税理士補助は未経験でも転職できる

冒頭にもお伝えしたとおり、税理士補助は未経験、さらには資格がなくても転職できます。業界では、未経験者や新卒者でも活躍できる求人が増加しており、基礎から専門性を高められる環境が整っているためです。

小規模の事務所であれば、一人ひとりの補助スタッフが果たす役割は大きく、将来性やポテンシャルを見込んでの採用が期待できます。また、中規模から大規模の事務所においても、人員不足が常に問題となっており、同じく未経験者でも積極的に採用されることがあるでしょう。

不安な方もおられるかと思いますが、多くの事務所で人材育成を目的としたOJT(On the Job Training)やメンター制度を通じてスキルアップを図ることができます。加えて、社内プロジェクトや外部セミナーへの参加などで実務経験を積めることも利点です。

総じて、税理士補助は、実務を通じて税理士試験の勉強にも役立ち、将来的に税理士として独立するためのステップとしても最適な職種と言えるでしょう。興味を持った方は、この機会に求人情報をチェックし、新たなキャリアへの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

働きながら資格の取得も目指せる

税理士補助を目指す際に見逃せないのが、働きながら資格の取得も目指せることです。多くの税理士法人や会計事務所では、従業員が資格を取得できるように以下の支援を行っていることがあるからです。

• 勉強時間を確保するために残業時間を制限する
• 予備校や大学院を考慮して定時退社を促す
• 試験の直前に数日から1か月程度の試験休暇を用意する
• 業務時間外に受験対策の勉強会を開催する

このように、資格取得支援制度が充実している事務所を選ぶことで、働きながら効率的に学習を進め、将来的に税理士として活躍するための基盤を築くことができます。また、税理士試験の科目合格者を積極的に採用している事務所も多く、科目合格に対するインセンティブやお祝い金を支給する制度を設けていることもおすすめする理由です。

もし、働きながら資格を取得したいとお考えでしたら、ぜひ下記ページの特集もご覧ください。

そもそも税理士補助とは

そもそも税理士補助とは、税理士のもとで書類の整理やデータ入力といった付随する業務を担当し、サポートする役割を果たす仕事のことです。会計スタッフや税務アシスタントとも呼ばれ、以下の業務に携わります。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談の補助
• 経理代行業務

また、すでにお伝えしたとおり、税理士補助は未経験の方でも挑戦できます。税理士を目指す方にとっては、資格取得支援制度や有給休暇、費用補助などの支援を受けられるほか、貴重な実務経験を積む機会となります。

未経験に限らず、税理士補助の具体的な仕事内容や給料、メリットなどの概観についてはぜひ下記ページをご覧ください。

税理士補助として働く主な転職先

税理士補助として働く際に、主な転職先となるのは以下の2つです。

• 税理士事務所
• 税理士法人

上記に挙げた2つの形態の違いと特徴は、以下のとおりです。

税理士事務所は、税理士が個人事業主として運営する事務所です。ここでの業務は、主に個人事業主や中小企業の税務業務に特化しています。未経験からスタートする場合、一から業務を学べる環境を整えていることが多く、税務の基礎知識を身につけるには最適な場所と言えるでしょう。

2001年の税理士法改正によって認められるようになった税理士法人は、2名以上の税理士が所属する法人形態です。税理士事務所に比べて規模が大きく、支店を展開しているケースも多いです。また、代表者が業務を行えなくなっても組織運営は継続できるため、安定した職場環境を求める方に適しています。

BIG4税理士法人も転職先の1つ

税理士補助のキャリアパスでは、以下のBIG4税理士法人への転職も検討できます。

• デロイト トーマツ税理士法人(Deloitte Touche Tohmatsu)
• EY税理士法人(Ernst & Young)
• KPMG税理士法人(KPMG)
• PwC税理士法人(Price waterhouse Coopers)

BIG4税理士法人では、広範にわたる業務を扱い、多数のクライアントを抱えています。そのため、業務に慣れるまでの期間は、多くの情報を覚え、様々なスキルを習得する必要があります。

