税理士は今、売り手市場!転職・就職をするなら今がチャンス

更新日:
税理士は今、売り手市場!転職・就職をするなら今がチャンス

税理士の転職市場は、稀にみる売り手市場といわれています。では、売り手市場の背景にはどの様な理由があるのしょうか。また、転職市場全体は今どうなっているのでしょうか。ここでは、税理士の転職市場の動向をさまざまな角度から解説します。

転職市場は全体的に上向き傾向にある

税理士が売り手市場であることを説明する前に、まず転職市場、また就職の市場全体がどのようになっているのかを確認していきましょう。

転職市場全体では、景気回復とともに少しずつ転職状況が改善されてきています。厚生労働省が発表している有効求人倍率を見ると、2017年7月~9月までは3か月連続で1.52倍だったのが、10月に入って1.55倍になり、0.03ポイント上昇しました。また、2016年10月の有効求人倍率は1.40倍だったので、1年前と比べると0.15ポイント上昇したことになります。

なお、有効求人倍率は求人数を求職者数で割ったもので、この倍率が高いほど、求職者数に対する求人数が多いことになります。

次に完全失業率を見てみましょう。完全失業率とは労働力人口に占める完全失業者の割合で、仕事を探しているが見つからない人がどれぐらいいるかを示す値です。総務省が発表した完全失業率をみると、2017年10月は2.8%。6月から5か月連続して横ばいでした。

しかし、前年同月(2016年10月)の完全失業率は3.0%でしたので、完全失業率はこの一年で0.2ポイント改善されています。有効求人倍率、完全失業率を総合的に考えると、全体として転職市場の状況は良くなっていると言えるでしょう。

また完全失業率の改善を鑑みると、就職市場にも少なからず良い影響を与えていることがわかります。

転職市場における税理士求人数の動向

有効求人倍率、完全失業率を総合的に考えると、転職市場全体は売り手市場になりつつあります。また、就職に関しても有利に働くことが推測されます。では、税理士の求人数はどのようになっているのでしょうか。さまざまな角度から検証してみましょう。

転職市場における税理士や科目合格者の需要

2017年現在、税理士業界は深刻な人手不足に悩まされており、税理士や科目合格者にとって、売り手市場となっています。なぜ税理士業界は深刻な人手不足に陥ってしまったのか、その理由を見ていきましょう。

1. 税理士を目指す人が減少している

税理士業界が深刻な人手不足に陥ってしまった理由の1つが、税理士を目指す人が減少し、人材の供給自体が少なくなっていることです。

リーマンショック以来、不況が続き企業の倒産等が多くなる中で、税理士業界が厳しいという風評が定着しました。その結果、毎年のように税理士試験の受験者数及び税理士合格者数が減少し続けています。

過去5年間の税理士試験の受験者数及び税理士合格者数(単位:人)

|年度|受験者数|税理士合格者数|
|平成24年度|48,123|1,104|
|平成25年度|45,337|905|
|平成26年度|41,031|910|
|平成27年度|38,175|835|
|平成28年度|35,589|756|

過去5年間の税理士試験の受験者数、及び税理士合格者数をみてみると、平成24年には受験者数48,123人に対し、平成28年には受験者数35,589人と1万人以上減少しています。また、税理士合格者も過去5年間で400人程度減少しています。税理士試験の受験者数や合格者数の減少に歯止めがかからず、転職・就職併せて人材の供給はますます不足していくと考えられます。

2. 税理士法人の増加

平成13年に設立が認められた税理士法人は、平成20年は1,750社、平成25年2748社、平成29年10月には3,646社と、年を追うごとにその数が増え続けています。10年間で、2,000社も増えています。税理士法人数が増えていることで、それだけ税理士や科目合格者の需要が増加しています。

3. 景気の上昇に伴う法人数の増加

リーマンショック等の不景気で一時は法人数が減少傾向にありましたが、現在は景気の上昇に合わせて法人数の増加が続いています。平成22年の法人数は258万6,882社でした。一方、平成27年度の法人数は264万1,848社であり、5年間で約6万社も増加しています。

また、法人の利益を見てみると、赤字で法人税を支払っていない欠損法人の割合も72.8%から64.3%と改善されています。法人数が増えたことで数的な仕事量が増加し、かつ黒字の法人が増えたことで、節税対策やコンサルティング業務などの質的な仕事量も増え、人手が足りなくなっています。

4. 法令改正等への対応

毎年の改正のほかに、ここ数年マイナンバーの導入や相続税法の改正など、大きな法令改正等が行われています。法令改正はすべての企業に影響を与えるので、仕事量の増加につながります。今後も消費税率の改正などが控えており、ますます仕事量の増加とそれに伴う人手不足が起こることが予想されます。

