税理士補助の仕事とは

税理士補助が行う仕事には、どのようなものがあるでしょうか。最初に確認しましょう。

記帳代行

記帳代行は、税理士補助スタッフならではの仕事です。最近は自計化やクラウド会計の浸透で顧問先自ら入力することが増えました。しかしそれでも「本業に時間を使いたい」などの理由から、記帳代行の需要は根強くあります。

記帳代行の業務を中心に行うのは税理士補助です。顧問先から預かった請求書や領収書、契約書を元に会計ソフトで仕訳を行います。

決算書・申告書の作成補助

月次決算書を作成したり、決算・申告のアシスタントを行ったりするのも税理士補助の仕事です。税務申告そのものは税理士の独占業務であるため、税理士補助が自ら単独で行うことはできません。しかし、税理士が下書きした申告書を清書するという作業は可能です。

巡回監査・顧客対応

顧問先を定期的に訪問し、状況を確認するのが巡回監査です。多くの会計事務所では、所長だけでなく税理士補助も巡回監査にあたります。顧問先から税務相談を受けることもありますが、税務相談は税理士の独占業務であるため、税理士補助スタッフ自ら回答することはできません。一度持ち帰って所長に伝え、回答を得て返信することになります。

このほか、会計事務所に来所した面談のお客様や電話対応も税理士補助の役割です。

そのほか

事務所のブログやメールマガジンの作成と発信、資料整理などといった業務も税理士事務所によってはあります。こういった業務を税理士補助が担うことがあります。

税理士補助に多いタイプ

税理士補助として働くスタッフには、次のような人が多いです。

税理士になりたい人

税理士になるには、税理士試験の合格のほか、2年以上の実務経験が必要です。この実務経験を積むべく、税理士補助として働く人は少なくありません。

主婦・学生

主婦や学生が税理士補助としてバイト・パートで働くケースも多いです。繁忙期を除けば、定時で就業できることが多いからかもしれません。女性ならではのきめ細やかさを活かせたり、大学で身につけた会計の知識を活かしたりすることができるようです。

簿記検定合格者

簿記の知識は税務・会計業務に欠かせません。記帳代行のほか、仕訳帳や総勘定元帳のチェック、月次決算や年次決算の内容にミスがないかどうかを判別できるのは簿記の知識があってこそです。

最近は、会計ソフトの機能向上で「簿記の知識がなくても作業はできる」と思われがちです。しかし、正しい記帳や決算を効率的に行うには、簿記検定合格レベルの知識が必要だと言えます。

企業の経理経験者

企業の経理経験者も、税理士補助になることが多いです。多くは税理士を志し、実務経験を積むために税理士事務所に就職しますが、中には実務だけで活躍する人もいます。

税理士補助に向いてる人

税理士補助として活躍するのに向いてる人は、主に次のようなタイプです。

勉強熱心

税理士事務所の仕事には、常に知識が問われます。簿記や会計、税務はもちろんですが、資産税に特化した事務所なら民法が、国際税務に注力している事務所なら語学力も求められます。実際、勉強して理解を深めていればいるほど、業務を効率的にこなしやすくなります。

こういったことから、元々知的好奇心が旺盛で、勉強熱心な人は税理士補助に向いてる人だと言えます。

決まりきった作業が苦にならない

税理士事務所の業務の多くは、ルーティンワークです。記帳業務、月次・年次の決算、そして申告書の作成です。途中、年末調整や法定調書・給与支払報告書の作成などもあります。資産税に注力している事務所なら、相続税や贈与税の申告業務がほとんどでしょう。事務所ごとの特徴はあっても、くりかえし同じ作業をする点は変わりません。

そして、こういったルーティンワークを担うのは税理士補助です。申告書作成は税理士の独占業務であるため税理士が内容を決め、事務所スタッフが清書としての入力を行うのが多くの会計事務所での流れとなります。そのため、決まった作業をコツコツこなせる人は税理士補助が向いてる人だと言えます。

ルールを守れる

税務関連の手続きには、申告や納付、請求や届出などがあります。そして、こういった手続きのすべてに期限があります。期限後申告になればペナルティが生じます。また、青色申告のように、期限内申告でないと65万円（55万円）の特別控除額が10万円に減額されるといったこともあります。

こういったことから、期限を厳守できる人が税理士補助になると信頼されやすくなります。

慎重である

税務には顧問先に対する責任が伴います。数字のミス一つで顧問先が損害を被ることがあります。結果、税理士の賠償責任が問われることになりかねません。そのため、税理士事務所での業務のすべてに確認が欠かせません。中には複数回、確認を行うところもあります。そのため、「石橋を叩いて渡る」ような慎重なタイプも税理士補助に向いている人だと言えます。

チームで働くのが好き

税理士事務所には複数の有資格者や税理士補助スタッフがいます。1人でいくつかの顧問先を担当することが多いのですが、分からないことがあれば相談し合うことが必要です。

こういったことから、人と話すのが苦ではなく、誰かといっしょに働くのが好きな人も税理士補助に向いている人だと思われます。「報告・連絡・相談」をこまめに行えば、些細なミスに気づいたり、重大な事故を防いだりしやすくなるからです。

税理士補助に向いていない人

一方で、税理士に向いていないのは次のような人です。

大雑把な人

税理士業務には、税制改正や法令をその都度確認し、数字を慎重に、ていねいに確認する作業のくり返しとなります。この作業を経て、初めて顧問先と税務署から信頼される仕事ができるのです。そのため、細かい作業が苦手な人は税理士補助には向かないと思われます。

じっとしているのが苦手な人

税理士事務所での作業は、ほぼ机の上で行うこととなります。外に出るとしたら、顧問先や行政機関に行くときくらいですが、オンライン会議や電子申告の普及で外出の機会が減っています。そのため、1日中、机に向かってデスクワークをこなすことになります。

じっとしているのが苦手な人だと、税理士補助の業務は苦痛に感じる可能性があります。

自主的に学ぶのが苦手な人

税理士補助の業務には、簿記や税務の知識が必要です。必然的に、自ら調べて勉強する姿勢が求められます。最初のうちは周囲に質問しながら作業を進めても問題ありませんが、同じことをくりかえし聞いていると「自分で調べようよ」と言われるようになります。

自主的に本を読んだり調べたりして学ぶ姿勢がないと、税理士補助として仕事していくには難しいかもしれません。

コミュニケーションが苦手な人

「税理士は職人業」と言われますが、実はコミュニケーションがとても大事です。ていねいに会話や連絡をすることで、正確な申告書を作成することができます。顧問先から正しく情報を集め、事務所内で相談と確認をしっかり行うことができるからです。また、税務調査のときでもコミュニケーション能力が活かされます。

コミュニケーションが苦手だと、いくら知識があっても質の高い仕事をすることができません。一人で悩んだり、仕事を抱えたりすれば、最終的には事務所全体に迷惑をかけてしまうことになりかねません。こういったことから、コミュニケーション能力は税理士補助を行う上で必要なものだと言えます。

税理士補助で転職するならプロに相談を

今回は、税理士補助に向いてる人・向いていない人についてお話しました。

「向き不向きに関係なく、税理士補助として税理士事務所で働いてみたい」
「自分は税理士補助向きだから、もっと強みを活かせる税理士事務所を探したい」

そう感じる人もいるでしょう。税理士事務所の転職先を探すなら、転職のプロに相談することをおすすめします。転職のプロの手を借りれば、自分の強みや希望に沿った税理士事務所を見つけやすくなるからです。

税理士事務所への転職を考え始めたら、転職のプロであるマイナビ税理士にぜひ連絡してください。