また、日本国内のみならず、海外企業も取引先に含まれることから、グローバルな業務を遂行する上で必要な基礎能力が必要です。そのため、1〜2つの税理士試験科目の合格やTOEIC700点以上といった、具体的なスキルや経歴を求人の条件に設定することもあります。

このことから、完全な未経験からでは厳しいものの、スキル・経歴から十分にアピールできれば、高みを目指せる転職先として非常に魅力的です。

未経験が担う税理士補助の仕事内容

未経験の方が税理士補助として担う仕事内容は、主に以下の4種類が挙げられます。

ただし、税務相談にあたる以下に挙げた3つの業務は税理士法第2条1項各号により規定され、従事することはできません。

• 税務の代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

このように、税理士補助は、契約書や請求書の発行などの事務処理、税理士のスケジュール管理、電話や来客への応対など、事務所内での庶務的な仕事を担います。そのため、日々の業務を通じて、会計や税務の専門知識を深め、企業の経営を支えるやりがいのある仕事です。

参照：税理士法｜e-Gov法令検索

資格なしでも目指せる？

税理士補助は付随業務を担うサポートであるため、資格を取得していない状態からでも始められる仕事です。そのため、簡単な業務から徐々にスキルアップしていくことになります。

一方で、ある程度の知識やスキルがあれば、より幅広い業務を任される機会が増え、キャリアアップにもつながるのも事実です。このことから、税理士補助として働きながら資格の取得を目指すことは、以下の点を踏まえても非常に有意義なキャリアプランと言えます。

• 就職や転職のアピールポイントになる
• 知識・スキルの証明になる
• 税理士の勉強の一環として役立つ

このことから、資格なしの状態から税理士補助を目指す方は、まずは基礎から学びながら少しずつステップアップを目指すと良いでしょう。なお、税理士補助の方におすすめする資格については、後ほど詳述します。

年齢制限はある？

税理士補助の職に就く上で、年齢制限は設けられていません。しかし、実際の採用現場では、若年層の方がポテンシャル採用の確率は高い傾向にあります。未経験からであっても、将来性を評価して中長期的に育成可能な人材を求める企業のニーズによるものです。

もちろん、30代を超えている方でも、決して諦める必要はありません。多くの企業では、これまでの経験やスキルを踏まえて、価値を提供できる人材を求めています。例えば、異業種からの転職者であっても、顧客対応の経験や事務処理能力、プロジェクト管理能力など、税理士補助の仕事に活かせるスキルを持っている場合があります。

これまでの経験やスキルを活かしつつ、新たな知識を学ぶ意欲を持って挑戦すれば、十分に成功のチャンスを掴むことができます。未経験から税理士補助を目指す方は、自分の強みを見つけ、積極的にアピールしていきましょう。

税理士補助は未経験だときつい？

税理士補助の業務は、会計帳簿の仕訳反映から決算書や申告書の作成補助、顧問先の定期訪問、税務調査の補助まで多岐にわたります。これらの業務を遂行するには、会計や税法に関する基礎知識が不可欠です。未経験者にとっては、このような専門知識の習得が第一のハードルとなります。

また、税理士補助の職場には、税理士試験の学科合格者やプロ志向を持つ方も多くいます。そのような環境で働くことは、未経験者にとって圧倒されることもあり、自信を失いやすいです。そのほかにも、以下の理由から仕事が「きつい」と感じてしまうこともあります。

• 質問や相談がしにくい環境
• 低い給与
• 業務量の多さ
• 勉強時間の欠如

もし、この時点で「きつそう...」と考えた場合には、経理から経験していくことも1つの選択肢です。また、それぞれの対処法にも触れた下記ページもぜひご覧ください。

未経験から税理士補助を目指す際に活かせる資格

未経験から税理士補助を目指す際に活かせる資格は、以下の7つです。

• 税理士資格または科目合格
• 日商簿記
• 前掲簿記能力検定
• MOS
• VBAエキスパート
• TOEIC
• 領域ごとの資格

税理士資格または科目合格

税理士補助を未経験から目指す際に取得したい資格の中でも、特に高く評価されるのが「税理士資格」または「税理士試験の科目合格」です。税理士事務所や企業の経理部門での業務に直接役立ち、即戦力として期待されるため、未経験者が税理士補助として働きながらキャリアアップを目指す上で非常に有効です。