税理士の転職市場情報

税理士や科目合格者が転職(就職)する場合、その転職先は税理士事務所や税理士法人だけでなく、一般企業やコンサルティングファームなどがあります。それぞれの求人動向について見てみましょう。

1. 会計事務所・税理士法人

会計事務所や税理士法人は、人材難における売り手市場となっています。

年代別の人材に対する需要をみると、基本的に、20代は即戦力というよりその人のポテンシャルの高さが重要視されている傾向にあります。30代になると税理士試験の科目合格状況や実務経験に重きが置かれており、40代以降は税理士資格や実務経験、幹部としてのマネジメント能力などが重要視されます。

また、時期で見ると税理士試験後の8月後半や税理士試験の結果発表後の12月、繁忙期が過ぎた4月~6月に比較的多くの求人があります。税理士試験後の8月後半はポテンシャル層を、税理士試験の結果発表後の12月は即戦力を、4月~6月はその両方を求める傾向があります。

2. 一般企業

一般企業は、会計を重視する会社と税務を重視する会社に分かれます。会計を重視する会社の場合、税務については税理士に任せているので、経理の実務経験者が好まれます。税務を重視する会社の場合、決算書類までを自社で作成するため、税務の知識がある人材が好まれます。

税理士や科目合格者が転職する場合は、税務を重視する会社の方が採用されやすいため、見極めが重要になるでしょう。

3. コンサルティングファーム

コンサルティングファームは、クライアントの中長期的な戦略作成や資産税、M&Aなどの特化型コンサルなどを行っているので、コンサルティング能力と高度な税務知識や経験を持つ人材が必要とされています。コンサルティングファームを目指す場合は、コンサルティング能力と高度な税務知識や経験を身につける必要があるでしょう。コンサルティングファームも仕事量が増加しており、需要は多くあります。

税理士の給与・年収

税理士の転職業界は売り手市場です。そのため、税理士や科目合格者の年収も昔に比べて上昇しています。平成24年、1科目合格者で300万円程度の年収でしたが、平成28年には370万円程度の年収となっています。5年間で70万円もアップしています。

2科目~4科目合格者については、平成24年では350万円~450円程度、平成28年で370万円~450万円程度となっており、給与の下限が上昇しています。これは、給与の下限が低いままだと人材が集まらないことを示しています。5科目合格となると、平成24年で550万円程度、平成28年度は税理士登録者で640万円程度と上昇しています。

まとめ

2017年の転職市場、そして就職の市場全体の動向は、有効求人倍率や完全失業率の数字を見ても上向き傾向にあるのがわかります。税理士の転職市場においては、さらに売り手市場になっています。税理士試験の受験者数や合格者数が減る中、今後税理士資格を所有している人には、需要の増加や年収の増加など、さらに転職のチャンスが広がっていくでしょう。

税理士の転職Q&A
税理士の方の疑問や悩み、不安を解消します。
【20代】税理士科目合格者 【30代】税理士科目合格者 【20代】税理士 【30代】税理士 税理士業界全般
税理士の転職事例
マイナビ税理士の転職成功者の方々の事例をご紹介します。
一般事業会社 会計事務所・税理士法人 コンサルティングファーム 税理士・科目合格者の転職成功事例 税理士・科目合格者が転職で失敗する4つの原因
税理士の志望動機・面接対策
面接のマナーを押さえ、あなたの強みを引き出す面接対策方法をご紹介
会計事務所 税理士法人 コンサルティングファーム
はじめての転職
転職への不安を抱えた方々に向けて転職のサポートを行なっています。
税理士の転職時期
転職活動の時期や準備時期、スケジュールなどをお伝えします。
履歴書、職務経歴書の書き方
人事担当者から見て魅力的な職務経歴書を書く方法をご説明します。
女性税理士の転職
女性税理士の転職事情や成功するための秘策をご紹介します。
実務未経験の転職
実務未経験の税理士試験合格者の転職成功ガイドをご紹介します。

転職お役立ち情報ページ|税理士の転職・求人・募集ならマイナビ税理士。マイナビだから提案できる豊富な求人バリエーションと確かな転職コンサルティングであなたの転職をサポート。

税理士の転職・求人・募集|マイナビ税理士

TEL:03-3538-6211 平日9:30-20:30|土曜日9:30-17:30(日曜・祝日を除く)

今すぐ転職サポート申し込み

簡単無料

マイナビ税理士を詳しく見る

アクセスマップ