミングで登録を。

税理士は「登録」までして、はじめて「税理士」を堂々と名乗ることができます。国家試験である税理士試験5科目に合格しても、登録をしなければ税理士として活動することはできず、独占業務を行うこともできません。

登録には必要書類が多数あり、完了までに3ヵ月ほどかかることを頭に入れておいてください。また、面接は基本的に和やかな雰囲気で進みますが、聞かれる内容も事前にチェックしておきましょう。