税理士試験は全11科目あり、いずれかの科目を1つでも合格すると「科目合格」となります。中でも、会計科目である簿記論、財務諸表論は税理士補助に役立つため、まず合格を目指したい科目です。

資格の取得方法や向いている人について詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

日商簿記

税理士補助を未経験から目指す方にとって、日商簿記の資格もアピール材料になります。

日商簿記の資格は、会計の基礎知識と技能を証明するものです。税理士補助の仕事は、会計帳簿の作成や税務申告書の準備など、会計に関わる業務が中心となります。そのため、日商簿記2級以上の資格を持っていると、基本的な会計業務を理解し、実務に活かせる能力があると見なされるのです。

実際、商工会議所の公開する簿記の受験者データでは、3級の合格率が30%を超え、競合も多いことがわかります。つまり、2級や1級の資格を持っていると、より少数精鋭のグループに属することになり、採用の際に有利に働く可能性が高まると考えられます。

参照：簿記受験者データ｜商工会議所の検定試験

また、日商簿記の資格取得を通じて学んだ知識は、将来的に税理士を目指す際の基礎となることもおすすめの理由です。税理士資格と簿記検定の違いや、学習ポイントについては下記ページをご覧ください。

全経簿記能力検定

日商簿記と同様に、公益社団法人全国経理教育協会が実施する全経簿記能力検定も評価されやすい資格です。この検定は以下に挙げた4つの区分に分かれており、それぞれのレベルに応じた知識と技能が求められます。

• 1級商業簿記・財務会計
• 2級商業簿記
• 3級商業簿記
• 上級

例えば、2級だと日商簿記の2〜3級に近く、1級はさらに原価計算や管理会計など、より踏み込んだ知識を学ぶことができます。また、上級は日商簿記1級に近いレベルで、財務会計の高度な知識が求められるレベルです。

日商簿記よりも区分が明確で、税理士補助として実務に携わる際に直接役立つだけでなく、将来的に税理士試験に挑戦する際の基礎固めにもなるでしょう。

MOS

税理士事務所では日々の業務において、ExcelやWordなどのMicrosoft Office製品を使用する機会が非常に多いです。そのため、未経験から税理士補助を目指す際、PCスキルの証明として非常に有効なのがMOS（Microsoft Office Specialist）資格です。

MOS資格は、Microsoft Office製品の使用スキルを証明する資格です。Excel、Word、PowerPointなど、業務で頻繁に使用されるソフトウェアの操作能力を認定してもらえます。この資格を取得することで、税理士補助として必要とされるPCスキルを持っていることを明確にアピールできるのです。

MOSは、20代から経理を目指す方にも向いている資格です。税理士補助に不安を感じて、経理も視野に入れている場合は、ぜひ下記ページもご覧ください。

VBAエキスパート

VBA(Visual Basic for Applications)は、Microsoft Office製品を自動化するためのプログラミング言語です。ExcelをはじめとするOffice製品の操作を自動化し、業務効率を大幅に向上できます。そして、VBAエキスパートとは、このVBAを駆使して、業務プロセスを効率化するための高度な知識と技術を有する人材を認定する資格です。

税理士補助の仕事では、日々、大量の数字と向き合うことになります。例えば、複数のクライアントから提供される領収書や請求書のデータを整理し、正確な会計処理を行うなどです。この際、VBAを使えばデータ入力作業を自動化し、時間を大幅に節約できます。また、データの集計や分析も瞬時に行えるようになり、より高度な業務に集中する時間も確保できるでしょう。

