Big4税理士法人とは？

このセクションでは、「Big4税理士法人」に関する基本的な知識として、Big4税理士法人を構成している税理士法人とそれぞれの歴史を簡単に解説します。

「Big4税理士法人」とは？

「Big4税理士法人」とは、いずれも世界的規模で展開している4大会計事務所のメンバーファームである、下記4つの税理士法人の総称です。

• KPMG税理士法人
• PwC税理士法人
• EY税理士法人
• デロイトトーマツ税理士法人

それぞれの税理士法人が所属する国際的なグループ、同じグループに属する監査法人、当該税理士法人の沿革などについてご紹介します。

KPMG税理士法人について

KPMG税理士法人が所属するKPMGグループは、世界143の国と地域のメンバーファームに273,000人以上のパートナーと従業員を擁するグローバルネットワークです。日本においてはKPMG税理士法人のほかに、あずさ監査法人やKPMGコンサルティングといったプロフェッショナルファームがこのグループに含まれます。KPMG税理士法人は、現在の法人の前身が日本で活動を開始した1954年以来、2024年3月現在は東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の従業員が約3,300社のクライアントに対して専門的な税務サービスを提供しています。

PwC税理士法人について

PwC税理士法人が所属するPwCグループは、世界151カ国に約364,000人以上のスタッフを擁するグローバルネットワークです。日本においてはPwC税理士法人のほかに、PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社といったプロフェッショナルファームがこのグループに含まれます。PwC税理士法人は、前身であるプライスウォーターハウス日本事務所が1949年に日本におけるサービス提供を開始して以来、東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、2024年3月現在で約750名の従業員が専門的な税務サービスを提供しています。

EY税理士法人について

EY税理士法人が所属するEYグループは、世界150以上の国と地域に約30万人以上のスタッフを擁するグローバルネットワークです。日本においてはEY税理士法人のほかに、EY新日本有限責任監査法人やEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社といったプロフェッショナルファームがこのグループに含まれます。税理士法改正に伴い2002年に設立されて以来、EY税理士法人は東京・大阪・名古屋・福岡・沖縄を拠点に専門的な税務サービスを提供しています。

デロイトトーマツ税理士法人について

デロイトトーマツ税理士法人が所属するデロイトグループは、世界150か国に約41万人のエキスパートを擁する国際的なグループです。日本において同じデロイトトーマツグループに所属する法人として、デロイトトーマツ税理士法人のほかに、有限責任監査法人トーマツやデロイトトーマツコンサルティング合同会社が含まれます。デロイトトーマツ税理士法人は2002年の税理士法改正によって設立された法人で、国内18都市を拠点に1,104名（2023年5月末時点）のプロフェッショナルが専門的な税務サービスを提供しています。デロイトトーマツ税理士法人は、他のBig4税理士法人と比べて国内における拠点数が多いことが特徴です。

Big4税理士法人の年収と業務内容

このセクションでは、Big4税理士法人の年収と業務内容について解説します。

Big4税理士法人勤務者の年収

企業が従業員へ支給した平均給与を知るための方法としては、有価証券報告書を確認することが挙げられます。しかし、Big4税理士法人はいずれも有価証券報告書の提出が義務付けられる法人には該当しないため、有価証券報告書からBig4税理士法人で勤務する人の平均年収を知ることはできません。その他の公開情報からも年収を知ることはできないため、ここではマイナビ税理士の公開求人に掲載された年収をいくつかご紹介します。

まず、デロイトトーマツ税理士法人の求人では、職位ごとに次の年収レンジが示されています（給与額は経験に応じて決定されます）。デロイトトーマツ税理士法人では、シニアマネージャークラスになると入社時から年収1,000万円近くの待遇で働くことが可能です。

また、KPMG税理士法人の求人では、職位ごとに次の年収レンジが示されています（給与額は経験に応じて決定されます）。KPMG税理士法人における採用時の給与レンジは、デロイトトーマツ税理士法人と大きくは変わりません。そのため、Big4税理士法人の給与レンジはおおよそこの辺りと考えられるでしょう。

なお、Big4よりも小規模の税理士法人の場合は、Big4よりも求人で示される給与レンジが低い傾向にあります。例として、従業員数が10人～100人の税理士法人のマネージャー職の給与レンジを、以下に2つ取り上げました。

個別の提示年収は、前職の年収やこれまでの経験に依拠するでしょう。しかし、これらの求人からは、Big4税理士法人のシニアスタッフと10人～100人規模の税理士法人のマネージャーが、同じ程度の年収レンジであることがわかります。このことから、Big4税理士法人勤務者の年収は、中小規模の税理士法人勤務者よりも高いといえるでしょう。

Big4税理士法人の業務内容

Big4税理士法人がクライアントへ提供するサービスは非常に多岐に渡るため、各担当者の業務内容もどのクライアントのどの業務にアサインされるかによって大きく変わりますが、主には法人向け税務サービスを提供しています。
Big4税理士法人の主なクライアントは上場企業や多国籍企業であることから、中小規模の税理士法人よりも国境をまたぐ税制（たとえば移転価格税制など）に関する業務や、国際的な組織再編に関するアドバイスを行う業務の割合が多い傾向にあります。
その他にも、M&Aや事業承継、金融といったいわゆる特殊税務も展開しています。
これらのサービスは通常の会計事務所ではあまり提供していない点にも特徴があり、Big4税理士法人ならでの経験を積むことができるでしょう。

Big4税理士法人での勤務が向いている人

このセクションでは、どういった人がBig4税理士法人での勤務に向いているかを解説します。

英語が得意な人、英語に苦手意識がない人

Big4税理士法人では、部署や担当業務によって程度の差はあるものの、スタッフクラスのときから日常業務で英語を読んだり書いたりすることも少なくありません。そのため、英語が得意であることは大きなアドバンテージになります。入所時に英語が堪能である必要はありませんが、英語に苦手意識がない方がよいでしょう。

日々勉強を続けられる人

Big4では最先端の税務論点を扱うことも多いため、常に新しい知識をインプットする必要があります。継続的に勉強を続けないと、クライアントから求められるアウトプットを出すことは難しいでしょう。そのため、資格試験に合格した後も日々勉強を続けられる人が、Big4でも結果を出すことができます。

まとめ

Big4税理士法人について、各法人の概要、年収と業務内容、Big4税理士法人での勤務が向いている人についてご紹介しました。Big4税理士法人は年収も高く、Big4税理士法人で勤務することで得た経験は事業会社の経理部へ転職する際にも重宝されます。そのため、非常に人気のある転職先です。Big4税理士法人への転職にあたっては、ぜひマイナビ税理士の無料転職サポートをご活用ください。