いよいよ税理士登録！でも、面接で落ちることってあるの！？

登録が必要

税理士法第18条には、税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければならない、と定められています。

税理士名簿の登録を行うためには、「登録免許税の納付」とともに、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ「登録申請書等必要な書類」を提出する必要があります。

必要書類が多数

ここからは具体的に見ていきましょう。登録の流れとしては、「書類の準備と提出」→「面接・審査」→「税理士登録完了」という流れになり、だいたい約3ヵ月必要と考えておきましょう。

書類の準備には1ヵ月近くかかるかもしれません。それほど量が多くあります。

【実際に必要な書類】
・税理士登録申請書
・登録免許税領収証書
・履歴書
・戸籍謄本
・住民票の写し
・直近2年分の住民税課税証明書原本
・身分証明書
・念書
・事務所付近の略図
・間取り図
・業務執行に関する誓約書
・賃貸借契約書
・税理士事務所設置に関する誓約書　など

費用は登録免許税だけじゃない

・登録免許税6万円
・登録手数料5万円（東京の場合）
・東京税理士会入会金4万円
・東京税理士会会館建設費2万円
・登録時研修受講料5千円
・その他書類申請に関する手数料・郵送費用等5千円　など
合計約18万円が必要です。

さらに、税理士の資格を維持するためには税理士会への年会費が必要で、こちらは12万円程度です。

ココまでのまとめ

・書類の準備をはじめて、登録完了までの目安は約3ヵ月。
・登録するための費用として、約18万円が必要。

落ちるという発想が生まれる原因

税理士試験5科目に合格し、ようやく税理士になるための最後のチェックポイント「登録」に到達――でも、ここで落ちることってあるのでしょうか？

結論から書くと、「この段階で落ちることはほぼない」そうです。“落ちる”という発想が生まれる原因として、登録の流れにある「面接」の存在があります。この面接ではどのようなことを聞かれるのか気になりますよね。

面接では何を聞かれる？

面接は書類提出後に税理士会からハガキが届き、時間と場所が指定されます。平日でも指定の日程で来るため、仕事がある人は休んでいくことになります。

基本的に面接は税理士会の支部で行われます。面接官は税理士会に所属する税理士数人が「税理士になろうと思った動機」「現在行っている業務内容」「登録して税理士になったら、どのような仕事をやりたいか」ということを聞かれるそうです。

「面接」と聞くと、つい身構えてしまいますが、税理士登録のための面接は和やかな雰囲気で進むことが一般的です。なぜなら、面接に来ているのはすでに税理士試験の合格者であり、“最後の確認”に来ている人たちだからです。面接は1時間程度で終了します。

税理士バッジはいつもらう？

面接が終了すると、税理士会の中で審査が行われ、約1ヵ月後に「税理士登録通知」がハガキで、また別途、「税理士証票交付式」の日程が郵送で届きます。最後の最後である、この交付式に参加しなければ税理士証票や税理士バッジはもらうことができないので、参加は必須です。

交付式に出席して、これで無事に「税理士」になることができました。試験勉強から登録まで、長い戦いがようやく終了です。

ココまでのまとめ

・登録には税理士会に所属する税理士数人との面接がある。
・最終確認の質疑応答がメインで落ちることはほぼない。

登録のために必要な「実務経験」の内容とは？

税理士の登録を行う際には「実務経験」が求められます。実務経験とは次のような内容の業務を指します。

・税務官公署での事務や、その他の官公署や会社などでの税務事務
・貸借対照表勘定と損益勘定を利用し、会計についての計算などを行う会計事務
・仕訳帳等から各勘定への転記事務
・元帳を整理し、日計表または月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
・決算手続に関する事務
・財務諸表の作成に関する事務
・帳簿組織を立案し、原始記録（売上伝票やレジペーパーなど）と帳簿記入の事項を照合点検する事務

最終的な判断は、登録申請書および在職証明書を提出した後に税理士会が面接等で調査を行い判断します。

登録しない人もいる

税理士として活動するためには、この「登録」の作業が必須ですが、逆にいえば、税理士試験に合格しても税理士として活動しないのであれば登録は必須ではありません。

実際に、税理士登録を済ませば「税理士」を名乗ることができるのに、登録をしない人もいます。それは、いったいなぜなのでしょうか？

費用が重荷に？

その理由の1つとして、税理士法人の増加があります。税理士法人はすでに税理士を多数抱えているため、「税理士」という資格に大きなこだわりがなく、同等の知識を備えている人材であれば問題なく働くことができるケースがあります。

このような場合、税理士に登録すると必要になる、約18万円の登録料と約12万円の年会費は「不要」と考えられてもおかしくありません。

ただ、登録しない場合は税理士を名乗れないので税理士の独占業務はできませんし、就職・転職の場面でも、登録しなくても対等なことはあっても有利に働くことはないでしょう。

必要なタイミングで登録を

一方で、登録すると税理士として働くことができるうえ、将来は独立開業して、自分の名前で税理士事務所を構えることも可能です。また、税理士会に所属することで、さまざまな人脈が広がり、仕事面でも人生全体でもプラスに働くことがあるでしょう。

税理士登録は全員にとってマストではありませんが、せっかく資格があるのであれば、必要なタイミングで登録するようにしたいですね。

ココまでのまとめ

・税理士登録をしない人も実際にいる。
・せっかく資格があるのであれば、必要なタイミングで登録を。