このことから、未経験から税理士補助を目指す場合、VBAエキスパートの資格取得はアプローチできるポイントになります。しかし、プログラミングに馴染みがない方にとっては、最初は難しく感じるかもしれません。そのため、MOSを取得してさらにレベルアップや効率化を目指したいと考えている方におすすめです。

TOEIC

未経験から税理士補助を目指し、中でもグローバル企業やBIG4を視野に入れている場合には、TOEICもおすすめできる資格の1つです。こうした企業では国際的なクライアントを多く抱えており、日常的に英語を使用する機会も少なくないからです。

TOEICを取得する際、目標としたいのは日常会話レベルの英語力を証明できる700点以上です。また、700点はメールのやり取り、基本的な会議での発言、簡単なプレゼンテーションを担えるレベルで、業務においても非常に役立ちます。

700点に届かない場合でも、多くの企業で近い数値が求人の条件にも添えられていることから、キャリアプラン次第では取得しておいて損のない資格と言えるでしょう。

領域ごとの資格

ここまでご紹介した資格以外にも、以下のような各領域に特化した資格を取得する方法もあります。

それぞれの資格を取得することで、税理士補助としての専門性を高めることができるだけでなく、将来的に特化した税理士を目指す際にも大きな強みとなります。未経験から税理士補助を目指す方は、自分が興味を持つ分野や、将来的に専門としたい領域に応じた資格の取得を目指してみるのも良いでしょう。

税理士補助が未経験からでも向いている人の性格・特徴

では、未経験からスタートする場合、どのような性格や特徴を持つ人が向いているのでしょうか。ここでは、税理士補助に適した性格や特徴を、以下に分けて解説します。

• 税理士を目指している
• 意欲的に学習できる
• コミュニケーション力が高い
• 数字を扱うのに抵抗がない
• ルーティンワークが得意

税理士を目指している

まず、税理士補助が未経験からでも向いているのは、税理士を目指している人です。もっとも一般的なケースであり、税理士資格の取得を目指しながら働きたいと考えている場合も、こちらに該当します。

この場合、自己PRでは税理士としてどのようなキャリアを築きたいか、具体的なビジョンを持っていることをアピールしましょう。また、税法や会計に関する知識を習得するための意欲があること、そして自己啓発に積極的であることも伝えられると良いです。

もし、これまでの経験でクライアントとのコミュニケーションを通じて、問題解決に導いた経験があるなら、積極的に伝えることも有効です。自分自身の強みや将来のビジョンを明確にし、将来の税理士として成功するための第一歩を踏み出しましょう。

意欲的に学習できる

税理士補助としてのキャリアを未経験からスタートするには、まず何よりも「学習意欲」が大切です。税理士補助の仕事では、税法や会計原則など専門的な知識が求められる領域です。未経験からこの分野に飛び込むためには、基礎から応用まで、幅広い知識を身につける必要があります。

• 業務を積極的に覚える必要があること
• 頻繁に改正される税法のキャッチアップが必要となること
• 将来的に資格の取得に役立つこと

上記に挙げた3つの観点から見ても、意欲的に学習し続けることができる人は、税理士補助としての適性が高いと言えるでしょう。

コミュニケーション力が高い

税理士補助として未経験からキャリアをスタートさせるにあたり、多くの方が「専門的な知識や技能が必要ではないか」と考えます。確かに、専門知識は重要ですが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが「コミュニケーション力」です。

税理士補助の仕事は、一見すると数字や書類に向き合う事務作業が中心のように見えるはずです。しかし、実際にはクライアントである中小企業の経営者や社内の様々な部署、チームメンバーとの円滑なコミュニケーションも求められます。

また、将来的に税理士や経理のポジションを目指す場合、新たなクライアントを獲得するための営業活動や、会社の財務状況を経営層に報告する役割を担うため、複雑な内容をわかりやすく伝える能力が不可欠です。これから、そして今後を踏まえると、高いコミュニケーション力を持つ人は税理士補助に向いていると言えます。

数字を扱うのに抵抗がない

他にも、税理士補助に向いているのが、数字を扱うのに抵抗がない人です。わかりやすくすると、家計を管理する際に毎月の支出をまとめたり、日常的な割り勘や割引をサッと頭で計算できたりするなどがスムーズにできる人です。

主に、税理士補助の業務ではクライアントの財務状況を正確に把握し、税金計算や申告書の作成など、お金に関する数値を日常的に扱います。その際、金額の誤り1つで不正申告となり、クライアントに大きな影響を与えてしまうことも少なくありません。このことから、集中力を持って、可能な限りミスを減らしつつ、スピード感を持って業務にあたる必要があります。

そのため、普段から数字に慣れている方や、これまでの経験で経理に近い業務を経験している方であれば、ストレスなく働きやすいでしょう。

ルーティンワークが得意

最後に、税理士補助が未経験から向いているのが、ルーティンワークが得意な人です。税理士補助の業務は、記帳代行、月次・年次の決算書作成、申告書の作成、年末調整や法定調書・給与支払報告書の作成など、一見すると多岐にわたるように見えます。しかし、いずれの業務もすべて期限が設けられており、時期に応じて業務が変わるものの、基本的には同じ作業の繰り返しです。

また、税理士事務所や法人における資産税、相続税などの特徴・専門性が異なっていたとしても、ルーティンワークとなることに変わりはありません。そのため、このような繰り返しの作業に対して、正確性と効率性を持って取り組むことができる人は、税理士補助として非常に向いています。

なお、ここまでお伝えした人以外にも、税理士補助に多いタイプや向いていない人などについては、下記ページで触れているため、ぜひご覧ください。

未経験から税理士補助を目指す3つのポイント

ここまで触れたように、税理士補助は未経験からでも挑戦できる魅力的なキャリアパスです。では、これから目指すにあたって、どのような点に注意すべきなのでしょうか。ここからは、未経験から税理士補助を目指す際に押さえたいポイントを、以下の3つに分けて解説します。

• 不安なら経理からキャリアを形成する
• 業務を丁寧に教えてもらえる環境か調べる
• エージェントに相談する

不安なら経理からキャリアを形成する

税理士補助を目指す未経験の方で、専門性の高さから不安を覚えたという場合には、経理からキャリアを形成してみましょう。経理の仕事は、企業の日々の財務状況を記録・管理し、「財務の健康状態」をチェックする役割を担います。

その性質上、業務を通じて財務諸表の読み方や会計原則について学ぶことができ、税理士試験やその他関連資格の勉強にも直結します。また、経理の経験は、税理士補助としての仕事を理解しやすくするだけでなく、実際の業務で直面する様々なケースに対応する能力を養うことにもつながるものです。

さらに、経理の仕事に魅力を感じ、キャリアプランを見直したいと考えたとき、上場企業や大手企業の経理部門でのキャリアを目指す選択肢も増えます。将来的には財務マネージャーやCFO(最高財務責任者)といったポジションを目指すことも可能です。

業務を丁寧に教えてもらえる環境か調べる

次に、未経験者を受け入れる体制が整っているかどうか、業務を丁寧に教えてもらえる環境があるかどうかを事前に確認しましょう。未経験OKと謳っている職場でも、その実態は様々です。

例えば、一部の職場では未経験者でも基本的なビジネスマナーやPCスキルがあれば十分とされていますが、他の職場では、会計や税法に関する基礎知識がある程度求められることもあります。また、小規模な事務所の場合、教育体制が整っていないこともあり、実質的に独学に近い形で業務を覚えなければならないリスクも考えられます。

こうした状況を避けるためには、事前に以下の点は事前に確認しましょう。

• 教育体制の有無
• 先輩社員のサポート体制
• 実際の業務内容

未経験から税理士補助を目指す場合、最初の職場選びが将来のキャリアに大きな影響を与えることも少なくありません。そのため、業務を丁寧に教えてもらえる環境があるかどうかをしっかりと調査し、自分にとって最適な職場を見つけることが成功への第一歩となります。

エージェントに相談する

税理士補助を目指す際、業界の内情や実際の仕事内容、求められるスキルセットなど、インターネットや書籍だけでは得られない情報が多く存在します。こうした状況で、エージェントやアドバイザーに相談することは、未経験から税理士補助を目指す上で非常に有効な手段となります。

一言で税理士事務所および法人と言っても、それぞれ独自の文化や所長の人柄、働き方があります。例えば、未経験者を積極的に受け入れている事務所、研修制度が充実している事務所、ワークライフバランスを重視している事務所などさまざまです。

また、自分一人で情報を集める場合、主観が入りやすく、内情を知らないまま選ぶことでミスマッチを引き起こします。この場合でも、エージェントは客観的な立場から、スキルや経験、性格を踏まえた上で、最適なキャリアプランを提案します。

転職後に「想像と違った...」「また転職しないと...」というリスクを減らし、スムーズなキャリアチェンジを実現するためにも、ぜひエージェントの力を借りてみてください。

未経験から税理士補助を目指す志望動機での自己PRポイント

ここからは、未経験から税理士補助を目指す方向けに、志望動機での自己PRポイントを以下に分けて解説します。

• 【20代】ポテンシャルや将来性
• 【30代】強い動機やビジョン
• 【40代】親和性の高い経歴・スキル

【20代】ポテンシャルや将来性

税理士補助を目指す未経験の方にとって、20代の若さは大きなアドバンテージとなり得ます。この年代ならではとも言える以下の特徴をアピールし、採用担当者に強い印象を残すことができるからです。

• 素直であること
• バイタリティがあること
• 気配りできること
• 熱意があること
• 将来を見据えたビジョンと行動が伴うこと

また、未経験から税理士補助を目指す場合には、上記を踏まえて、単に専門性を高めたいというだけではなく、具体的な将来のビジョンを持っていることが重要です。例えば、「〇〇の経験から××を磨いて、△△を担いたい」といった具体的な目標を持つことで、自分がどのように成長し、どのように貢献していきたいのかを明確に示しましょう。

もし、明確にできない場合は、経験やスキルの棚卸しで自らを見極めておくことが大切です。特に経験が浅く、自らを客観的に言語化できない場合には、キャリアアドバイザーからの助言を求めましょう。

【30代】強い動機やビジョン

未経験から税理士補助を目指す場合、雇用側はその強い動機やビジョン、そして熱意を重視します。なぜなら、30代の採用には、若手と比べて育成に要する時間や費用がかかると見られやすく、早期退職されるとその投資が無駄になってしまうからです。

そこで、この年代だからこそ有する強みを活かし、未経験から税理士補助を目指す際の志望動機での自己PRポイントを深掘りしてみましょう。具体的には、以下をより深く明確に伝えられるようにし、数年は働き続けられることを採用担当者に伝えて安心してもらいます。

• 強い動機
• 明確なビジョン
• 転職による熱意

また、未経験であってもこれまでの経歴から転職に役立つスキルを見つけ出し、アピールすることが大切です。例えば、異業種での顧客対応経験は、税理士補助としてのコミュニケーションスキルに直結します。また、細かいデータ管理や分析経験は、税理士補助の仕事で求められる精密さや分析力も示せるでしょう。

【40代】親和性の高い経歴・スキル

40代で未経験から税理士補助を目指す場合、完全未経験である場合は厳しくなりやすく、長く働けるかを見極める30代と比べてより慎重に見極められやすい状況となります。しかし、これまで積み上げてきた親和性の高い経験やスキルが、実は税理士補助という職種において大きな強みとなり得るものです。

40代の方が税理士補助として戦力となるためには、これまでの経験やスキルをどのように活かせるかを明確に伝えることが重要です。例えば、チームマネジメントの経験がある場合、若手スタッフの指導や育成に自信があることをアピールできます。また、業務効率化を図るためのITスキルや、顧客との交渉経験も、税理士事務所において非常に重宝されます。

• 税理士試験の勉強を始めている
• 日商簿記の資格を取得している
• 税務に関するセミナーに参加している

など、自ら学びを深めようとする姿勢も、採用担当者にとって非常に魅力的に映ります。他にも、若手ばかりの税理士事務所・法人と比較して、平均年齢が自らと同程度、またはそれ以上であれば抵抗感を減らして溶け込みやすくなります。

年齢を重ねたからこそ持つ落ち着きや、人生経験からくる広い視野も、税理士補助としての業務にプラスの影響を与えるため、諦めずに積極的にアピールしましょう。

税理士補助と未経験に関するFAQ

最後に、税理士補助と未経験に関する以下の質問へ回答します。

• 税理士補助で税理士を目指さないのはあり？
• 税理士補助で資格を取得するメリットは？
• 税理士補助はパートでも可能？
• 税理士アシスタントの年収はいくらですか？

税理士補助で税理士を目指さないのはあり？

税理士補助として働きながら、必ずしも税理士を目指す必要はありません。実際、税理士補助の仕事は、税理士事務所や企業の経理部門での付随業務を専門として行い、その専門性を活かしてキャリアを築くことも可能です。雇用者側から見ると、税理士補助として専門性を高め、独立するリスクがない人材は魅力的です。

また、資格取得に向けた学習時間は短くなり、ライフワークバランスを保ちやすくなるというメリットもあります。ただし、税理士を目指さない場合でも、業務を円滑に進めるために基本的な税務知識や会計知識は身につけておくと安心です。

税理士補助で資格を取得するメリットは？

税理士補助で資格を取得するメリットは、以下の3つです。

• 他の志願者と差別化できる
• アピールポイントとなる
• 給与水準が手当で高くなる

また、多くの税理士事務所・法人では資格取得をサポートする制度も設けています。例えば、試験の受験費用を補助したり、試験勉強の時間を確保するための勤務時間調整を行ったりするなどの措置が一般的です。

税理士補助はパートでも可能？

税理士補助の仕事は、未経験からでも始められるケースが多く、パートタイムでの勤務も可能です。この場合、書類の整理、データ入力、簡単な計算作業などが主な仕事内容となります。いずれの業務も、特別な資格がなくても行えるため、未経験からでもチャレンジしやすい職種と言えるでしょう。

基本的なPCスキルや会計、税務に関する基礎知識を身につけ、積極的に事務所での実務経験を積めるのも税理士補助の利点であるため、ぜひこの機会に挑戦してみてください。

税理士アシスタントの平均年収はいくらですか？

税理士アシスタント(税理士補助)の場合、未経験だと月収は大体20万円から25万円程度、年収に換算すると300万円から400万円程度が相場です。一方、補助業務の経験者であれば、月収は25万円から35万円、年収で400万円から500万円程度を見込むことができるでしょう。

あくまで一般的な相場であり、勤務地や勤務先の規模、さらには自身が持っているスキルや資格によって変動します。特に、税理士試験の一部科目に合格しているなど、専門的な知識やスキルを持っている場合は、より良い待遇を期待できる可能性があります。

まとめ

税理士補助は、税理士のもとで税務申告の準備や、会計業務のサポートなどを行い、専門性を高めることができます。また、未経験者でも基礎から学べる環境が多く、実務を通じて徐々に知識やスキルを身につけることが可能です。

未経験から税理士補助を目指す方は、まずは会計や税法の基礎知識を学び、実務経験を積むことが大切です。また、コミュニケーション能力や学習意欲の高さをアピールすることで、採用のチャンスを高めることができます。

税理士補助としての経験は、将来的に税理士資格を取得するための貴重なステップとなるため、この機会に挑戦しましょう。少しでも不安を感じた際には、ぜひマイナビ税理士へご相談ください。専属のキャリアアドバイザーがスキル・経験の棚卸しからサポートまで徹底的にお手伝いします。